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税理士・会計士向けの大好評セミナーDVDシリーズ！ 『借金を減らしキャッシュリッチな会社に変える方法』など5作品が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売!!
[18/10/01]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000182096&id=bodyimage1】
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年9月28日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、税理士・会計士向けのセミナーDVD『借金を減らしキャッシュリッチな会社に変える方法』、『法人税法のグレーゾーンをよみとく』、『相続税法のグレーゾーンをよみとく』、『所得税法のグレーゾーンをよみとく』、『非上場株式の評価実務』の販売を開始いたしました。
セミナー教材無料配付！ 受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録したDVD5作品が新たに登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■借金を減らしキャッシュリッチな会社に変える方法 （セミナー教材無料配付）
出演：近藤 学
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2IrOZn3
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.27点（5点満点）
世界13ヶ国で翻訳され、amazonアカウンティングカテゴリーで1位の著書「PROFIT FIRST」（以下・プロフィットファースト）
を解説したセミナーがDVD化！
プロフィットファーストは、起業家の貧困の撲滅をミッションに、
「会計士を中心とした210人」がプロフィットファーストプロフェッショナルとしてメソッドを普及、
現在、世界約5万社の中小企業に導入されています。
このメソッドの根幹は
「売上 − 経費 ＝ 利益」
という、常識的な会計の公式を疑うことから始まります。
日本においては約70％の会社が赤字です。
つまり、70％の会社には利益が残らず当然キャッシュも残りません。
その結果、ただ【生き延びるためだけの経営】を行う顧問先が
多数思い浮かぶのではないでしょうか。
この利益を表す公式を
「売上 − 利益 ＝ 経費」
に変えることにより状況を打破し、
たとえ今赤字で借金返済に苦しむ企業であっても
今日から利益を出す会社に変えることができます！
毎日会社の
「B/S」「P/L」「C/F」
をチェックする中小企業の経営者は稀ですが
ほとんどの経営者は【預金通帳の残高】を、まめにチェックしています。
それをそのまま活用し、経営者に利益を残す習慣を芽生えさせることができ、
さらに、納税時期に慌てることがなくなります。
本内容を解説するのは、自らキャッシュフロー改善のソフトウエアを開発、
現在約150名の税理士等に会員制サービス（こがねむしクラブ）を提供、
「プロフィットプロフェッショナル」においては
アジアで初めて資格を取得し、本書を和訳した近藤 学税理士が講師を務めます。
東京・名古屋の2都市で開催し
「まったく新しい考え方・新たな視点」
「起業家が書いた書籍を、それを支える会計人が訳していて内容が分かりやすい」
と、評価をいただいた【税理士だからこそできる】
より実戦的な資金繰り指導を行えるようになる方法を解説します。
ぜひご購入下さい！
さらに、購入者全員に、近藤 学税理士が翻訳した、
「PROFIT FIRST〜お金を増やす技術〜」（定価1,944円）
をプレゼント!!
