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死因贈与を相続対策におけるツールとして活用する方法を、契約書の文例を交えて解説した『死因贈与の法律と実務』を8月22日（水）発行
[18/08/27]
提供元：DreamNews
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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、死因贈与を相続対策におけるツールとして活用する方法を、契約書の文例を交えて解説した『死因贈与の法律と実務』印刷書籍4,212円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,456円（税込）を8月22日（水）に発行しました。
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相続問題解決の新たな視点が得られる１冊！
◆死因贈与を相続対策におけるツールとして活用する方法を、契約書の文例を交えて解説しています。
◆死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000179883&id=bodyimage2】
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000179883&id=bodyimage3】
【掲載内容】
第１章 はじめに
第１ 死因贈与の二面性
第２ 遺言の問題点
第３ 死因贈与の利点
第４ 死因贈与契約の現代的利用
第２章 死因贈与とは〜死因贈与の活用法〜
第１ 死因贈与とは
１ 死因贈与の定義（概説）
２ 死因贈与と遺言との違い（概説）
３ 死因贈与のメリット・デメリット（概説）
第２ 死因贈与の活用法
１ 死因贈与を使う具体例
（1） 遺産を渡すに当たって、受遺者や相続人にその事実を予め知らせておきたい場合
（2） 遺産を渡す条件を付けたい場合（生前に世話等をしてほしい場合）
（3） 不動産である遺産について、生前に仮登記をしておきたい場合
（4） 夫婦がお互いに遺産を渡したい場合（同性婚の場合も含む）
２ 公正証書で作成するべきか
第３ 死因贈与契約の例文
１ 基本的な死因贈与契約の場合
２ 複数の者に対して、財産を換価した上包括的死因贈与を行う場合
３ 仮登記を行う死因贈与契約の場合
４ 負担付死因贈与契約の場合
５ 負担付死因贈与契約（相続人である子の配偶者に介護を依頼する）の場合
６ 未成年者への死因贈与契約の場合
７ 夫婦財産契約における死因贈与契約の場合
８ パートナーシップ合意契約における死因贈与契約の場合
第３章 死因贈与の法律
第１ 死因贈与の成立
１ 死因贈与の定義
（1） 狭義・広義の死因贈与
（2） 条件付契約、期限付契約
２ 死因贈与の成立要件
３ 死因贈与における意思能力
４ 遺言能力に関する規定
５ 方式に関する規定
６ 負担付死因贈与
７ 包括的死因贈与
（1） 包括的死因贈与の可否
（2） 包括的死因贈与を認めた判例
（3） （割合的）包括的死因贈与と共有関係の解消
（4） 包括的死因贈与と債務の移転の可否
８ 未成年者との死因贈与における注意点
（1） 未成年者の行為能力
（2） 親権者による死因贈与契約の締結
（3） 利益相反行為該当性（特に負担付贈与の場合）
第２ 死因贈与の効力
１ 死因贈与の効力
（1） 遺贈の規定の準用
（2） 遺言の効力発生時期に関する規定（民法985条）
（3） 遺贈の放棄・承認に関する規定（民法986条ないし989条）
（4） 包括受遺者に関する規定（民法990条）
（5） 受遺者による担保請求・果実取得・費用償還に関する規定（民法991条ないし993条）
（6） 遺言の効力発生以前の受遺者の死亡に関する規定（民法994条1項）
（7） 遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属に関する規定（民法995条）
（8） 相続財産に属しない権利の遺贈に関する規定（民法996条及び997条）、不特定物の遺贈義務者の担保責任に関する規定（民法998条）、第三者の権利の目的である財産の遺贈に関する規定（民法1000条）
（9） 遺贈の物上代位等に関する規定（民法999条及び1001条）
（10） 負担付遺贈に関する規定（民法1002条1項及び1003条）
２ 負担付死因贈与の効力
３ 包括的死因贈与の効力
（1） 概説
（2） 債務の承継
第３ 死因贈与の撤回
１ 死因贈与の撤回に関する理論
（1） 撤回否定説
（2） 撤回肯定説
２ 死因贈与の撤回に関する判例の考え方（最高裁判例）
３ 下級審の撤回否定説の判例
４ 下級審の撤回肯定説の判例
５ 判例に基づく死因贈与の撤回に関する考察
６ 判例に基づく負担付死因贈与の撤回に関する考察
７ 民法1026条の死因贈与への準用の有無
（1） 準用否定説
（2） 準用肯定説
第４ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回
１ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回の理論
２ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回を認めた判例
３ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回を否定した判例
４ 民法550条の贈与の書面に関する最高裁判例
５ 民法550条の贈与の書面に関する判例の考察
第５ 負担付死因贈与の解除・取消し
１ 負担付死因贈与
２ 負担付死因贈与の解除
３ 負担付死因贈与の解除に関する判例
４ 負担付死因贈与の取消し
第６ その他の論点
１ 死因贈与執行者について
（1） 死因贈与執行者の指定・選任
（2） 死因贈与執行者の権限
２ 死因贈与と遺産分割との関係
（1） 概説
（2） 特別受益該当性
（3） 死因贈与の無効・失効後の対象財産の帰趨
（4） 相続放棄との関係
（5） 遺留分との関係
３ 死因贈与と預金の譲渡禁止特約との関係
第４章 無効な遺言の死因贈与への転換
第１ 無効行為の転換の理論
第２ 判例の検討
１ 死因贈与への転換が認められた判例
２ 死因贈与への転換を否定した判例
３ 無効な遺言が死因贈与と認められるポイント
（1） 無効な遺言が死因贈与の申込みと認められる場合
（2） 無効な遺言が民法550条の贈与書面と認められる場合
（3） 受贈者の承諾
（4） 遺言者の遺言作成の背景
第５章 死因贈与と登記
第６章 死因贈与と税務
第７章 死因贈与と他の制度との比較
第８章 事業承継と死因贈与
第９章 死因贈与契約の展望〜新たな相続契約としての位置付け〜
索引
※第5章以降の細目次は省略してあります。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000179883&id=bodyimage4】
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『死因贈与の法律と実務』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100026.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】死因贈与の法律と実務』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102716PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：死因贈与の法律と実務
編 集 ：本橋総合法律事務所
定 価 ：＜印刷書籍＞4,212円（本体価格3,900円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,456円（本体価格3,200円+税）
発行日 ：2018年8月22日
体 裁 ：A5 264頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8452-4
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8456-2
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
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相続問題解決の新たな視点が得られる１冊！
◆死因贈与を相続対策におけるツールとして活用する方法を、契約書の文例を交えて解説しています。
◆死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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【掲載内容】
第１章 はじめに
第１ 死因贈与の二面性
第２ 遺言の問題点
第３ 死因贈与の利点
第４ 死因贈与契約の現代的利用
第２章 死因贈与とは〜死因贈与の活用法〜
第１ 死因贈与とは
１ 死因贈与の定義（概説）
２ 死因贈与と遺言との違い（概説）
３ 死因贈与のメリット・デメリット（概説）
第２ 死因贈与の活用法
１ 死因贈与を使う具体例
（1） 遺産を渡すに当たって、受遺者や相続人にその事実を予め知らせておきたい場合
（2） 遺産を渡す条件を付けたい場合（生前に世話等をしてほしい場合）
（3） 不動産である遺産について、生前に仮登記をしておきたい場合
（4） 夫婦がお互いに遺産を渡したい場合（同性婚の場合も含む）
２ 公正証書で作成するべきか
第３ 死因贈与契約の例文
１ 基本的な死因贈与契約の場合
２ 複数の者に対して、財産を換価した上包括的死因贈与を行う場合
３ 仮登記を行う死因贈与契約の場合
４ 負担付死因贈与契約の場合
５ 負担付死因贈与契約（相続人である子の配偶者に介護を依頼する）の場合
６ 未成年者への死因贈与契約の場合
７ 夫婦財産契約における死因贈与契約の場合
８ パートナーシップ合意契約における死因贈与契約の場合
第３章 死因贈与の法律
第１ 死因贈与の成立
１ 死因贈与の定義
（1） 狭義・広義の死因贈与
（2） 条件付契約、期限付契約
２ 死因贈与の成立要件
３ 死因贈与における意思能力
４ 遺言能力に関する規定
５ 方式に関する規定
