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税理士・会計士向けの大好評セミナーDVDシリーズ！ 『相続分野における民法改正内容を徹底解説！』など5作品が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売!!
[18/10/26]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000183712&id=bodyimage1】
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年10月26日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、税理士・会計士向けのセミナーDVD『相続分野における民法改正内容を徹底解説！』、『働きがいのある事務所経営ノウハウ』、『事例で学ぶ！不動産賃貸業のための組織再編』、『事業承継税制のリスクと回避法』、『「牧口大百科」第6回 こんな手もあった！法人設立と信託税制』の販売を開始いたしました。
セミナー教材無料配付！ 受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録したDVD5作品が新たに登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■相続分野における民法改正内容を徹底解説！ （セミナー教材無料配付）
出演：磨 和寛
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2yzSZOG
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.75点（5点満点）
2018年、相続制度の大幅見直しを
解説したセミナーをいち早く発売！！
民法改正が話題になってから久しいのですが…
2018年7月になって、民法の相続分野における改正など関連法が国会で正式に可決・成立しました。40年ぶりの改正になるようです。
施行は、現段階において「2020年7月まで」となっていますが、
自筆遺言の制度を除いては「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行」となっていますので、多くの規定は来年（2019年）4月に施行がされる可能性があると推測できます。
本セミナーでは、司法書士法人トリニティグループの磨 和寛司法書士に、
いち早く相続分野における民法改正内容（付帯内容を含む）を解説いただきます。
民法の改正内容は下記（一部）のようになっています。
○居住権を得た配偶者は、預貯金など他の遺産の取り分を増やすことも可能になる
○婚姻期間20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか遺産で贈与の意思を示せば住居を遺産分割の対象から外す優遇措置が設けられる
○高齢になった配偶者が生活に困らないようにする
○亡くなった被相続人の親族で相続対象でない人でも、介護や看病に貢献した場合は相続人に金銭を請求できる仕組みが策定される
○相続トラブルを避けるため、生前に書く「自筆証書遺言」を法務局に預けられる制度が創設される
セミナーを受講したお客様からは、
・改正民法が事業承継に及ぼす影響がわかり、大変役に立ちました。
・内容的に知らないことが多く、フォローできていない分野でしたので参考になりました
等、大絶賛のお声を多数いただいております！
施行までにまだ時間があるとはいえ、相続分野における民法改正項目はかなり多く、
早めに知っておくべきことが顧問先への提案につながるものと考えます。
ぜひ、ご購入ください。
【DVD内容】
遺言制度の改正：自筆遺言でも検認不要になる！法務局による事前チェックと保管制度の全容
遺産分割制度の改正：相続人による「一部分割」と単独行使可能な「仮払い制度」の新設
遺留分制度の改正：新設された遺留分侵害額請求権とは？
生命保険活用による遺留分侵害額請求権対策について（その留意事項も合わせて）
新たな相続争いの火種に！？介護で貢献した親族から相続人に対する金銭請求制度（特別の寄与制度）とは？
配偶者が自宅に無償で住み続けられる「配偶者居住権」の新設。「配偶者短期居住権」と「終身居住権」を徹底解説。
配偶者居住権は登記が必須？配偶者居住権の権利評価はどうなる？
相続登記が対抗要件に！明文化により相続手続きの実務も変わる！？
明文化された「債権者」と「相続人」の関係について（図で整理）
＜作品概要２＞
■働きがいのある事務所経営ノウハウ （セミナー教材無料配付）
出演：黒川 明