【DVD内容】
世界中で実証済みの超実戦的資金繰り指導法
5つの預金口座で儲かる会社に変える
必ず利益がキャッシュで会社に残る方法
赤字の会社でも預金を増やせる方法
借金だらけの会社をキャッシュリッチな会社に変える方法
社長が無駄な節税対策を望まなくなる方法
経営計画を絵に描いた餅で終わらせない方法
社長が心から税理士に感謝するようになる
＜作品概要２＞
■法人税法のグレーゾーンをよみとく （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2DATEUJ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.8点（5点満点）
税務実務をしていると、頭の痛い問題として、いわゆる「不確定概念」があります。
税法を読んでも「相当程度」「不当に」などの表現しか見当たらない。
書籍を読んでみても、ではどこまでの金額・割合・範囲なら許されて、
どこから許されない（否認されるのか）は明記されていないわけです。
この「グレーゾーン」は法人税だけでも多数見つかります。
○役員報酬・役員退職金の過大判定や定期同額基準
○借地権における相当の地代や権利金
○貸倒引当金・繰越欠損金における「やむを得ない事情」
○債権放棄の寄付金認定
○行為計算否認
等々、挙げていけばきりがありません。
本セミナーでは、法人税法における「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。
実務上、判断に迷うことが多いわりには、
不確定概念だけを取り上げて解説しているセミナー・書籍は非常に少ないのが現実です。
当日のアンケートでは
・調べたつもりになって役員退職金等の説明をしていたことが怖くなった。
・ベテランの税理士でも判断に迷うようなグレーゾーンの論点を詳細に解説
・伊藤先生の資料は、後日読んでも大変参考になる。
と、好評の内容です。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
「やむを得ない事情」貸倒引当金・繰越欠損金
交際費等における不確定概念
行為計算の「不当に減少」の範囲
役員退職給与の「不相当に高額」
過大役員給与の「不相当に高額」
定期同額給与の「業績の著しい悪化」
権利金等の法律的性質が争われた事例
相当の地代に該当しないとされた事例
債務超過の状態にない債務者への債権放棄等と寄付金認定の境界 〜第二会社方式の検証〜
DES処理の限界
＜作品概要３＞
■相続税法のグレーゾーンをよみとく （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2R78S6W
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均5.0点（5点満点）
すべての税法において、いわゆる「グレーゾーン」「不確定概念」は存在するのですが、
相続税法におけるグレーゾーンは、これまたやっかいな内容となっています。
相続税率が高い（高くなっている）現在においては、
いかに相続税を低く抑えるかが税理士・会計事務所の腕の見せ所ではあるのですが…
法人税率が低い（低くなっている）こと、また株価計算を考慮して法人を利用した節税手法
（相続税を抑えるスキーム）を組むと、大きなリスクは税務調査での否認です。
相続税法における【（国税の）伝家の宝刀】は2つあります。
○行為計算否認（相続税法第64条）
○総則6項（財産評価が著しく不当な場合）
どちらも「国税のさじ加減次第」というのが実務上の実感でしかありませんが、
そう諦めてしまうと、顧問先・関与先に何も提案できなくなります。
また、上記以外にも相続税法には当然にグレーゾーンが存在し、
○借地権（の認定課税）
○名義株式（への課税）
○生命保険（の受取人課税）
などがあります。
本セミナーでは、相続税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。また、相続税提言スキームに関わりやすい
法人税法との接点についても、合わせて解説します。
実務上、判断に迷うことが多いわりには、グレーゾーン・不確定概念だけを
取り上げて解説しているセミナー・書籍は非常に少ないのが現実です。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
相続税法64条（行為計算否認）の「不当に減少」とは？
「不当に減少」の基準値はどこか・いくらか？
相続税法64条の適用典型事例
・債権放棄
・地上権設定
・高額な土地の売買と債務控除
財産評価基本通達における「著しく不適当」とは？
・総則6項の趣旨
