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【体制強化】金融庁ガイドライン対応のNICE Actimize AML/CFTソリューション 〜技術的支援体制を強化し、トータルなお客様サポートへ〜
[18/08/10]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長 東川 清）は、金融庁ガイドラインに対応したアンチ・マネー・ローンダリング製品「NICE Actimize（ナイス・アクティマイズ） AML/CFTソリューション」（注1）の技術支援の強化に乗り出すことを本日発表します。
当社では、金融機関出身者を中心とした専門チームを主体にマーケティングやコンサルティング活動を進めてきましたが、2019年のFATF第4次対日相互審査（注2）に向け、新規導入の引き合いが急増していることから、体制強化のために「NICE Actimize Partners On-boarding Training」（NICE Actimize社主催、シンガポールにて）に技術者3名を派遣し、コースを完了しました。これにより、当社は正規販売代理店として、技術的な支援も含めたトータルなお客様サポート体制を整備、拡充しました。
◆背景
AML/CFTについては、海外においてその規制強化が先行しており、世界の金融機関250行以上、国内では海外に支店を持つメガバンクを中心に7行が既に本製品を採用済です。規制強化の波は日本にも押し寄せ、2017年12月に金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を発表、2019年に実施されるFATF第4次対日相互審査では、国内でも国際水準の審査が予定されています（注3）。海外に支店を持たない地方銀行、信用金庫も審査の対象となることから、AML/CFTへの態勢強化は喫緊の課題となっており、当社への新規導入の引き合いも急増しています。
◆システムの特長
FATF勧告や金融庁ガイドラインの要請事項へ対応するためには、以下3つの機能に対応することが必要ですが、本製品はこれらすべてに対応しています。
1．ウォッチリスト・フィルタリング機能（WLF・注4）
送金時や口座開設時に不正な口座であるかどうか、可能性をチェック
2．取引モニタリング機能（SAM・注5）
各種取引をモニタリングし、疑わしい行動を検出
3．顧客デューデリジェンス機能（CDD・注6）
顧客のリスク管理や顧客の分析。
※当機能が現在日本語で提供可能なAML/CFT統合パッケージは、国内ではNice Actimize
ACL/CFTソリューションのみ。
導入にあたっては、まとまった投資とならないように必要な機能だけを選択できるほか、使用許諾契約（ライセンス）形式など、システム投資が一時期に集中しない導入形態もご用意しています。
◆価格
弊社にお問合せください。個別にお見積りさせていただきます。
（注1）AMLは「Anti Money Laundering」の略、CFTは「Countering the Financing of Terrorism」の略です。
（注2）FATF（ファトフ＝Financial Action Task Force＝金融活動作業部会）とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っており、2017年現在、G7諸国を含む35か国と二つの地域機関（EC・GCC）が加盟しています。
（注3）日本は2008年に公表されたFATF第3次対日審査において49項目中25項目で「要改善」という厳しい評価を受けた経緯があり、2019年の第4次対日審査においても金融庁や関係当局は強い危機意識を持っています。
（注4）WLFは「Watch List Filtering」の略です。
（注5）SAMは「Suspicious Activity Monitoring」の略です。
（注6）CDDは「Customer Due Diligence」の略です。Due Diligenceは元々、買収監査を意味し、企業を買収する前に公認会計士、弁護士などが対象企業の事業リスク、財務状況などの調査を行うことが語源となっています。
【製品URL】
NICE Actimize AML/CFTソリューション：
https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/nice_actimize/index.html
【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=180810a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-5275-7914 E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 東川 清
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
URL：https://www.itfor.co.jp/
このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。
当社では、金融機関出身者を中心とした専門チームを主体にマーケティングやコンサルティング活動を進めてきましたが、2019年のFATF第4次対日相互審査（注2）に向け、新規導入の引き合いが急増していることから、体制強化のために「NICE Actimize Partners On-boarding Training」（NICE Actimize社主催、シンガポールにて）に技術者3名を派遣し、コースを完了しました。これにより、当社は正規販売代理店として、技術的な支援も含めたトータルなお客様サポート体制を整備、拡充しました。
◆背景
AML/CFTについては、海外においてその規制強化が先行しており、世界の金融機関250行以上、国内では海外に支店を持つメガバンクを中心に7行が既に本製品を採用済です。規制強化の波は日本にも押し寄せ、2017年12月に金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を発表、2019年に実施されるFATF第4次対日相互審査では、国内でも国際水準の審査が予定されています（注3）。海外に支店を持たない地方銀行、信用金庫も審査の対象となることから、AML/CFTへの態勢強化は喫緊の課題となっており、当社への新規導入の引き合いも急増しています。
◆システムの特長
FATF勧告や金融庁ガイドラインの要請事項へ対応するためには、以下3つの機能に対応することが必要ですが、本製品はこれらすべてに対応しています。
1．ウォッチリスト・フィルタリング機能（WLF・注4）
送金時や口座開設時に不正な口座であるかどうか、可能性をチェック
2．取引モニタリング機能（SAM・注5）
各種取引をモニタリングし、疑わしい行動を検出
3．顧客デューデリジェンス機能（CDD・注6）
顧客のリスク管理や顧客の分析。
※当機能が現在日本語で提供可能なAML/CFT統合パッケージは、国内ではNice Actimize
ACL/CFTソリューションのみ。
導入にあたっては、まとまった投資とならないように必要な機能だけを選択できるほか、使用許諾契約（ライセンス）形式など、システム投資が一時期に集中しない導入形態もご用意しています。
◆価格
弊社にお問合せください。個別にお見積りさせていただきます。
（注1）AMLは「Anti Money Laundering」の略、CFTは「Countering the Financing of Terrorism」の略です。
（注2）FATF（ファトフ＝Financial Action Task Force＝金融活動作業部会）とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っており、2017年現在、G7諸国を含む35か国と二つの地域機関（EC・GCC）が加盟しています。
（注3）日本は2008年に公表されたFATF第3次対日審査において49項目中25項目で「要改善」という厳しい評価を受けた経緯があり、2019年の第4次対日審査においても金融庁や関係当局は強い危機意識を持っています。
（注4）WLFは「Watch List Filtering」の略です。
（注5）SAMは「Suspicious Activity Monitoring」の略です。
（注6）CDDは「Customer Due Diligence」の略です。Due Diligenceは元々、買収監査を意味し、企業を買収する前に公認会計士、弁護士などが対象企業の事業リスク、財務状況などの調査を行うことが語源となっています。
【製品URL】
NICE Actimize AML/CFTソリューション：
https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/nice_actimize/index.html
【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=180810a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-5275-7914 E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 東川 清
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
URL：https://www.itfor.co.jp/
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