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7/19(木)〜7/20(金)延岡地域雇用促進協議会の主催「IT経営戦略セミナー」に弊社理事長の戸村智憲が登壇:人工知能・業務自動化(RPA)・ドローンのビジネスや災害対策での利活用と体験飛行など

報道機関各位
2018年7月17日
日本マネジメント総合研究所合同会社

この度、弊社理事長の戸村智憲が、下記の宮崎県におけるセミナーに登壇致します。

セミナー名称: 「IT経営戦略セミナー 〜ITと人と利益をつなぐヒント〜」
開催日程等: 平成30年(2018年)7月19日(木)13:30〜翌20日(金)16:30
担当講師名: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
主催者名称: 延岡地域雇用促進協議会 (電話:0982-29-2855 FAX:0982-29-2838)
セミナー会場: 延岡市中小企業振興センター (宮崎県延岡市東本小路121-1)
対象者さま: 経営者及び製造、技術、総務、IT、建設部門などの担当者さまなど
定員予定数: 10社(1社当たり複数名さまでのご参加可能)
セミナー費用: 受講料無料

詳細・お申込み: https://www.jmri.co.jp/2018.July.19.20.Nobeoka.IT.Tomura.pdf 

【概要】
専門用語や専門知識は一切不要。
初心者から上級者まで納得の経営や仕事で聞きたい、知りたいポイントが盛りだくさん。
中小企業だからこそできる、ITと人と利益をつなぐ戦略を学ぶセミナーです。
講師は人工知能・IoT・人材にて日本の人気講師ランキング3位(※)に入る、一見して難しいことを柔らかく楽しく解説し、簡単に見過ごされがちな物事の奥深さに切り込み、対象者に合わせて硬軟とりまぜた講演が好評です。((※)日経産業新聞「啓発に効く講演会選び」より)

【2018年(平成30年)7月19日(木)13:30〜16:30 第1講】
テーマ: 「人工知能・IoT・先端ITでどうなる?どうする?これからの生き方・働き方」
 身近に導入が進む人工知能や農業・医療福祉分野にも活用が進むIoTなどについて、各事例と問題点や勝ち抜くポイントによってIT利活用が分かる戦略により、中小企業の悩みを解消した活かし方を学びます。

【2018年(平成30年)7月20日(金)09:30〜12:30 第2講】
テーマ: 「ビジネス・災害救助などでのドローン活用の商機と勝機」
 ドローンがどの様に活用されているのか、企業が手軽に導入し活用できるポイントなどを学び、産業・農業・防災・インフラメンテナンスなどで活用されている各種事例を交え、ドローンの活かし方やビジネスで取り組める戦略を学びます。
 ドローンの機体や当日の諸状況にもよりますが、ドローン実機を用いた簡易な体験飛行を予定しています。(安全管理等のため、室内密閉空間における簡易体験)

【2018年(平成30年)7月20日(金)13:30〜16:30 第3講】
テーマ: 「クラウド・アプリのビジネス・産業での利活用と情報セキュリティ対策」
 場所に縛られずクラウドやスマホ・タブレット端末をビジネスに活用すると、チーム間でデータを共有し離れた場所での編集が出来てシームレスな作業が可能となりますが、機能を制限するなど情報セキュリティ対策が必要となります。各事例をヒントに低コストで解決する戦略を学びます。

※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。

【戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
戸村プロフィール(A4縦1枚両面の資料): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
 日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
 国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
 プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
 コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
 指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会(師長向けセカンドレベルコース)、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
 ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
 世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
 経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
 上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
 某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
 金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしている。
 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
 知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
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