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2EKlkXZ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.62点（5点満点）
2017年「働きがいのある会社ランキング」
小規模部門・第11位に創業9年でランクイン！
業界においては「第2位」にランクインした
黒川 明税理士によるセミナーDVDを発売！
会計事務所の大きな課題として、切っても切り離せない課題に職員の育成があります。
・費用をかけて求人をかけても求める人材が来ない
・採用できても、すぐに辞めてしまう
など、顧問先の拡大と共に必須であるはずなのに
後回しにしてしまっているのが現実ではないでしょうか。
その結果、せっかく採用した優秀な人材が事務所での働きがいを感じられず辞めてしまう…
会計事務所がこれから業界で生き抜いていくために、優秀な人材の採用・育成が急務です。
そのために、事務所の働きがいをどう作るか。
働きがいとは何なのか「5つ」に分けて分かりやすくご解説いただきます！
本セミナーは黒川税理士事務所の黒川 明所長税理士にご登壇いただき
職員の働きがいの必要性から黒川税理士事務所での実際の取り組み方法まで
大変具体的な内容をお話しいただきました。
受講者の皆様からも、
・すぐにでも始めたい！
・初心に戻って考えさせられた
と大変好評をいただいております。
・今の職員にもっとやりがい、働きがいを感じてほしい
・これから採用する人材に長く働いてほしい
という方には必聴の内容です。
ぜひご購入ください！
【DVD内容】
なぜ働きがいが重要なのか
働きがいを分解すると三つの要素
働きがいを高める基本的な考え方
弊社取り組み事例
＜作品概要３＞
■事例で学ぶ！不動産賃貸業のための組織再編 （セミナー教材無料配付）
出演：佐藤信祐
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2OLToaG
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
大阪・東京2会場の総合評定平均4.68点！（5点満点）
お客様満足度が大変高い「佐藤信祐」講師が
2都市で開催した不動産賃貸業に焦点を当てた組織再編セミナーをDVD化！
受講者アンケートでは
○実務でも役に立ちそう
○斬新な視点で非常に面白かった
○難しい内容と認識して受講したが、とてもわかりやすかった
など、多くの方から高い評価をいただきました！
平成29年度税制改正により、組織再編税制が大幅に見直されました。
大綱が公表される前は、スピンオフ税制のみかと思われていましたが、
実際に公表された内容を見てみると、不動産M&Aなどに大きな影響を与えることが予想されます。また、平成29年度税制改正前であっても、不動産賃貸業においては、税制適格要件の判定、不動産取得税の取扱いなどに特徴があり、思わぬ課税がなされることも少なくありませんでした。
さらに、平成30年度税制改正では、事業承継税制が導入されました。
不動産賃貸業だけだと利用できないことが多いですが、他の事業も営んでいる場合には、
事業承継税制が適用できることもあるため、事業承継税制と組み合わせたうえで相続税対策を行う必要があります。
本セミナーは、企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストである佐藤信祐税理士にご登壇いただき不動産賃貸業に焦点を当てた上で、組織再編についての税務上の取扱いについて解説いただきました。
組織再編税制の概要・不動産賃貸業における論点及び事例を学びたい方には必見の内容です。
是非ご購入下さい。
【DVD内容】
組織再編税制の概要
1 概要
2 税制適格要件
3 繰越欠損金
4 株主における課税の考え方
5 実務上の留意事項
6 平成29年度税制改正の内容
7 平成30年度税制改正の内容
不動産賃貸業における論点
1 従業者引継要件の判定
2 事業継続要件の判定
3 主要資産等引継要件の判定
4 支配関係継続要件の判定
5 みなし共同事業要件の判定
6 欠損等法人における取扱い
7 減価償却費の取扱い
8 不動産取得税における特徴
9 その他諸税
ケーススタディ
1 正社員の存在しない不動産賃貸業との合併
2 不動産賃貸業の一部の切り離し
3 不動産賃貸業の買収とその後の組織再編成
4 グループ内取引による含み損の実現
5 組織再編成後の生前贈与
＜作品概要４＞
■事業承継税制のリスクと回避法 （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2OPs63i
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.74点（5点満点）
大好評、伊藤講師の新事業承継税制セミナー
各種リスクと先日公開された法令解釈通達に合わせて最新情報を解説したDVDを発売！