・その回避方法とは？
・著しく不適当な範囲を過去の裁決・裁判例・判例で読み解く
・総則6項適用の2つの潮流
借地権とその取引慣行
名義株の判断ポイント
内縁の妻が受け取った生命保険金の扱い
その他、実務上判断に悩む事例・実例を紹介
＜作品概要４＞
■所得税法のグレーゾーンをよみとく （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2R66P2D
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均5.0点!!（5点満点）
税理士・会計事務所として実務でもっとも知りたいのが「グレーゾーン」です。
白黒がハッキリしている論点は、考えるなり調べるなりすれば、
間違いなく判断をすることはできます。
一方で、「いくらだったら」「○％だったら」「この状況であるなら」、
通るのか通らないのか、実務上はもっとも重要になります。
例えば、【所得税関連でよくある疑問・質問・悩みが
「（同族の）不動産管理会社に何％の管理手数料なら認めてもらえるのか？」
不動産を法人で保有した方が節税になることはわかっていても、
法人を設立して移転するほどでもない規模の場合、
節税するには不動産管理会社を設立して管理手数料を流すことです。
しかし、この管理手数料の設定については、不動産収入の何％まで認められるか、
法律はもとより、通達（内部通達を加える）でも規定がありません。
あとは、判決と裁決を調べてみて…となるわけですが、
それを調べるのも大変ですし、また役務提供の内容によっても
管理手数料が異なってくるのは当然といえば当然です。
また、所得税法で規定される「専ら」。
何を・どこまでが専らなのか…まさにグレーゾーンの論点ものでしょう。
本セミナーでは、所得税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説していただきました。
○（上記不動産管理料を含めた）行為計算否認
○「専ら」とはどこまでか？
○借地権（相当の地代などを含む）
○譲渡所得関連
などを取り上げ、実務上判断に迷うことが多いわりには、
グレーゾーン・不確定概念だけを取り上げて解説しているセミナー・書籍が非常に少ないのが現実です。
当日のアンケートでは
・「やむを得ない事情」「専ら」など判断に迷う事項も丁寧に解説
・譲渡所得の事例も数多く取り上げた。
・不動産管理型法人・所有型法人の失敗事例のリカバリ−方法がとても参考になった。
さらには、
・もっと早く、このセミナーに参加できればよかった。
との声までいただいた、評定平均5点満点をたたきだす高評価セミナーでした。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
所得税法における行為計算否認の射程
1 高額な管理料
2 無利息融資
3 司法書士に支払った業務委託手数料
4 相当の地代と低額賃料
5 商標権無償使用 等々…
所得税法上の「やむを得ない事情」
1 所得税法58条4項（交換の特例）
所得税法上の「専ら」の範囲
1 「専ら」従事
2 「専ら」居住の用
よくある判断に迷う事例〜譲渡所得関連を中心に〜
1 扶養控除の重複適用
2 弁護士費用は譲渡所得の「取得費」か？
3 土壌汚染のある土地と譲渡所得の関係
4 資力喪失と債務免除益との関係
5 取得価額のまとめ 〜交換・買換え等〜負担付贈与まで 等々…
予期せず所得税課税になってしまういくつかの論点
予期せず借地権課税されてしまういくつかの論点
不動産所有型法人を巡るいくつかの論点（最新アップデート版）
＜作品概要５＞
■非上場株式の評価実務 （セミナー教材無料配付）
出演：柴田健次
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2DDcU3Z
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.88点（5点満点）
本DVDご購入者全員に講義テキスト、
「評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務 （改正評価通達対応版） 」（定価：3,672円）をプレゼント!!
弊社では過去にも「株式評価」のセミナーを開催してますが、
毎回好評を博しております。
その理由も、株式評価が実務上ややこしいことが挙げられます。
法人の規模別に判定基準が異なっていますし、
類似業種による計算方法も難しい部分が含まれています。
また、株式評価も改正が入り、その知識をアップデートする必要性もあります。
さらには、実務上は評価明細書の記載をしなければならず、
