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特例事業承継制度の創設をはじめとする平成30年度税制改正を反映した最新版『〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル』を9月21日（金）発行
[18/09/26]
提供元：DreamNews
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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、特例事業承継制度の創設をはじめとする平成30年度税制改正を反映した最新版『〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル』印刷書籍3,996円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,240円（税込）を9月21日（金）に発行しました。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000181746&id=bodyimage1】
クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために！
◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。
◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。
◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やＭ＆Ａを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000181746&id=bodyimage2】
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000181746&id=bodyimage3】
【掲載内容】
第１章 相談・受任
第１ 相談を受ける
＜フローチャート〜相談＞
１ 相談予約受付
（1） 予約受付
（2） 事務職員の対応
２ 相談前の留意事項
（1） 聴取事項
（2） 準備書類
３ 顧問先への提案
（1） 提案の必要性の判断
（2） 経営者への意識付け
（3） 提案時期の検討
４ 相談応対
（1） 相談内容の聴取
（2） 見通しの説明
（3） 費用の説明
第２ 受任手続をする
＜フローチャート〜受任＞
１ 契約に関する説明
（1） 報酬の説明
（2） 受託範囲の確認
２ 契約
（1） 契約書の作成
（2） 印紙
【参考書式１】委任契約書
第２章 現状把握
第１ 会社の現状を把握する
＜フローチャート〜会社の現状把握＞
１ 経営体制の分析
（1） 現状把握の必要性
（2） 会社の沿革の確認
（3） 関係者、株主構成の確認
（4） 従業員の人数、年齢の確認
２ 事業内容の分析
（1） 損益計算書の分析
（2） 貸借対照表の分析
（3） 会社の将来性の分析
３ 財務内容の分析
（1） キャッシュ・フロー計算書の作成
（2） 借入金の返済状況の確認
（3） 連帯保証、抵当権の確認
第２ 経営者個人の現状を把握する
＜フローチャート〜経営者個人の現状把握＞
１ 保有自社株式の調査・検討
（1） 株式保有割合の確認
（2） 名義株の有無の確認
２ 個人名義資産、負債の調査・検討
（1） 所有関係の整理
（2） 契約書等の書類の収集
（3） 借入金の返済計画の確認
第３章 方針の決定
第１ 後継者・承継方法を検討する
＜フローチャート〜後継者・承継方法の検討＞
１ 事業継続性の検討
現状分析
２ 現経営者への意見聴取
意見聴取
３ 承継方法の選択
（1） 後継者候補のリストアップ
（2） メリット・デメリットの把握
（3） 関係者の意思の確認
第２ 事業承継計画を作成する
＜フローチャート〜事業承継計画の作成＞
１ 経営計画の作成
経営計画の作成
２ 株価対策の検討、選択
株価対策の検討、選択
３ 組織再編による事業承継対策の検討
（1） 合併による場合
（2） 分割による場合
（3） 株式移転による場合
（4） 組織再編による行為又は計算の否認
（5） 組織再編における類似業種比準価額の採用の可否
４ 組織再編以外の事業承継対策の検討
組織再編以外の事業承継対策の検討
５ 事業承継計画の作成・説明
事業承継計画の作成・説明
【参考書式2】経営計画書
【参考書式3】事業承継計画表
第４章 親族内承継
第５章 親族外承継
第６章 第三者への売却（Ｍ＆Ａ）
第７章 自主解散（廃業）
※第４章以降の細目次は省略してあります。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000181746&id=bodyimage4】
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100031.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102744PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル
編 集 ：浅野洋（税理士）
定 価 ：＜印刷書籍＞3,996円（本体価格3,700円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,240円（本体価格3,000円+税）
発行日 ：2018年9月21日
体 裁 ：B5 338頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8467-8
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8474-6
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000181746&id=bodyimage5】
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クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために！
◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。
◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。
◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やＭ＆Ａを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。
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【掲載内容】
第１章 相談・受任
第１ 相談を受ける
＜フローチャート〜相談＞
１ 相談予約受付
（1） 予約受付
（2） 事務職員の対応
２ 相談前の留意事項
（1） 聴取事項
（2） 準備書類
３ 顧問先への提案
（1） 提案の必要性の判断
（2） 経営者への意識付け
（3） 提案時期の検討
４ 相談応対
（1） 相談内容の聴取
（2） 見通しの説明
（3） 費用の説明
第２ 受任手続をする
＜フローチャート〜受任＞
１ 契約に関する説明
（1） 報酬の説明
（2） 受託範囲の確認
２ 契約
（1） 契約書の作成
（2） 印紙
【参考書式１】委任契約書
第２章 現状把握
第１ 会社の現状を把握する
＜フローチャート〜会社の現状把握＞
１ 経営体制の分析
（1） 現状把握の必要性
（2） 会社の沿革の確認
（3） 関係者、株主構成の確認
（4） 従業員の人数、年齢の確認
２ 事業内容の分析
（1） 損益計算書の分析
（2） 貸借対照表の分析
（3） 会社の将来性の分析
３ 財務内容の分析
（1） キャッシュ・フロー計算書の作成
（2） 借入金の返済状況の確認
（3） 連帯保証、抵当権の確認
第２ 経営者個人の現状を把握する
＜フローチャート〜経営者個人の現状把握＞
１ 保有自社株式の調査・検討
（1） 株式保有割合の確認
（2） 名義株の有無の確認
２ 個人名義資産、負債の調査・検討
（1） 所有関係の整理
（2） 契約書等の書類の収集
（3） 借入金の返済計画の確認
第３章 方針の決定
第１ 後継者・承継方法を検討する
＜フローチャート〜後継者・承継方法の検討＞
１ 事業継続性の検討
現状分析
２ 現経営者への意見聴取
意見聴取
３ 承継方法の選択
（1） 後継者候補のリストアップ
（2） メリット・デメリットの把握
（3） 関係者の意思の確認
第２ 事業承継計画を作成する
＜フローチャート〜事業承継計画の作成＞
１ 経営計画の作成
経営計画の作成
２ 株価対策の検討、選択
株価対策の検討、選択
３ 組織再編による事業承継対策の検討
（1） 合併による場合
（2） 分割による場合
（3） 株式移転による場合
（4） 組織再編による行為又は計算の否認
（5） 組織再編における類似業種比準価額の採用の可否
４ 組織再編以外の事業承継対策の検討
組織再編以外の事業承継対策の検討
５ 事業承継計画の作成・説明
事業承継計画の作成・説明
【参考書式2】経営計画書
【参考書式3】事業承継計画表
第４章 親族内承継
第５章 親族外承継
第６章 第三者への売却（Ｍ＆Ａ）
第７章 自主解散（廃業）
※第４章以降の細目次は省略してあります。
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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100031.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102744PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：〔平成30年度税制改正対応版〕 事業承継相談対応マニュアル
編 集 ：浅野洋（税理士）
定 価 ：＜印刷書籍＞3,996円（本体価格3,700円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,240円（本体価格3,000円+税）
発行日 ：2018年9月21日
体 裁 ：B5 338頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8467-8
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8474-6
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
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