平成30年7月9日になって、
ようやく「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成30年7月3日付）が発遣され、国税庁のホームページで公開されるにいたりました。
これにより、新事業承継税制に関する改正通達もすべて出そろいました。
また合わせて、新事業承継税制に関しては、中小企業庁のホームページでも常に手続き内容や情報が更新されています。
さらには、主要な税務雑誌などでも、新事業承継税制に関する
「まとめ」や「一覧」「速報」は記事として取り上げられております。
また、当該制度適用における「リスク」と「回避法」をしっかりと把握しておく必要があります。
特に注意すべきものとして次の項目が考えられます。
○アカウンタビリティー（説明責任）リスク
○事業承継税制を適用する場合には、検討・準備しておかなければいけないという事前防止策
上記の準備を怠ったまま、新事業承継税制を顧問先に
説明・提案・適用するのは、税理士にとってリスクが高い制度といえます。
そこで事業承継税制（特例制度）「導入前」「導入後」「会計事務所側」「クライアント側」等々の各フェーズに分けて、「この制度を適用すると、どのようなリスクが発生するか」について整理しました。
本DVDは、上記を総ざらいして事業承継税制（特例制度）を解説したセミナーです。
講師は、弊社において今年だけでもすでに3回にわたって
事業承継税制（特例制度）に関するセミナーに登壇いただいている伊藤俊一税理士です。
当日の受講者からは
○資料が充実していてありがたかった
○具体的で実務に直結していて貴重な内容でした
○リスクについての非常に実践的な対応策が参考になりました
など、大変高評価のセミナーでした。
平成30年度の税制改正の目玉である
「新事業承継税制を総括」（速報性の高い情報等を含む）する内容となっておりますので、
ぜひご購入ください！
※すでに発売している
「特例承継計画等の記載方法と想定されるスキーム」
「新事業承継税制適用のための各書類記載方法完全マスター！」
をご覧になってから本DVDをご覧になることをお勧めいたします。
【DVD内容】
改正税法のすべてを解説
通達逐条解説
中小企業からのリーフレット解説（中小企業庁ホームページアップデート情報解説）
その他のリスク
・遺言書の作成
・第三者からの贈与
・精算課税
・先代オーナーの認知症対策
・株券発行会社
・遺留分対策
・会計検査院平成29年11月29日→改正？
・MEBOには基本的に使わない/使えない
・知らぬま減資
・後継者複数の10％基準
・64条準用
・納税猶予分の資金確保
主要税務雑誌での速報記事ご紹介
＜作品概要５＞
■「牧口大百科」第6回 こんな手もあった！法人設立と信託税制 （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2OMPApL
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.74点（5点満点）
大好評の牧口大百科シリーズセミナー。
全7回の講演は、大好評のうちに幕を閉じましたが
6月開催の第6回のDVDを発売いたします！
テーマは「こんな手もあった！法人設立と信託税制」
信託については、何度聞いても、
なかなか理解できないと悩む方も多いかと思います。
今回は、
中央経済社『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』
を講義本として
受講者の理解が進むよう、条文に沿って一つずつ解説。
また、一度受講した方なら、お分かりの通り難しい内容でも、
落語・漫談のようにエンターテイメント感覚で聞けるため
「どの顧問先に適用しようか」と想像できる内容です。
当日の受講者アンケートでは
・家族信託について、仕組みのセミナーはあるが、
実際の課税関係が書いてあるものが少ないので、具体的で良く分かった。
・特に持分会社に関して、まったく知らないこともあり大変勉強になりました。
・新しいスキームを提案していただいてよかった。
と好評の内容です。
4時間という短い時間で
必要なエッセンスだけをガッチリと学びたいという方には
必聴のDVDです。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
中央経済社
『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』4,800円（税別）
【DVD内容】
持分会社
名義株対策で合名・合資会社に組織変更
一般社団法人〜全体像を俯瞰する
一般社団法人等の租税回避を遮断する改正！
信託
名義預金も解消！認知症対策も！
