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税理士・会計士向けのセミナーDVD『適正な節税シミュレーション』、『不服申立て実例解説とその実際とは』、『4時間でわかる！税務調査のすべて』が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売！
[18/11/30]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000185840&id=bodyimage1】
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年11月30日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、税理士・会計士向けのセミナーDVD『適正な節税シミュレーション』、『不服申立て実例解説とその実際とは』、『4時間でわかる！税務調査のすべて』の販売を開始いたしました。
セミナー教材無料配付！ 受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録したDVD3作品が新たに登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■適正な節税シミュレーション （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2zpKlCw
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.73点！（5点満点中）
本セミナーは、税目をまたぐ（もしくは、それに類する）ケースにおける、
どっちが得かという【節税シミュレーション】をまとめた内容となっています。
○相続における「事前贈与」が得か、しないで相続税額で払った方が得か
○法人税率は下がっている ⇔ 相続税・所得税率は高い
○事業承継税制を適用した方が得か、しない方が得か
○不動産を売却する場合、不動産のみを売るか、不動産保有法人の株式を売却するか
など、どちらが節税になるかという論点については、
「将来的な税制が変わる可能性がある」「いつ死亡するかはわからない」
という将来リスクはさておき、現時点で意思決定をするにあたり、
税理士・会計事務所であれば、顧問先からそれらのシミュレーションが
必要とされるのは当然のことでしょう。
本セミナーでは伊藤俊一税理士に、これらの（節税シミュレーション）を
数多く取り上げていただきます。
※取り上げる具体的な内容につきましては、下記のトピックをご覧ください。
また、「適正な節税シミュレーション」のみならず、
そこに関わる法務的な問題や、各種グレーゾーンも補足で解説いただきます。
かなりシンプルな「どちらが得か？」論ですが、
その内容を考えてみると、かなり実務的かつ有用性が高いことは、
税理士であれば誰しもが実感するところかと思います。
実際に受講されたお客様からも
・資料豊富で充実している内容だった
・見落としがちな論点を網羅できた
と大変ご好評をいただいております。
内容は応用部分が多く、少々難しい部分もあるとは思いますが
税理士にとって必須の知識となっております！
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
生前贈与
贈与税額 VS 相続税額
事業承継税制におけるオーナー個人財産
オーナー個人財産の法人への流入 VS 事業承継税制をそのまま適用
新事業承継税制における親族外承継
親族への税負担増 VS 適用しない方がいい（従来型のMEBOスキーム）
新事業承継税制における適用対象会社を…
持株会社にする VS 本体会社そのままにする
スクイーズアウト
役員報酬増額による買取資金（もしくは贈与による贈与税額の捻出） VS 単純に自社株買い
第三者M＆Aにおいて売主が個人・買い手が法人の場合
単純売却するか VS 売却前に種々の手法を重ねて使うか
少数株主からの買取請求があったとき
そのまま応じるか VS 非訟事件にするか
議決権だけ確保したい場合
種類株式にするか VS 議決権拘束契約等株主間契約にするか
※議決権だけ承継させるその他の手法もご紹介
不要不動産を切り分けたい場合
不動産をそのまま売却するか VS 不動産会社株式を売却するか
会社に期限切れ欠損金がたまっている場合
そのまま切捨てるか VS 何かしらの収益付けをして欠損金を解消させるか
役員貸付金の解消
生前に債権放棄 or 遺言書、死因贈与契約で債権放棄 or DES VS 債務免除的に益金課税 or 受贈益課税 or 均等割増加
借地権を設定する VS しない
また、その場合のそれぞれの対処方法と結果・効果
99％対1％事業承継スキーム
当該スキームをそのまま実行するか VS 代表者が現金化するか等々
平成30年度税制改正無対価組織再編成の要件緩和
要件に合わせるか VS 非適格を選択するか
※債務超過組織再編成の盲点を含む
＜作品概要２＞
■不服申立て実例解説とその実際とは （セミナー教材無料配付）
出演：上田晃一朗
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2zk8M4v
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
本DVDの講師は、2012年から3年間
金沢国税不服審判所の審判官を勤めた弁護士にご登壇いただきました。
国税不服審判所にいたからこそわかる、
その学びをぜひお聞きください！
国税不服審判所は国税庁管轄におかれる機関である以上、
実際に裁決事案を検討する人間のほとんどは国税職員です。
その一方、国税不服審判所の公平性を担保するため、
ここ数年は税理士・公認会計士・弁護士の外部登用を推し進めています。
その中で、2012年から3年間、国税不服審判所で審判官として活躍された
上田晃一朗弁護士に講師をしていただきました。
審判官として実際に担当した事案も取り上げていただいております。
なお、取り上げた裁決事例は、
（1）「青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から
請求人の事業に振り替えられたもの（事業主借）であることを理由に、
青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、
必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例」
（平成27年4月13日裁決）
（2）原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、
必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例
（平成26年9月1日裁決）
となります。
どのような内部事情があり、なぜこのような裁決に至ったのか…
可能な限りお話していただいております。
国税不服審判所を経験した弁護士は非常に少なく、貴重な内容です。
審判所の出した裁決を通じ、
皆様の今後の税務調査対策に活かしていただければと思います。
ぜひ、ご購入ください！
※ただし、いずれも守秘義務（国家公務員法第100条1項）に
反しない範囲での話となりますので、ご了承ください。
【DVD内容】
実際に判断した公表裁決事例を徹底解説！
最近注目を浴びる理由付記についての重要な先例裁決も解説！
国税は新しい法律解釈を示して処分をしてくることもある
税理士は税務調査時に何を気を付けるべきなのか？
＜作品概要３＞
■4時間でわかる！税務調査のすべて （セミナー教材無料配付）
出演：久保憂希也
販売元：株式会社Inspire Consulting/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2SdWzW7
