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重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げた『ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント』を6月27日（木）発行
[19/07/01]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げた『ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント』印刷書籍4,644円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍4,212円（税込）を6月27日（木）に発行しました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197148&id=bodyimage1】
誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説！
◆重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げています。
◆役員給与や交際費等の費用の判断を中心に、益金・損金の対象・計上基準などの主要項目から、グループ法人税制・リース取引などの個別の項目まで、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や処理の仕方について解説しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197148&id=bodyimage2】
【掲載内容】
はじめに
１ 企業会計と税務
２ 確定決算主義による「所得」の金額の計算
３ 税制改正
第１章 益金（収益）の対象、計上基準
第１ 益金の対象となる取引
ミス事例
〇建設代金の一部免除
〇工場で発生した鉄くず売却代金に係る雑収入
１ 無償や低廉な価額による資産の譲渡や役務提供
ミス事例
〇無償による資産の譲渡
２ 無償や低廉な価額による資産の譲受け
ミス事例
〇無償による資産の譲受け
第２ 益金（収益）の計上時期
１ 棚卸資産の販売による収益
ミス事例
〇取引先相手により異なる収益の認識基準の適用
〇長期割賦販売等による棚卸資産の販売
〇「工事進行基準」で経理した損益の申告調整による「工事完成基準」への修正
〇帳端売上の計上漏れ
〇輸出取引に係る収益
２ 請負による収益
ミス事例
〇工事代金確定前の請負工事に係る売上
〇契約外の引渡しが行われた場合の収益の認識
〇旅行予約金の収益計上
３ 固定資産の譲渡等に係る収益
ミス事例
〇所有権移転登記が未済の土地の譲渡
４ その他の収益
ミス事例
〇複数事業年度を対象とした営業補償金の収受
〇後払いで受け取る定額の使用料（ロイヤリティ）
第２章 損金（費用）の計上基準
第１ 売上原価
ミス事例
〇未確定の事後的費用の見積計上
〇工場勤務社員の社宅費用（会社負担分）
〇概算設計と詳細設計
〇商社が支出する企画商品に係る品質管理費用等
第２ 販売費及び一般管理費
ミス事例
〇20日締めの給与に係る期末までの未払部分
〇期をまたぐ社員研修の実施費用
〇期末に計上された社員に対する未払賞与
〇未払の社会保険料に係る費用計上
〇会社が負担する確定給付企業年金の掛金
〇期末に未払計上した売上割戻金
第３ その他の費用
ミス事例
〇保険が付保された資産に係る損失
第３章 費用の税務
第１ 役員給与
１ 役員の範囲
ミス事例
〇「みなし役員」に対する給与
〇経営に従事していない親族に対する給与
２ 使用人兼務役員
ミス事例
〇監査役を兼務することとなった使用人に対する賞与
〇他の使用人と異なる時期に支給した使用人兼務役員に対する賞与
３ 定期同額給与
ミス事例
〇期首から4か月以降の支給額から改定された役員給与
〇好調な業績による役員給与の増額
〇期首から3か月経過後に決議された役員給与の増額改定
〇業績目標の未達による役員給与の減額
〇定時株主総会による期首まで遡った増額支給の決議
〇未払計上した役員給与
〇期中における地位の変更に伴う役員給与の増額改定
４ 事前確定届出給与
ミス事例
〇届出額より減額して支給した役員給与
〇複数の役員に係る事前届出額のうち一部だけ減額支給した場合
５ 業績連動給与
ミス事例
〇同族会社が支給する業績連動給与
６ 経済的利益
ミス事例
〇役員の結婚披露宴費用
〇特定の役員を被保険者等とする生命保険料の負担
第２ 給与と外注費
１ 給与と外注費との税務上の取扱いの相違
ミス事例
〇完全歩合制による対価の支給
２ 給与と外注費の区分
ミス事例
〇顧客接待サービスのスタッフに支給する時間給
〇日当計算により支給する大工職人への対価
〇自己の車両を持ち込むドライバーに対する対価（運送業）
第３ 租税公課
１ 損金の額に算入されない租税公課
２ 損金の額に算入される時期
ミス事例
〇租税公課に関する申告調整
〇税額控除の適用を受ける所得税に係る処理
