SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
実務家支援セミナー 「民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者、専門家及び金融機関等の関係者が相互に理解しておくべきポイント−時間軸を意識する−」を5月24日（金）に開催！
[19/04/19]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、実務家支援セミナー 「民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者、専門家及び金融機関等の関係者が相互に理解しておくべきポイント−時間軸を意識する−」を5月24日（金）に開催します。
【主催】
新日本法規出版株式会社
【協賛】
一般財団法人 新日本法規財団
【講師】
石垣雄一郎（税理士、ダンコンサルティング（株）取締役）
澁井和夫（不動産鑑定士、世田谷信用金庫常勤顧問）
【セミナー概要】
民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者である委託者、及び受託者並びに受益者、そのサポートをする専門家、融資を実行する金融機関が相互に理解しておくべきことを、問題解決のための信託活用法を数多く検討・実践してきた税理士の石垣雄一郎氏と、金融界初といえる第１号の民事信託を実現した、世田谷信用金庫常勤顧問の澁井和夫氏が、そのノウハウを惜しみなく解説いたします。
【カリキュラム】
１ 「根拠法規」に基づき具体例で学ぶ民事信託（担当：石垣）
（１）信託の基本的仕組み
（２）信託をするときに意識すべき計画性
―事業承継のための後継者育成型信託と高齢者の財産管理・処分のための福祉型信託―
（３）融資をする場合、または融資を受ける場合に必要な信託財産責任負担債務の知識
―債務相続対策への活用―
２ 個人の信託税制（実務に必要な知識）（担当：石垣）
―信託をする場合と信託をしない場合を「根拠条文」に照らして比較する―
３ 先駆者が語る金融機関から見た民事信託の取扱い方（事例をまじえて）（担当：澁井）
（１）最近の状況・動向
・金融機関と信託業との協業あるいは競合
（２）留意すべき点
・選択肢としての民事信託および商事信託
・信託の入り口と出口をどのように決めるのか
・相続人は信託を理解できるのか、理解しなくてもいいのか
・信託財産は誰のもの？
（３）金融機関から見た信託口座（受託者）開設の最低条件、及び開設を依頼する側の注意すべき点
・金融機関がおそれる事態とは何か。
（４）金融機関が受託者に融資する場合の条件及び留意点
・ノンリコースローンとしてのとらえ方
・名寄せ 信用金庫の場合の出資
・信託終了時の信託債務の行方
（５）先駆者としての世田谷信用金庫の強み
・土地信託・不動産証券化業務にかかわった元信託銀行マンの存在
（６）その他（地域密着型信託と金融機関の課題）
・超高齢社会 人口減少と都市集中 空き家対策
４ 対談・質疑応答
【講師紹介】
◆石垣雄一郎（税理士、ダンコンサルティング（株）取締役）
税理士資格取得後、不動産会社で１７年間上場企業の新規開拓や中小企業、個人不動産オーナー向けの営業や新規プロジェクトの立ち上げ支援業務を担当。ダンコンサルティング（株）では、不動産や株式を主とした民事信託等の浸透に関するコンサルティング業務に従事しながら全国各地からの依頼で信託の実践や活用に関する講演活動も行っている。民事信託のスキームの提案を実施し、不動産会社等にも顧問として信託の活用法を具体化する支援を行っている。
◆澁井和夫（不動産鑑定士、世田谷信用金庫常勤顧問）
三井信託銀行（株）（現・三井住友信託銀行（株））入社後、不動産開発部長兼不動産鑑定部長を最後に退社、その後（株）鑑定法人エイ・スクエアを設立し、取締役副社長を務め、（社）日本不動産鑑定協会（現公益法人日本不動産鑑定士協会連合会）主任研究員を経て、世田谷信用金庫常勤顧問に至る。世田谷信用金庫では、2007年6月のコンサルティング・プラザ玉川（最寄駅：東急田園都市線「二子玉川駅」）開設を機に、信託・不動産に精通するスタッフを投入して、高齢者の不動産を主とした資産の管理に、信託スキームを提案するコンサルティング業務を手がけるなど、金融界における民事信託の先駆者でもある。
【日時・プログラム】
2019年5月24日（金）
12：30 開 場
13：00 開 演
17：00 終 演
※ プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
【受講料・テキスト】
◯テキストを未購入の方 １名につき17,000円（税込）
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しいたします。
◯テキストを購入済の方 １名につき11,800円（税込）
使用テキスト
『問題解決のための民事信託活用法―不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から―』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100046_0_0.html?PR=20190419
【会場】
富士ソフトアキバプラザ セミナールーム１
東京都千代田区神田練塀町３ 富士ソフト秋葉原ビル
＜会場へのアクセス＞
JR線 秋葉原駅 中央改札口より徒歩2分
つくばエクスプレス線秋葉原駅 Ａ3出口より徒歩1分
東京メトロ日比谷線秋葉原駅 2番出口より徒歩3分
【定員】
120名
※定員になり次第締め切りますのでお早めにお申し込みください。
【お申込み方法】
新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』セミナー情報ページ
『民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者、専門家及び金融機関等の関係者が相互に理解しておくべきポイント−時間軸を意識する−』
→https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/224.html?PR=20190419
【本セミナーのお申込みに関するお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社 セミナー事務局 担当：渡辺
E-mail ： seminar@sn-hoki.co.jp