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年10月26日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、税理士・会計士向けのセミナーDVD『相続分野における民法改正内容を徹底解説！』、『働きがいのある事務所経営ノウハウ』、『事例で学ぶ！不動産賃貸業のための組織再編』、『事業承継税制のリスクと回避法』、『「牧口大百科」第6回 こんな手もあった！法人設立と信託税制』の販売を開始いたしました。
セミナー教材無料配付！ 受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録したDVD5作品が新たに登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■相続分野における民法改正内容を徹底解説！ （セミナー教材無料配付）
出演：磨 和寛
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2yzSZOG
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.75点（5点満点）
2018年、相続制度の大幅見直しを
解説したセミナーをいち早く発売！！
民法改正が話題になってから久しいのですが…
2018年7月になって、民法の相続分野における改正など関連法が国会で正式に可決・成立しました。40年ぶりの改正になるようです。
施行は、現段階において「2020年7月まで」となっていますが、
自筆遺言の制度を除いては「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行」となっていますので、多くの規定は来年（2019年）4月に施行がされる可能性があると推測できます。
本セミナーでは、司法書士法人トリニティグループの磨 和寛司法書士に、
いち早く相続分野における民法改正内容（付帯内容を含む）を解説いただきます。
民法の改正内容は下記（一部）のようになっています。
○居住権を得た配偶者は、預貯金など他の遺産の取り分を増やすことも可能になる
○婚姻期間20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか遺産で贈与の意思を示せば住居を遺産分割の対象から外す優遇措置が設けられる
○高齢になった配偶者が生活に困らないようにする
○亡くなった被相続人の親族で相続対象でない人でも、介護や看病に貢献した場合は相続人に金銭を請求できる仕組みが策定される
○相続トラブルを避けるため、生前に書く「自筆証書遺言」を法務局に預けられる制度が創設される
セミナーを受講したお客様からは、
・改正民法が事業承継に及ぼす影響がわかり、大変役に立ちました。
・内容的に知らないことが多く、フォローできていない分野でしたので参考になりました
等、大絶賛のお声を多数いただいております！
施行までにまだ時間があるとはいえ、相続分野における民法改正項目はかなり多く、
早めに知っておくべきことが顧問先への提案につながるものと考えます。
ぜひ、ご購入ください。
【DVD内容】
遺言制度の改正：自筆遺言でも検認不要になる！法務局による事前チェックと保管制度の全容
遺産分割制度の改正：相続人による「一部分割」と単独行使可能な「仮払い制度」の新設
遺留分制度の改正：新設された遺留分侵害額請求権とは？
生命保険活用による遺留分侵害額請求権対策について（その留意事項も合わせて）
新たな相続争いの火種に！？介護で貢献した親族から相続人に対する金銭請求制度（特別の寄与制度）とは？
配偶者が自宅に無償で住み続けられる「配偶者居住権」の新設。「配偶者短期居住権」と「終身居住権」を徹底解説。
配偶者居住権は登記が必須？配偶者居住権の権利評価はどうなる？
相続登記が対抗要件に！明文化により相続手続きの実務も変わる！？
明文化された「債権者」と「相続人」の関係について（図で整理）
＜作品概要２＞
■働きがいのある事務所経営ノウハウ （セミナー教材無料配付）
出演：黒川 明
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2EKlkXZ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.62点（5点満点）
2017年「働きがいのある会社ランキング」
小規模部門・第11位に創業9年でランクイン！
業界においては「第2位」にランクインした
黒川 明税理士によるセミナーDVDを発売！
会計事務所の大きな課題として、切っても切り離せない課題に職員の育成があります。
・費用をかけて求人をかけても求める人材が来ない
・採用できても、すぐに辞めてしまう
など、顧問先の拡大と共に必須であるはずなのに
後回しにしてしまっているのが現実ではないでしょうか。
