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Pegasystems、BayCurrentとDXの分野でアライアンス契約を締結
[19/05/27]
提供元：DreamNews
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金融を含む主要業界に対しDX推進を強力に支援
Pegasystems Inc. （NASDAQ: PEGA）の日本法人、ぺガジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 宣彦、以下「ペガ」）と株式会社ベイカレント・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部 義之、以下「BayCurrent」）は、このたびアライアンス契約を締結し、新たな協業展開を本日発表しました。
昨今、さまざまな業界の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）は避けられない大きな波となって押し寄せています。調査会社であるIDC Japan株式会社の定義（*1）によれば、DXとは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」です。このDXを迅速かつ確実に推進していくことが、企業の競争力維持、強化につながるといえます。
ペガは、ケースマネジメントを主軸に、Platform、DCO、CDH、SLC、オムニチャネルUX、WFI、RPA、RDA、CRM （SFA/Customer Service/Marketing）などの機能を有し、サイロ化したシステムをWrap & Renewを介して、エンドツーエンドで繋げていくことで、企業におけるDXを強力に支援します。また、基幹系、勘定系、サブシステム、そしてCRMなどフロントエンドから得られる既存＆リアルタイムデータを元にCDHがNext Best Actionを推奨し、SORからSOEへのトランジションを促すことで、攻めのIT活用を推進します。今回の提携は、ペガのソリューションに強く共感いただいているBayCurrent社とのDX分野における協業を実現するもので、両社は、パートナーとして、それぞれのお客様におけるDXの推進を強力に支援していきます。
■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント
「経済産業省が昨年『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』（*2）、『DX推進ガイドライン』等でまとめているとおり（*3）、DXを推進のためにデジタル部門を設置する、Proof of Concept （概念実証、戦略仮説やコンセプトの検証工程）を繰り返すなど、企業における様々な取り組みはみられるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないのが現状です。今後DXを本格的に展開していく上で、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めることは重要です。一方、同ガイドラインにも記述されているように、既存システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化しているために、新しいデジタルテクノロジーを採用したとしても、データの利活用や連携が限定的で、その効果も限定的になってしまうという課題もあります。また、この課題を放置した場合、将来的な維持・保守コストが高騰 （技術的負債の増大）、既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも危惧されています。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR （付加価値再販業者） と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。BayCurrent社とは既に金融業界のお客様へはアプローチしておりますが、今回これらのドメインで深く協業すべくインダストリーカットでタッグを組むこととなり、業界毎の相乗効果が期待できるものと自負しております。」
■BayCurrent執行役員 則武 譲二のコメント（デジタル・イノベーション・ラボ担当）
「BayCurrentは、総合コンサルティングファームとして、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援するべく、企業戦略の策定から実行推進まで総合的なサービスを提供しています。デジタル領域においては、日本でDXという言葉が浸透する前から、企業におけるデジタル化の取り組みに注目し、クライアントのDXを総合的に支援してきました。DXを成し遂げなければデジタル時代を生き抜けないことが日本企業の共通認識になりつつある中、そのデジタルを使いこなす鍵は、技術の可能性と限界を見極める眼、その可能性を我が物とする実装力、そして進化を遂げ切る変革力の3つだと考えています。 BayCurrentでは、デジタル・イノベーション・ラボを核に、鍵となる3つのケイパビリティを高めています。ペガ社と協業することで、これまで高めてきたBayCurrentのケイパビリティにペガのソリューションを融合し、更に付加価値の高いサービスをクライアントへ提供してまいります。」
■出典
*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日
*2 「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」, 経済産業省, 2018年9月7日
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
*3 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」, 経済産業省, 2018年12月12日
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html
■関連リンク
ペガジャパン株式会社 Webサイト https://www.pega.com/ja
Pegasystems Webサイト https://www.pega.com/
BayCurrent Web サイト https://www.baycurrent.co.jp/
■Pegasystemsについて
Pegasystemsはカスタマー エンゲージメントおよびオペレーショナル エクセレンスを実現するソフトウェアのリーダーです。Pegaの適応型クラウド設計ソフトウェアでは、戦略的なビジネスニーズに合わせてアプリケーションを迅速に展開し、シンプルに変更することが可能です。過去35年にわたり、PegaはCRMとデジタルプロセスオートメーション （DPA） の分野で、人工知能とロボットオートメーションを搭載した受賞歴のある機能を提供しており、世界有数のブランドが画期的な業績を達成するのに貢献してきました。また、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するプラットフォームを提供することで、グローバルトップ金融機関10行のうち8行に選ばれ、日本含む世界の金融機関100行以上に採用される実績を有しています。全ソリューションの基盤となるPega Platformを柱に、金融業界向けにMarketing、Sales Automation、KYC & Customer Lifecycle Management（CLM）、Customer Service、Collections、Smart Dispute/Investigateと、バリューチェーンの各領域における戦略的アプリケーションを提供します。尚、米国を中心に多数の大手金融機関とのリレーションおよび導入実績で培った豊富な知識と経験がアプリケーションに反映されているのは勿論のこと、他の多くのインダストリーでもグローバルトップ企業に選ばれている実績がございます。
■BayCurrent Consultingについて https://www.baycurrent.co.jp/
ベイカレント・コンサルティングは、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。より高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に努めてまいります。また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を通じてステークホルダーとも価値共有することを目指します。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