６ 負担付死因贈与
７ 包括的死因贈与
（1） 包括的死因贈与の可否
（2） 包括的死因贈与を認めた判例
（3） （割合的）包括的死因贈与と共有関係の解消
（4） 包括的死因贈与と債務の移転の可否
８ 未成年者との死因贈与における注意点
（1） 未成年者の行為能力
（2） 親権者による死因贈与契約の締結
（3） 利益相反行為該当性（特に負担付贈与の場合）
第２ 死因贈与の効力
１ 死因贈与の効力
（1） 遺贈の規定の準用
（2） 遺言の効力発生時期に関する規定（民法985条）
（3） 遺贈の放棄・承認に関する規定（民法986条ないし989条）
（4） 包括受遺者に関する規定（民法990条）
（5） 受遺者による担保請求・果実取得・費用償還に関する規定（民法991条ないし993条）
（6） 遺言の効力発生以前の受遺者の死亡に関する規定（民法994条1項）
（7） 遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属に関する規定（民法995条）
（8） 相続財産に属しない権利の遺贈に関する規定（民法996条及び997条）、不特定物の遺贈義務者の担保責任に関する規定（民法998条）、第三者の権利の目的である財産の遺贈に関する規定（民法1000条）
（9） 遺贈の物上代位等に関する規定（民法999条及び1001条）
（10） 負担付遺贈に関する規定（民法1002条1項及び1003条）
２ 負担付死因贈与の効力
３ 包括的死因贈与の効力
（1） 概説
（2） 債務の承継
第３ 死因贈与の撤回
１ 死因贈与の撤回に関する理論
（1） 撤回否定説
（2） 撤回肯定説
２ 死因贈与の撤回に関する判例の考え方（最高裁判例）
３ 下級審の撤回否定説の判例
４ 下級審の撤回肯定説の判例
５ 判例に基づく死因贈与の撤回に関する考察
６ 判例に基づく負担付死因贈与の撤回に関する考察
７ 民法1026条の死因贈与への準用の有無
（1） 準用否定説
（2） 準用肯定説
第４ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回
１ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回の理論
２ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回を認めた判例
３ 贈与者死亡後の死因贈与の撤回を否定した判例
４ 民法550条の贈与の書面に関する最高裁判例
５ 民法550条の贈与の書面に関する判例の考察
第５ 負担付死因贈与の解除・取消し
１ 負担付死因贈与
２ 負担付死因贈与の解除
３ 負担付死因贈与の解除に関する判例
４ 負担付死因贈与の取消し
第６ その他の論点
１ 死因贈与執行者について
（1） 死因贈与執行者の指定・選任
（2） 死因贈与執行者の権限
２ 死因贈与と遺産分割との関係
（1） 概説
（2） 特別受益該当性
（3） 死因贈与の無効・失効後の対象財産の帰趨
（4） 相続放棄との関係
（5） 遺留分との関係
３ 死因贈与と預金の譲渡禁止特約との関係
第４章 無効な遺言の死因贈与への転換
第１ 無効行為の転換の理論
第２ 判例の検討
１ 死因贈与への転換が認められた判例
２ 死因贈与への転換を否定した判例
３ 無効な遺言が死因贈与と認められるポイント
（1） 無効な遺言が死因贈与の申込みと認められる場合
（2） 無効な遺言が民法550条の贈与書面と認められる場合
（3） 受贈者の承諾
（4） 遺言者の遺言作成の背景
第５章 死因贈与と登記
第６章 死因贈与と税務
第７章 死因贈与と他の制度との比較
第８章 事業承継と死因贈与
第９章 死因贈与契約の展望〜新たな相続契約としての位置付け〜
索引
※第5章以降の細目次は省略してあります。
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『死因贈与の法律と実務』（印刷書籍）
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『【電子版】死因贈与の法律と実務』（電子書籍）
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形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：死因贈与の法律と実務
編 集 ：本橋総合法律事務所
定 価 ：＜印刷書籍＞4,212円（本体価格3,900円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,456円（本体価格3,200円+税）
発行日 ：2018年8月22日
体 裁 ：A5 264頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8452-4
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8456-2
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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