〇外国子会社から受ける配当等の益金不算入を適用した場合の外国源泉税
〇法人税等の還付金
〇社会保険料の延滞金
〇不動産売買価格に含まれる未経過の固定資産税の精算金
〇社員に対する交通反則金
第４ 保険料
１ 生命保険
１ 養老保険
ミス事例
〇役員のみを被保険者とする養老保険に係る保険料
２ 定期保険
ミス事例
〇同族社員の全員を対象とした定期保険
〇定期保険を払済保険に変更した場合の処理
〇長期平準定期保険に係る保険料
３ 定期付養老保険
４ その他の生命保険
ミス事例
〇保険料の払込期間が有期で終身保障タイプの医療保険
２ 損害保険料
ミス事例
〇役員の自宅建物を対象とする損害保険の負担
〇役員から賃借している建物を対象とする損害保険の負担
〇保険事故の発生による積立保険料の処理
３ 社会保険料等
ミス事例
〇労働保険に係る概算保険料の処理
第５ 交際費等
１ 交際費等の損金算入制限
２ 損金算入限度額
３ 交際費等の範囲
１ 対象となる支出
ミス事例
〇受注のために支出した謝礼金
〇社内慰労会のための費用
〇情報収集のために支出した費用（情報提供料）
〇スーパーマーケットが支出する地元商店街への営業補償金
〇セミナー講師に支給する弁当の代金
〇創立記念パーティーで取引先から受け取った祝儀金
〇専ら会員相互間の懇親のために組織された団体に対する会費
〇接待を受けるためのタクシー代
〇未成工事支出金に含まれる交際費等
〇仮払金として処理した交際費等
〇見積原価に含まれる交際費等の額
２ 対象とならない支出
ミス事例
〇親会社の社員をもてなすための飲食費
〇5,000円基準の適用に係る消費税
〇少額な贈答費用（手土産代）
〇得意先に提供する弁当代
〇会議における1人当たり5,000円超の弁当代
第６ 寄附金
１ 寄附金の損金算入制限
ミス事例
〇寄附金に係る損金不算入額の計算
２ 寄附金の範囲及び金額
ミス事例
〇仮払寄附金と未払寄附金
〇資産の無償譲渡をした場合の処理
〇子会社の経営権譲渡等に伴う親会社の債権放棄
〇債務超過ではない子会社に対する債権放棄
〇子会社に対する金銭の無利息貸付け
〇海外子会社への出向者の給与負担
〇海外子会社の設立・営業支援等の費用（移転価格税制と寄附金課税）
第７ 減価償却
１ 減価償却の対象となる資産
ミス事例
〇一括購入した機械設備と部品の予備品
〇美術品等を取得した場合の減価償却
２ 取得価額が少額な減価償却資産
ミス事例
〇取得価額の判定に係る消費税の扱い
〇共同所有の資産に係る少額減価償却資産の判定
〇新社屋に使用するオフィス用家具の一括購入
〇パソコンの取得価額（本体とソフトのセット販売）
〇パソコンの取得価額（本体と周辺機器の個別の取得）
３ 一括償却資産
ミス事例
〇一括償却資産の計算
〇一括償却資産の一部の譲渡
４ 取得価額
ミス事例
〇機械装置の据付費用等
〇自社開発したソフトウエアの取得価額
〇資産を取得した翌年度の値引き
５ 資本的支出の対象及び処理
ミス事例
〇資本的支出がなされた場合の償却方法（支出年度）
〇平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産について支出した資本的支出の取扱い
〇資本的支出に対する中小企業者等の特例制度の適用関係
６ 資本的支出と修繕費
ミス事例
〇従来より品質の高い塗料を使用した外壁の塗替え費用
〇約3年ごとに買い替えるパソコンの取得費
〇製造ラインの移設費用
〇購入した中古建物に対する補修費等
７ 償却費として損金経理をした金額
ミス事例
〇外注費として処理した金型代金
８ 償却不足額と償却限度超過額
ミス事例
〇「償却不足額」及び「償却（限度）超過額」が生じた場合
第８ 貸倒引当金と貸倒損失
１ 貸倒引当金
ミス事例
〇工事進行基準の適用により計上された工事未収入金
２ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失
ミス事例
〇破産手続が行われる場合の債権者における税務処理
〇再生計画認可の決定による切捨てがない均等分割弁済
〇債権の一部の回収が不可能である見込み
〇債務者の代理人の要請により債権放棄をした場合
〇損金経理をしていない消滅債権（切捨て部分）
〇担保物がある金銭債権に係る貸倒損失
〇実効性が見込まれない担保がある債権の処理
〇スポット取引に係る取引代金の未納
〇営業上のトラブルによる取引代金の支払拒否
第９ 資産の評価損
１ 資産に係る評価損の概要
ミス事例
〇評価額（評価損の計上）とすべき時価の計算
２ 棚卸資産に係る評価損
ミス事例
〇型遅れのパソコンの評価
〇売れ残った季節商品に係る評価損
〇メーカーの過剰生産による価額の下落
３ 有価証券に係る評価損
１ 上場有価証券等
ミス事例
〇売買目的で保有する有価証券
２ 上場有価証券等以外の有価証券
ミス事例
〇清算中の100％子会社の株式
〇2回以上にわたって取得した株式の取得時純資産価額
〇債務超過の子会社の増資引受けに係る株式の評価損
４ 固定資産に係る評価損
ミス事例
〇不動産価額の著しい下落
〇外貨建ての借入金により取得した固定資産
第４章 繰延資産と前払費用
第１ 繰延資産
第２ 前払費用
第５章 受取配当等の益金不算入