配信元企業：ペガジャパン株式会社
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Pegasystems Inc. （NASDAQ: PEGA）の日本法人、ぺガジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 宣彦、以下「ペガ」）と株式会社ベイカレント・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部 義之、以下「BayCurrent」）は、このたびアライアンス契約を締結し、新たな協業展開を本日発表しました。
昨今、さまざまな業界の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）は避けられない大きな波となって押し寄せています。調査会社であるIDC Japan株式会社の定義（*1）によれば、DXとは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」です。このDXを迅速かつ確実に推進していくことが、企業の競争力維持、強化につながるといえます。
ペガは、ケースマネジメントを主軸に、Platform、DCO、CDH、SLC、オムニチャネルUX、WFI、RPA、RDA、CRM （SFA/Customer Service/Marketing）などの機能を有し、サイロ化したシステムをWrap & Renewを介して、エンドツーエンドで繋げていくことで、企業におけるDXを強力に支援します。また、基幹系、勘定系、サブシステム、そしてCRMなどフロントエンドから得られる既存＆リアルタイムデータを元にCDHがNext Best Actionを推奨し、SORからSOEへのトランジションを促すことで、攻めのIT活用を推進します。今回の提携は、ペガのソリューションに強く共感いただいているBayCurrent社とのDX分野における協業を実現するもので、両社は、パートナーとして、それぞれのお客様におけるDXの推進を強力に支援していきます。
■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント
「経済産業省が昨年『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』（*2）、『DX推進ガイドライン』等でまとめているとおり（*3）、DXを推進のためにデジタル部門を設置する、Proof of Concept （概念実証、戦略仮説やコンセプトの検証工程）を繰り返すなど、企業における様々な取り組みはみられるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないのが現状です。今後DXを本格的に展開していく上で、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めることは重要です。一方、同ガイドラインにも記述されているように、既存システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化しているために、新しいデジタルテクノロジーを採用したとしても、データの利活用や連携が限定的で、その効果も限定的になってしまうという課題もあります。また、この課題を放置した場合、将来的な維持・保守コストが高騰 （技術的負債の増大）、既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも危惧されています。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR （付加価値再販業者） と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。BayCurrent社とは既に金融業界のお客様へはアプローチしておりますが、今回これらのドメインで深く協業すべくインダストリーカットでタッグを組むこととなり、業界毎の相乗効果が期待できるものと自負しております。」
■BayCurrent執行役員 則武 譲二のコメント（デジタル・イノベーション・ラボ担当）
「BayCurrentは、総合コンサルティングファームとして、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援するべく、企業戦略の策定から実行推進まで総合的なサービスを提供しています。デジタル領域においては、日本でDXという言葉が浸透する前から、企業におけるデジタル化の取り組みに注目し、クライアントのDXを総合的に支援してきました。DXを成し遂げなければデジタル時代を生き抜けないことが日本企業の共通認識になりつつある中、そのデジタルを使いこなす鍵は、技術の可能性と限界を見極める眼、その可能性を我が物とする実装力、そして進化を遂げ切る変革力の3つだと考えています。 BayCurrentでは、デジタル・イノベーション・ラボを核に、鍵となる3つのケイパビリティを高めています。ペガ社と協業することで、これまで高めてきたBayCurrentのケイパビリティにペガのソリューションを融合し、更に付加価値の高いサービスをクライアントへ提供してまいります。」
■出典
*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日
*2 「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」, 経済産業省, 2018年9月7日
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
*3 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」, 経済産業省, 2018年12月12日
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html
■関連リンク
ペガジャパン株式会社 Webサイト https://www.pega.com/ja
Pegasystems Webサイト https://www.pega.com/
BayCurrent Web サイト https://www.baycurrent.co.jp/
■Pegasystemsについて
Pegasystemsはカスタマー エンゲージメントおよびオペレーショナル エクセレンスを実現するソフトウェアのリーダーです。Pegaの適応型クラウド設計ソフトウェアでは、戦略的なビジネスニーズに合わせてアプリケーションを迅速に展開し、シンプルに変更することが可能です。過去35年にわたり、PegaはCRMとデジタルプロセスオートメーション （DPA） の分野で、人工知能とロボットオートメーションを搭載した受賞歴のある機能を提供しており、世界有数のブランドが画期的な業績を達成するのに貢献してきました。また、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するプラットフォームを提供することで、グローバルトップ金融機関10行のうち8行に選ばれ、日本含む世界の金融機関100行以上に採用される実績を有しています。全ソリューションの基盤となるPega Platformを柱に、金融業界向けにMarketing、Sales Automation、KYC & Customer Lifecycle Management（CLM）、Customer Service、Collections、Smart Dispute/Investigateと、バリューチェーンの各領域における戦略的アプリケーションを提供します。尚、米国を中心に多数の大手金融機関とのリレーションおよび導入実績で培った豊富な知識と経験がアプリケーションに反映されているのは勿論のこと、他の多くのインダストリーでもグローバルトップ企業に選ばれている実績がございます。
■BayCurrent Consultingについて https://www.baycurrent.co.jp/
ベイカレント・コンサルティングは、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。より高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に努めてまいります。また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を通じてステークホルダーとも価値共有することを目指します。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
配信元企業：ペガジャパン株式会社
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