TEL ： 0120-023-433（受付時間 平日8:30〜17:00）
FAX ： 0120-023-224
【本セミナーに関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
配信元企業：新日本法規出版株式会社
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
【主催】
新日本法規出版株式会社
【協賛】
一般財団法人 新日本法規財団
【講師】
石垣雄一郎（税理士、ダンコンサルティング（株）取締役）
澁井和夫（不動産鑑定士、世田谷信用金庫常勤顧問）
【セミナー概要】
民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者である委託者、及び受託者並びに受益者、そのサポートをする専門家、融資を実行する金融機関が相互に理解しておくべきことを、問題解決のための信託活用法を数多く検討・実践してきた税理士の石垣雄一郎氏と、金融界初といえる第１号の民事信託を実現した、世田谷信用金庫常勤顧問の澁井和夫氏が、そのノウハウを惜しみなく解説いたします。
【カリキュラム】
１ 「根拠法規」に基づき具体例で学ぶ民事信託（担当：石垣）
（１）信託の基本的仕組み
（２）信託をするときに意識すべき計画性
―事業承継のための後継者育成型信託と高齢者の財産管理・処分のための福祉型信託―
（３）融資をする場合、または融資を受ける場合に必要な信託財産責任負担債務の知識
―債務相続対策への活用―
２ 個人の信託税制（実務に必要な知識）（担当：石垣）
―信託をする場合と信託をしない場合を「根拠条文」に照らして比較する―
３ 先駆者が語る金融機関から見た民事信託の取扱い方（事例をまじえて）（担当：澁井）
（１）最近の状況・動向
・金融機関と信託業との協業あるいは競合
（２）留意すべき点
・選択肢としての民事信託および商事信託
・信託の入り口と出口をどのように決めるのか
・相続人は信託を理解できるのか、理解しなくてもいいのか
・信託財産は誰のもの？
（３）金融機関から見た信託口座（受託者）開設の最低条件、及び開設を依頼する側の注意すべき点
・金融機関がおそれる事態とは何か。
（４）金融機関が受託者に融資する場合の条件及び留意点
・ノンリコースローンとしてのとらえ方
・名寄せ 信用金庫の場合の出資
・信託終了時の信託債務の行方
（５）先駆者としての世田谷信用金庫の強み
・土地信託・不動産証券化業務にかかわった元信託銀行マンの存在
（６）その他（地域密着型信託と金融機関の課題）
・超高齢社会 人口減少と都市集中 空き家対策
４ 対談・質疑応答
【講師紹介】
◆石垣雄一郎（税理士、ダンコンサルティング（株）取締役）
税理士資格取得後、不動産会社で１７年間上場企業の新規開拓や中小企業、個人不動産オーナー向けの営業や新規プロジェクトの立ち上げ支援業務を担当。ダンコンサルティング（株）では、不動産や株式を主とした民事信託等の浸透に関するコンサルティング業務に従事しながら全国各地からの依頼で信託の実践や活用に関する講演活動も行っている。民事信託のスキームの提案を実施し、不動産会社等にも顧問として信託の活用法を具体化する支援を行っている。
◆澁井和夫（不動産鑑定士、世田谷信用金庫常勤顧問）
三井信託銀行（株）（現・三井住友信託銀行（株））入社後、不動産開発部長兼不動産鑑定部長を最後に退社、その後（株）鑑定法人エイ・スクエアを設立し、取締役副社長を務め、（社）日本不動産鑑定協会（現公益法人日本不動産鑑定士協会連合会）主任研究員を経て、世田谷信用金庫常勤顧問に至る。世田谷信用金庫では、2007年6月のコンサルティング・プラザ玉川（最寄駅：東急田園都市線「二子玉川駅」）開設を機に、信託・不動産に精通するスタッフを投入して、高齢者の不動産を主とした資産の管理に、信託スキームを提案するコンサルティング業務を手がけるなど、金融界における民事信託の先駆者でもある。
【日時・プログラム】
2019年5月24日（金）
12：30 開 場
13：00 開 演
17：00 終 演
※ プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
【受講料・テキスト】
◯テキストを未購入の方 １名につき17,000円（税込）
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しいたします。
◯テキストを購入済の方 １名につき11,800円（税込）
使用テキスト
『問題解決のための民事信託活用法―不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から―』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100046_0_0.html?PR=20190419
【会場】
富士ソフトアキバプラザ セミナールーム１
東京都千代田区神田練塀町３ 富士ソフト秋葉原ビル
＜会場へのアクセス＞
JR線 秋葉原駅 中央改札口より徒歩2分
つくばエクスプレス線秋葉原駅 Ａ3出口より徒歩1分
東京メトロ日比谷線秋葉原駅 2番出口より徒歩3分
【定員】
120名
※定員になり次第締め切りますのでお早めにお申し込みください。
【お申込み方法】
新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』セミナー情報ページ
『民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者、専門家及び金融機関等の関係者が相互に理解しておくべきポイント−時間軸を意識する−』
→https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/224.html?PR=20190419
【本セミナーのお申込みに関するお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社 セミナー事務局 担当：渡辺
E-mail ： seminar@sn-hoki.co.jp
TEL ： 0120-023-433（受付時間 平日8:30〜17:00）
FAX ： 0120-023-224
【本セミナーに関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
配信元企業：新日本法規出版株式会社
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
SEO関連