第１ 受取配当等の益金不算入制度
第２ みなし配当
第３ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
第６章 グループ法人税制
第１ 導入趣旨
第２ グループ法人内における資産の譲渡
第３ 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
第４ グループ法人間における現物分配
第５ 受取配当等の全額益金不算入
第６ グループ法人税制における中小企業特例の取扱い
第７章 リース取引
第１ リース取引の概要
第２ 税務上のリース取引
第３ 売買取引とみなされる取引
第４ 金銭の貸借とみなされる取引
第８章 圧縮記帳
第１ 圧縮記帳制度の概要
第２ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
第３ 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
第４ 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
第９章 特別償却・税額控除
第１ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除（中小企業投資促進税制）
第２ 特定中小企業者等が「経営改善設備」を取得した場合の特別償却・税額控除
第３ 中小企業者等が「特定経営力向上設備等」を取得した場合の特別償却・税額控除
第４ 研究開発税制
第５ 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）
第６ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（改正所得拡大促進税制）
第10章 特定同族会社の留保金課税
第１ 留保金課税制度
第２ 特定同族会社
第３ 課税対象となる留保金額及び特別税率
※第4章以下は細目次を省略してあります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197148&id=bodyimage3】
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100064.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102929PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント
著 ：渡邊崇甫（税理士）
定 価 ：＜印刷書籍＞4,644円（本体価格4,300円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞4,212円（本体価格3,900円+税）
発行日 ：2019年6月27日
体 裁 ：A5 386頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8582-8
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8591-0
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197148&id=bodyimage4】
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
配信元企業：新日本法規出版株式会社
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誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説！
◆重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げています。
◆役員給与や交際費等の費用の判断を中心に、益金・損金の対象・計上基準などの主要項目から、グループ法人税制・リース取引などの個別の項目まで、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や処理の仕方について解説しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197148&id=bodyimage2】
【掲載内容】
はじめに
１ 企業会計と税務
２ 確定決算主義による「所得」の金額の計算
３ 税制改正
第１章 益金（収益）の対象、計上基準
第１ 益金の対象となる取引
ミス事例
〇建設代金の一部免除
〇工場で発生した鉄くず売却代金に係る雑収入
１ 無償や低廉な価額による資産の譲渡や役務提供
ミス事例
〇無償による資産の譲渡
２ 無償や低廉な価額による資産の譲受け
ミス事例
〇無償による資産の譲受け
第２ 益金（収益）の計上時期
１ 棚卸資産の販売による収益
ミス事例
〇取引先相手により異なる収益の認識基準の適用
〇長期割賦販売等による棚卸資産の販売
〇「工事進行基準」で経理した損益の申告調整による「工事完成基準」への修正