その結果、せっかく採用した優秀な人材が事務所での働きがいを感じられず辞めてしまう…
会計事務所がこれから業界で生き抜いていくために、優秀な人材の採用・育成が急務です。
そのために、事務所の働きがいをどう作るか。
働きがいとは何なのか「5つ」に分けて分かりやすくご解説いただきます！
本セミナーは黒川税理士事務所の黒川 明所長税理士にご登壇いただき
職員の働きがいの必要性から黒川税理士事務所での実際の取り組み方法まで
大変具体的な内容をお話しいただきました。
受講者の皆様からも、
・すぐにでも始めたい！
・初心に戻って考えさせられた
と大変好評をいただいております。
・今の職員にもっとやりがい、働きがいを感じてほしい
・これから採用する人材に長く働いてほしい
という方には必聴の内容です。
ぜひご購入ください！
【DVD内容】
なぜ働きがいが重要なのか
働きがいを分解すると三つの要素
働きがいを高める基本的な考え方
弊社取り組み事例
＜作品概要３＞
■事例で学ぶ！不動産賃貸業のための組織再編 （セミナー教材無料配付）
出演：佐藤信祐
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2OLToaG
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
大阪・東京2会場の総合評定平均4.68点！（5点満点）
お客様満足度が大変高い「佐藤信祐」講師が
2都市で開催した不動産賃貸業に焦点を当てた組織再編セミナーをDVD化！
受講者アンケートでは
○実務でも役に立ちそう
○斬新な視点で非常に面白かった
○難しい内容と認識して受講したが、とてもわかりやすかった
など、多くの方から高い評価をいただきました！
平成29年度税制改正により、組織再編税制が大幅に見直されました。
大綱が公表される前は、スピンオフ税制のみかと思われていましたが、
実際に公表された内容を見てみると、不動産M&Aなどに大きな影響を与えることが予想されます。また、平成29年度税制改正前であっても、不動産賃貸業においては、税制適格要件の判定、不動産取得税の取扱いなどに特徴があり、思わぬ課税がなされることも少なくありませんでした。
さらに、平成30年度税制改正では、事業承継税制が導入されました。
不動産賃貸業だけだと利用できないことが多いですが、他の事業も営んでいる場合には、
事業承継税制が適用できることもあるため、事業承継税制と組み合わせたうえで相続税対策を行う必要があります。
本セミナーは、企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストである佐藤信祐税理士にご登壇いただき不動産賃貸業に焦点を当てた上で、組織再編についての税務上の取扱いについて解説いただきました。
組織再編税制の概要・不動産賃貸業における論点及び事例を学びたい方には必見の内容です。
是非ご購入下さい。
【DVD内容】
組織再編税制の概要
1 概要
2 税制適格要件
3 繰越欠損金
4 株主における課税の考え方
5 実務上の留意事項
6 平成29年度税制改正の内容
7 平成30年度税制改正の内容
不動産賃貸業における論点
1 従業者引継要件の判定
2 事業継続要件の判定
3 主要資産等引継要件の判定
4 支配関係継続要件の判定
5 みなし共同事業要件の判定
6 欠損等法人における取扱い
7 減価償却費の取扱い
8 不動産取得税における特徴
9 その他諸税
ケーススタディ
1 正社員の存在しない不動産賃貸業との合併
2 不動産賃貸業の一部の切り離し
3 不動産賃貸業の買収とその後の組織再編成
4 グループ内取引による含み損の実現
5 組織再編成後の生前贈与
＜作品概要４＞
■事業承継税制のリスクと回避法 （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2OPs63i
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.74点（5点満点）
大好評、伊藤講師の新事業承継税制セミナー
各種リスクと先日公開された法令解釈通達に合わせて最新情報を解説したDVDを発売！
平成30年7月9日になって、
ようやく「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成30年7月3日付）が発遣され、国税庁のホームページで公開されるにいたりました。
これにより、新事業承継税制に関する改正通達もすべて出そろいました。
また合わせて、新事業承継税制に関しては、中小企業庁のホームページでも常に手続き内容や情報が更新されています。
さらには、主要な税務雑誌などでも、新事業承継税制に関する
「まとめ」や「一覧」「速報」は記事として取り上げられております。
