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会社員の76％「残業減っていない」。一般社員ｖｓ管理職で 4ポイント差
外資系企業、日系グローバル企業の第一線で活躍する1,958 人の会社員に「残業の実態」を聞いた結果、全体のわずか24％が「働き方」が話題になって以降「残業が減った」と回答。役職別に結果を見ると担当者レベルの一般社員では75％（878人中653人）、管理職（※1）では79％（739人中587人）が「残業が増えた」または「変わっていない」と答え、自身の残業が減っていないことを示しました。 （※1：中間および上級管理職）

残業が減った一般社員の41％「収入も減った」
残業が減ったと答えた457人のうち35％（160人）は残業減の影響で「収入も減った」と回答しました。役職別に見ると上級管理職では「収入も減った」のは残業が減った人のうち11％、中間管理職では19％だったのに対し、担当者レベルの一般社員では41％に上ります。給与体系の違いもあるなか、一般社員では残業減によって収入にも影響が出ている人が半数近くいることがわかりました。

勤務先企業の残業コスト還元：会社員の8割「実感無し」
「勤務先で残業コストが減った分、従業員への還元があったと感じるか」の問いに対し、残業が減ったと答えた会社員の83％（452人中373人）は「（コスト還元の）実感は無い」と答えました。「実感がある」と答えた17％（79人）によると還元先は1位「賃上げ」（32％）、2位「業務の省力化に向けたシステム導入 」 （28%）、3位「トレーニング」（26%）。賃上げに残業コストが還元されている企業は回答者の勤務先全体のうち1.2％と、未だ少数派であることがうかがえます。

（実施期間：2018年5月11日〜2018年5月27日、対象：当社御登録者様　n=1,958人）

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について（https://www.robertwalters.co.jp/）
ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界28カ国の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのためのグローバル人材紹介会社です。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、バイリンガル人材に特化しています。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設。グローバル企業、日系企業ともに世界有数のトップ企業から新規参入企業、中小企業に至るまで、多岐に渡る業種・職種、正社員および派遣・契約社員と幅広い採用ニーズに応えた人材紹介をおこなっています。ラグビー日本代表のオフィシャルスポンサー、各種NPOの支援など、日本社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。