〇帳端売上の計上漏れ
〇輸出取引に係る収益
２ 請負による収益
ミス事例
〇工事代金確定前の請負工事に係る売上
〇契約外の引渡しが行われた場合の収益の認識
〇旅行予約金の収益計上
３ 固定資産の譲渡等に係る収益
ミス事例
〇所有権移転登記が未済の土地の譲渡
４ その他の収益
ミス事例
〇複数事業年度を対象とした営業補償金の収受
〇後払いで受け取る定額の使用料（ロイヤリティ）
第２章 損金（費用）の計上基準
第１ 売上原価
ミス事例
〇未確定の事後的費用の見積計上
〇工場勤務社員の社宅費用（会社負担分）
〇概算設計と詳細設計
〇商社が支出する企画商品に係る品質管理費用等
第２ 販売費及び一般管理費
ミス事例
〇20日締めの給与に係る期末までの未払部分
〇期をまたぐ社員研修の実施費用
〇期末に計上された社員に対する未払賞与
〇未払の社会保険料に係る費用計上
〇会社が負担する確定給付企業年金の掛金
〇期末に未払計上した売上割戻金
第３ その他の費用
ミス事例
〇保険が付保された資産に係る損失
第３章 費用の税務
第１ 役員給与
１ 役員の範囲
ミス事例
〇「みなし役員」に対する給与
〇経営に従事していない親族に対する給与
２ 使用人兼務役員
ミス事例
〇監査役を兼務することとなった使用人に対する賞与
〇他の使用人と異なる時期に支給した使用人兼務役員に対する賞与
３ 定期同額給与
ミス事例
〇期首から4か月以降の支給額から改定された役員給与
〇好調な業績による役員給与の増額
〇期首から3か月経過後に決議された役員給与の増額改定
〇業績目標の未達による役員給与の減額
〇定時株主総会による期首まで遡った増額支給の決議
〇未払計上した役員給与
〇期中における地位の変更に伴う役員給与の増額改定
４ 事前確定届出給与
ミス事例
〇届出額より減額して支給した役員給与
〇複数の役員に係る事前届出額のうち一部だけ減額支給した場合
５ 業績連動給与
ミス事例
〇同族会社が支給する業績連動給与
６ 経済的利益
ミス事例
〇役員の結婚披露宴費用
〇特定の役員を被保険者等とする生命保険料の負担
第２ 給与と外注費
１ 給与と外注費との税務上の取扱いの相違
ミス事例
〇完全歩合制による対価の支給
２ 給与と外注費の区分
ミス事例
〇顧客接待サービスのスタッフに支給する時間給
〇日当計算により支給する大工職人への対価
〇自己の車両を持ち込むドライバーに対する対価（運送業）
第３ 租税公課
１ 損金の額に算入されない租税公課
２ 損金の額に算入される時期
ミス事例
〇租税公課に関する申告調整
〇税額控除の適用を受ける所得税に係る処理
〇外国子会社から受ける配当等の益金不算入を適用した場合の外国源泉税
〇法人税等の還付金
〇社会保険料の延滞金
〇不動産売買価格に含まれる未経過の固定資産税の精算金
〇社員に対する交通反則金
第４ 保険料
１ 生命保険
１ 養老保険
ミス事例
〇役員のみを被保険者とする養老保険に係る保険料
２ 定期保険
ミス事例
〇同族社員の全員を対象とした定期保険
〇定期保険を払済保険に変更した場合の処理
〇長期平準定期保険に係る保険料
３ 定期付養老保険
４ その他の生命保険
ミス事例
〇保険料の払込期間が有期で終身保障タイプの医療保険
２ 損害保険料
ミス事例
〇役員の自宅建物を対象とする損害保険の負担
〇役員から賃借している建物を対象とする損害保険の負担
〇保険事故の発生による積立保険料の処理
３ 社会保険料等
ミス事例
〇労働保険に係る概算保険料の処理
第５ 交際費等
１ 交際費等の損金算入制限
２ 損金算入限度額
３ 交際費等の範囲
１ 対象となる支出
ミス事例
〇受注のために支出した謝礼金
〇社内慰労会のための費用
〇情報収集のために支出した費用（情報提供料）
〇スーパーマーケットが支出する地元商店街への営業補償金
〇セミナー講師に支給する弁当の代金
〇創立記念パーティーで取引先から受け取った祝儀金
〇専ら会員相互間の懇親のために組織された団体に対する会費
〇接待を受けるためのタクシー代
〇未成工事支出金に含まれる交際費等
〇仮払金として処理した交際費等
〇見積原価に含まれる交際費等の額
２ 対象とならない支出
ミス事例
〇親会社の社員をもてなすための飲食費
〇5,000円基準の適用に係る消費税
〇少額な贈答費用（手土産代）
〇得意先に提供する弁当代
〇会議における1人当たり5,000円超の弁当代
第６ 寄附金
１ 寄附金の損金算入制限
ミス事例
〇寄附金に係る損金不算入額の計算
２ 寄附金の範囲及び金額
ミス事例
〇仮払寄附金と未払寄附金
〇資産の無償譲渡をした場合の処理
〇子会社の経営権譲渡等に伴う親会社の債権放棄
〇債務超過ではない子会社に対する債権放棄
〇子会社に対する金銭の無利息貸付け
〇海外子会社への出向者の給与負担
〇海外子会社の設立・営業支援等の費用（移転価格税制と寄附金課税）
第７ 減価償却
１ 減価償却の対象となる資産
ミス事例
〇一括購入した機械設備と部品の予備品
〇美術品等を取得した場合の減価償却
２ 取得価額が少額な減価償却資産
ミス事例
〇取得価額の判定に係る消費税の扱い
〇共同所有の資産に係る少額減価償却資産の判定
〇新社屋に使用するオフィス用家具の一括購入