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均なんと『5』（満点）の久保講師による大人気セミナーをDVD化！！
元国税調査官の久保憂希也です。
「税務調査対策研究会」
現在は、東京・福岡・鹿児島で開催していますが、その他地域でもと、全国から開催依頼が殺到しています。
2時間の研究会を6ヶ月連続で開催しているのですが、
時間・場所の都合上、どうしても出席できない…という声も多数をいただいております。
また、税理士のみならず、調査立会いをする職員もぜひ受講させたいので、
追加・継続開催のご要望までいただき、誠にありがたい限りです。
一方、私・久保自身も、時間的・地理的制限があり、毎回全国で研究会を開催できないのもまた現実です。
本セミナーDVDでは、12時間ある税務調査研究会の内容を、
4時間に圧縮し、税務調査に立ち会うことに必須な知識・知恵・ノウハウを網羅的にお伝えいたします。
もちろん、4時間に圧縮したからといって、内容を薄くするわけではありません。
むしろ、税務調査に必要な、厳選された内容だけに集約しても、
それでも4時間ある、というコンテンツです。
税務調査の手続きが大幅に改正され、税務調査の最盛期だからこそ、ぜひ知っていただきたい内容ばかりです。
・税務調査を体系的に学びたい
・税務署側の論理を知っておきたい
・税務調査の手続きを網羅的に把握したい
・否認指摘に対する具体的反論ノウハウを知りたい
という税理士もしくは会計事務所職員にはぜひご覧いただきたい内容となっています。
絶対的に自信の内容ですので、ぜひご購入ください！
【DVD内容】
質問検査権の範囲と限界を知る
調査官のノルマと評価
無予告調査の正しい対応方法
税務調査先の選定基準とは？
実際に税務署に提出した抗弁書まで大公開！
反面調査に「行かせない」根拠とは？
重加算税の「本当」の要件と反論方法
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年11月30日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、税理士・会計士向けのセミナーDVD『適正な節税シミュレーション』、『不服申立て実例解説とその実際とは』、『4時間でわかる！税務調査のすべて』の販売を開始いたしました。
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出演：伊藤俊一
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どっちが得かという【節税シミュレーション】をまとめた内容となっています。
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○法人税率は下がっている ⇔ 相続税・所得税率は高い
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など、どちらが節税になるかという論点については、
「将来的な税制が変わる可能性がある」「いつ死亡するかはわからない」
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税理士・会計事務所であれば、顧問先からそれらのシミュレーションが
必要とされるのは当然のことでしょう。
本セミナーでは伊藤俊一税理士に、これらの（節税シミュレーション）を
数多く取り上げていただきます。
※取り上げる具体的な内容につきましては、下記のトピックをご覧ください。
また、「適正な節税シミュレーション」のみならず、
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ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
生前贈与
贈与税額 VS 相続税額
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親族への税負担増 VS 適用しない方がいい（従来型のMEBOスキーム）
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要件に合わせるか VS 非適格を選択するか
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＜作品概要２＞
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出演：上田晃一朗
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
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＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
本DVDの講師は、2012年から3年間
金沢国税不服審判所の審判官を勤めた弁護士にご登壇いただきました。
国税不服審判所にいたからこそわかる、
その学びをぜひお聞きください！
国税不服審判所は国税庁管轄におかれる機関である以上、
実際に裁決事案を検討する人間のほとんどは国税職員です。
その一方、国税不服審判所の公平性を担保するため、
ここ数年は税理士・公認会計士・弁護士の外部登用を推し進めています。
その中で、2012年から3年間、国税不服審判所で審判官として活躍された
上田晃一朗弁護士に講師をしていただきました。
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なお、取り上げた裁決事例は、
（1）「青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から
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青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、
必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例」
（平成27年4月13日裁決）
（2）原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、
必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例
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本セミナーDVDでは、12時間ある税務調査研究会の内容を、
4時間に圧縮し、税務調査に立ち会うことに必須な知識・知恵・ノウハウを網羅的にお伝えいたします。
もちろん、4時間に圧縮したからといって、内容を薄くするわけではありません。
むしろ、税務調査に必要な、厳選された内容だけに集約しても、
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重加算税の「本当」の要件と反論方法
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【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
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事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
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