この「書き方」「記載方法」という点にも注意が必要になります。
本セミナーでは、税理士法人レガシィで多数の実務経験をされ、
現在は相続・事業承継を専門業務とされている柴田健次税理士に登壇いただき、
非上場株式の評価のまさに実務上の留意点を解説いただきました。
会社規模の判定基準・類似業種比準価額の計算方法・株式等保有特定会社の判定基準など、
直近で改正が入った項目を織り込んだ、最新バージョンとなっております。
当日の受講者からは
「他社の実務本を参考としていたが、実務上のポイントを解説されていて、大変参考となった」
「実務で間違えやすい点について解説があり大変勉強になった」
「とても整理されているテキストと明瞭な解説で理解深まりました」
と大好評でした。
株式評価の判定手順のみならず、評価明細書ごとに理解できるよう解説いただいています。
ぜひ、ご購入ください！
※本DVD購入者には、講師の新刊著書である
「評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務 （改正評価通達対応版） 」（清文社 平成30年3月発売）を差し上げます。
【DVD内容】
株式評価の手順を詳細に解説！
株式評価で実務上間違いやすいポイント
平成29年の評価通達の改正内容
ソフトに頼ると誤りやすい点とは？
第4表と第5表の留意点
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年9月28日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、税理士・会計士向けのセミナーDVD『借金を減らしキャッシュリッチな会社に変える方法』、『法人税法のグレーゾーンをよみとく』、『相続税法のグレーゾーンをよみとく』、『所得税法のグレーゾーンをよみとく』、『非上場株式の評価実務』の販売を開始いたしました。
セミナー教材無料配付！ 受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録したDVD5作品が新たに登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■借金を減らしキャッシュリッチな会社に変える方法 （セミナー教材無料配付）
出演：近藤 学
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2IrOZn3
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.27点（5点満点）
世界13ヶ国で翻訳され、amazonアカウンティングカテゴリーで1位の著書「PROFIT FIRST」（以下・プロフィットファースト）
を解説したセミナーがDVD化！
プロフィットファーストは、起業家の貧困の撲滅をミッションに、
「会計士を中心とした210人」がプロフィットファーストプロフェッショナルとしてメソッドを普及、
現在、世界約5万社の中小企業に導入されています。
このメソッドの根幹は
「売上 − 経費 ＝ 利益」
という、常識的な会計の公式を疑うことから始まります。
日本においては約70％の会社が赤字です。
つまり、70％の会社には利益が残らず当然キャッシュも残りません。
その結果、ただ【生き延びるためだけの経営】を行う顧問先が
多数思い浮かぶのではないでしょうか。
この利益を表す公式を
「売上 − 利益 ＝ 経費」
に変えることにより状況を打破し、
たとえ今赤字で借金返済に苦しむ企業であっても
今日から利益を出す会社に変えることができます！
毎日会社の
「B/S」「P/L」「C/F」
をチェックする中小企業の経営者は稀ですが
ほとんどの経営者は【預金通帳の残高】を、まめにチェックしています。
それをそのまま活用し、経営者に利益を残す習慣を芽生えさせることができ、
さらに、納税時期に慌てることがなくなります。
本内容を解説するのは、自らキャッシュフロー改善のソフトウエアを開発、
現在約150名の税理士等に会員制サービス（こがねむしクラブ）を提供、
「プロフィットプロフェッショナル」においては
アジアで初めて資格を取得し、本書を和訳した近藤 学税理士が講師を務めます。
東京・名古屋の2都市で開催し
「まったく新しい考え方・新たな視点」
「起業家が書いた書籍を、それを支える会計人が訳していて内容が分かりやすい」
と、評価をいただいた【税理士だからこそできる】
より実戦的な資金繰り指導を行えるようになる方法を解説します。
ぜひご購入下さい！
さらに、購入者全員に、近藤 学税理士が翻訳した、
「PROFIT FIRST〜お金を増やす技術〜」（定価1,944円）
をプレゼント!!