また、当該制度適用における「リスク」と「回避法」をしっかりと把握しておく必要があります。
特に注意すべきものとして次の項目が考えられます。
○アカウンタビリティー（説明責任）リスク
○事業承継税制を適用する場合には、検討・準備しておかなければいけないという事前防止策
上記の準備を怠ったまま、新事業承継税制を顧問先に
説明・提案・適用するのは、税理士にとってリスクが高い制度といえます。
そこで事業承継税制（特例制度）「導入前」「導入後」「会計事務所側」「クライアント側」等々の各フェーズに分けて、「この制度を適用すると、どのようなリスクが発生するか」について整理しました。
本DVDは、上記を総ざらいして事業承継税制（特例制度）を解説したセミナーです。
講師は、弊社において今年だけでもすでに3回にわたって
事業承継税制（特例制度）に関するセミナーに登壇いただいている伊藤俊一税理士です。
当日の受講者からは
○資料が充実していてありがたかった
○具体的で実務に直結していて貴重な内容でした
○リスクについての非常に実践的な対応策が参考になりました
など、大変高評価のセミナーでした。
平成30年度の税制改正の目玉である
「新事業承継税制を総括」（速報性の高い情報等を含む）する内容となっておりますので、
ぜひご購入ください！
※すでに発売している
「特例承継計画等の記載方法と想定されるスキーム」
「新事業承継税制適用のための各書類記載方法完全マスター！」
をご覧になってから本DVDをご覧になることをお勧めいたします。
【DVD内容】
改正税法のすべてを解説
通達逐条解説
中小企業からのリーフレット解説（中小企業庁ホームページアップデート情報解説）
その他のリスク
・遺言書の作成
・第三者からの贈与
・精算課税
・先代オーナーの認知症対策
・株券発行会社
・遺留分対策
・会計検査院平成29年11月29日→改正？
・MEBOには基本的に使わない/使えない
・知らぬま減資
・後継者複数の10％基準
・64条準用
・納税猶予分の資金確保
主要税務雑誌での速報記事ご紹介
＜作品概要５＞
■「牧口大百科」第6回 こんな手もあった！法人設立と信託税制 （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2OMPApL
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.74点（5点満点）
大好評の牧口大百科シリーズセミナー。
全7回の講演は、大好評のうちに幕を閉じましたが
6月開催の第6回のDVDを発売いたします！
テーマは「こんな手もあった！法人設立と信託税制」
信託については、何度聞いても、
なかなか理解できないと悩む方も多いかと思います。
今回は、
中央経済社『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』
を講義本として
受講者の理解が進むよう、条文に沿って一つずつ解説。
また、一度受講した方なら、お分かりの通り難しい内容でも、
落語・漫談のようにエンターテイメント感覚で聞けるため
「どの顧問先に適用しようか」と想像できる内容です。
当日の受講者アンケートでは
・家族信託について、仕組みのセミナーはあるが、
実際の課税関係が書いてあるものが少ないので、具体的で良く分かった。
・特に持分会社に関して、まったく知らないこともあり大変勉強になりました。
・新しいスキームを提案していただいてよかった。
と好評の内容です。
4時間という短い時間で
必要なエッセンスだけをガッチリと学びたいという方には
必聴のDVDです。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
中央経済社
『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』4,800円（税別）
【DVD内容】
持分会社
名義株対策で合名・合資会社に組織変更
一般社団法人〜全体像を俯瞰する
一般社団法人等の租税回避を遮断する改正！
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【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
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事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
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TEL：03-5468-8374
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