【DVD内容】
世界中で実証済みの超実戦的資金繰り指導法
5つの預金口座で儲かる会社に変える
必ず利益がキャッシュで会社に残る方法
赤字の会社でも預金を増やせる方法
借金だらけの会社をキャッシュリッチな会社に変える方法
社長が無駄な節税対策を望まなくなる方法
経営計画を絵に描いた餅で終わらせない方法
社長が心から税理士に感謝するようになる
＜作品概要２＞
■法人税法のグレーゾーンをよみとく （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2DATEUJ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.8点（5点満点）
税務実務をしていると、頭の痛い問題として、いわゆる「不確定概念」があります。
税法を読んでも「相当程度」「不当に」などの表現しか見当たらない。
書籍を読んでみても、ではどこまでの金額・割合・範囲なら許されて、
どこから許されない（否認されるのか）は明記されていないわけです。
この「グレーゾーン」は法人税だけでも多数見つかります。
○役員報酬・役員退職金の過大判定や定期同額基準
○借地権における相当の地代や権利金
○貸倒引当金・繰越欠損金における「やむを得ない事情」
○債権放棄の寄付金認定
○行為計算否認
等々、挙げていけばきりがありません。
本セミナーでは、法人税法における「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。
実務上、判断に迷うことが多いわりには、
不確定概念だけを取り上げて解説しているセミナー・書籍は非常に少ないのが現実です。
当日のアンケートでは
・調べたつもりになって役員退職金等の説明をしていたことが怖くなった。
・ベテランの税理士でも判断に迷うようなグレーゾーンの論点を詳細に解説
・伊藤先生の資料は、後日読んでも大変参考になる。
と、好評の内容です。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
「やむを得ない事情」貸倒引当金・繰越欠損金
交際費等における不確定概念
行為計算の「不当に減少」の範囲
役員退職給与の「不相当に高額」
過大役員給与の「不相当に高額」
定期同額給与の「業績の著しい悪化」
権利金等の法律的性質が争われた事例
相当の地代に該当しないとされた事例
債務超過の状態にない債務者への債権放棄等と寄付金認定の境界 〜第二会社方式の検証〜
DES処理の限界
＜作品概要３＞
■相続税法のグレーゾーンをよみとく （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2R78S6W
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均5.0点（5点満点）
すべての税法において、いわゆる「グレーゾーン」「不確定概念」は存在するのですが、
相続税法におけるグレーゾーンは、これまたやっかいな内容となっています。
相続税率が高い（高くなっている）現在においては、
いかに相続税を低く抑えるかが税理士・会計事務所の腕の見せ所ではあるのですが…
法人税率が低い（低くなっている）こと、また株価計算を考慮して法人を利用した節税手法
（相続税を抑えるスキーム）を組むと、大きなリスクは税務調査での否認です。
相続税法における【（国税の）伝家の宝刀】は2つあります。
○行為計算否認（相続税法第64条）
○総則6項（財産評価が著しく不当な場合）
どちらも「国税のさじ加減次第」というのが実務上の実感でしかありませんが、
そう諦めてしまうと、顧問先・関与先に何も提案できなくなります。
また、上記以外にも相続税法には当然にグレーゾーンが存在し、
○借地権（の認定課税）
○名義株式（への課税）
○生命保険（の受取人課税）
などがあります。
本セミナーでは、相続税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。また、相続税提言スキームに関わりやすい
法人税法との接点についても、合わせて解説します。
実務上、判断に迷うことが多いわりには、グレーゾーン・不確定概念だけを
取り上げて解説しているセミナー・書籍は非常に少ないのが現実です。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
相続税法64条（行為計算否認）の「不当に減少」とは？
「不当に減少」の基準値はどこか・いくらか？
相続税法64条の適用典型事例
・債権放棄
・地上権設定
・高額な土地の売買と債務控除
財産評価基本通達における「著しく不適当」とは？
・総則6項の趣旨
・その回避方法とは？
・著しく不適当な範囲を過去の裁決・裁判例・判例で読み解く
・総則6項適用の2つの潮流
借地権とその取引慣行
名義株の判断ポイント
内縁の妻が受け取った生命保険金の扱い
その他、実務上判断に悩む事例・実例を紹介
＜作品概要４＞
■所得税法のグレーゾーンをよみとく （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2R66P2D
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均5.0点!!（5点満点）
税理士・会計事務所として実務でもっとも知りたいのが「グレーゾーン」です。
白黒がハッキリしている論点は、考えるなり調べるなりすれば、
間違いなく判断をすることはできます。
一方で、「いくらだったら」「○％だったら」「この状況であるなら」、
通るのか通らないのか、実務上はもっとも重要になります。
例えば、【所得税関連でよくある疑問・質問・悩みが
「（同族の）不動産管理会社に何％の管理手数料なら認めてもらえるのか？」
不動産を法人で保有した方が節税になることはわかっていても、
法人を設立して移転するほどでもない規模の場合、
節税するには不動産管理会社を設立して管理手数料を流すことです。
しかし、この管理手数料の設定については、不動産収入の何％まで認められるか、
法律はもとより、通達（内部通達を加える）でも規定がありません。
あとは、判決と裁決を調べてみて…となるわけですが、
それを調べるのも大変ですし、また役務提供の内容によっても
管理手数料が異なってくるのは当然といえば当然です。
また、所得税法で規定される「専ら」。
何を・どこまでが専らなのか…まさにグレーゾーンの論点ものでしょう。
本セミナーでは、所得税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説していただきました。
○（上記不動産管理料を含めた）行為計算否認
○「専ら」とはどこまでか？
○借地権（相当の地代などを含む）
○譲渡所得関連
などを取り上げ、実務上判断に迷うことが多いわりには、
グレーゾーン・不確定概念だけを取り上げて解説しているセミナー・書籍が非常に少ないのが現実です。
当日のアンケートでは
・「やむを得ない事情」「専ら」など判断に迷う事項も丁寧に解説
・譲渡所得の事例も数多く取り上げた。
・不動産管理型法人・所有型法人の失敗事例のリカバリ−方法がとても参考になった。
さらには、
・もっと早く、このセミナーに参加できればよかった。
との声までいただいた、評定平均5点満点をたたきだす高評価セミナーでした。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
所得税法における行為計算否認の射程
1 高額な管理料
2 無利息融資
3 司法書士に支払った業務委託手数料
4 相当の地代と低額賃料
5 商標権無償使用 等々…
所得税法上の「やむを得ない事情」
1 所得税法58条4項（交換の特例）
所得税法上の「専ら」の範囲
1 「専ら」従事
2 「専ら」居住の用
よくある判断に迷う事例〜譲渡所得関連を中心に〜
1 扶養控除の重複適用
2 弁護士費用は譲渡所得の「取得費」か？
3 土壌汚染のある土地と譲渡所得の関係
4 資力喪失と債務免除益との関係
5 取得価額のまとめ 〜交換・買換え等〜負担付贈与まで 等々…
予期せず所得税課税になってしまういくつかの論点
予期せず借地権課税されてしまういくつかの論点
不動産所有型法人を巡るいくつかの論点（最新アップデート版）
＜作品概要５＞
■非上場株式の評価実務 （セミナー教材無料配付）
出演：柴田健次
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2DDcU3Z
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.88点（5点満点）
本DVDご購入者全員に講義テキスト、
「評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務 （改正評価通達対応版） 」（定価：3,672円）をプレゼント!!
弊社では過去にも「株式評価」のセミナーを開催してますが、
毎回好評を博しております。
その理由も、株式評価が実務上ややこしいことが挙げられます。
法人の規模別に判定基準が異なっていますし、
類似業種による計算方法も難しい部分が含まれています。
また、株式評価も改正が入り、その知識をアップデートする必要性もあります。
さらには、実務上は評価明細書の記載をしなければならず、
この「書き方」「記載方法」という点にも注意が必要になります。
本セミナーでは、税理士法人レガシィで多数の実務経験をされ、
現在は相続・事業承継を専門業務とされている柴田健次税理士に登壇いただき、
非上場株式の評価のまさに実務上の留意点を解説いただきました。
会社規模の判定基準・類似業種比準価額の計算方法・株式等保有特定会社の判定基準など、
直近で改正が入った項目を織り込んだ、最新バージョンとなっております。
当日の受講者からは
「他社の実務本を参考としていたが、実務上のポイントを解説されていて、大変参考となった」
「実務で間違えやすい点について解説があり大変勉強になった」
「とても整理されているテキストと明瞭な解説で理解深まりました」
と大好評でした。
株式評価の判定手順のみならず、評価明細書ごとに理解できるよう解説いただいています。
ぜひ、ご購入ください！
※本DVD購入者には、講師の新刊著書である
「評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務 （改正評価通達対応版） 」（清文社 平成30年3月発売）を差し上げます。
【DVD内容】
株式評価の手順を詳細に解説！
株式評価で実務上間違いやすいポイント
平成29年の評価通達の改正内容
ソフトに頼ると誤りやすい点とは？
第4表と第5表の留意点
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【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
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事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
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