〇パソコンの取得価額（本体とソフトのセット販売）
〇パソコンの取得価額（本体と周辺機器の個別の取得）
３ 一括償却資産
ミス事例
〇一括償却資産の計算
〇一括償却資産の一部の譲渡
４ 取得価額
ミス事例
〇機械装置の据付費用等
〇自社開発したソフトウエアの取得価額
〇資産を取得した翌年度の値引き
５ 資本的支出の対象及び処理
ミス事例
〇資本的支出がなされた場合の償却方法（支出年度）
〇平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産について支出した資本的支出の取扱い
〇資本的支出に対する中小企業者等の特例制度の適用関係
６ 資本的支出と修繕費
ミス事例
〇従来より品質の高い塗料を使用した外壁の塗替え費用
〇約3年ごとに買い替えるパソコンの取得費
〇製造ラインの移設費用
〇購入した中古建物に対する補修費等
７ 償却費として損金経理をした金額
ミス事例
〇外注費として処理した金型代金
８ 償却不足額と償却限度超過額
ミス事例
〇「償却不足額」及び「償却（限度）超過額」が生じた場合
第８ 貸倒引当金と貸倒損失
１ 貸倒引当金
ミス事例
〇工事進行基準の適用により計上された工事未収入金
２ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失
ミス事例
〇破産手続が行われる場合の債権者における税務処理
〇再生計画認可の決定による切捨てがない均等分割弁済
〇債権の一部の回収が不可能である見込み
〇債務者の代理人の要請により債権放棄をした場合
〇損金経理をしていない消滅債権（切捨て部分）
〇担保物がある金銭債権に係る貸倒損失
〇実効性が見込まれない担保がある債権の処理
〇スポット取引に係る取引代金の未納
〇営業上のトラブルによる取引代金の支払拒否
第９ 資産の評価損
１ 資産に係る評価損の概要
ミス事例
〇評価額（評価損の計上）とすべき時価の計算
２ 棚卸資産に係る評価損
ミス事例
〇型遅れのパソコンの評価
〇売れ残った季節商品に係る評価損
〇メーカーの過剰生産による価額の下落
３ 有価証券に係る評価損
１ 上場有価証券等
ミス事例
〇売買目的で保有する有価証券
２ 上場有価証券等以外の有価証券
ミス事例
〇清算中の100％子会社の株式
〇2回以上にわたって取得した株式の取得時純資産価額
〇債務超過の子会社の増資引受けに係る株式の評価損
４ 固定資産に係る評価損
ミス事例
〇不動産価額の著しい下落
〇外貨建ての借入金により取得した固定資産
第４章 繰延資産と前払費用
第１ 繰延資産
第２ 前払費用
第５章 受取配当等の益金不算入
第１ 受取配当等の益金不算入制度
第２ みなし配当
第３ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
第６章 グループ法人税制
第１ 導入趣旨
第２ グループ法人内における資産の譲渡
第３ 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
第４ グループ法人間における現物分配
第５ 受取配当等の全額益金不算入
第６ グループ法人税制における中小企業特例の取扱い
第７章 リース取引
第１ リース取引の概要
第２ 税務上のリース取引
第３ 売買取引とみなされる取引
第４ 金銭の貸借とみなされる取引
第８章 圧縮記帳
第１ 圧縮記帳制度の概要
第２ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
第３ 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
第４ 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
第９章 特別償却・税額控除
第１ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除（中小企業投資促進税制）
第２ 特定中小企業者等が「経営改善設備」を取得した場合の特別償却・税額控除
第３ 中小企業者等が「特定経営力向上設備等」を取得した場合の特別償却・税額控除
第４ 研究開発税制
第５ 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）
第６ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（改正所得拡大促進税制）
第10章 特定同族会社の留保金課税
第１ 留保金課税制度
第２ 特定同族会社
第３ 課税対象となる留保金額及び特別税率
※第4章以下は細目次を省略してあります。
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書 名 ：ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント
著 ：渡邊崇甫（税理士）
定 価 ：＜印刷書籍＞4,644円（本体価格4,300円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞4,212円（本体価格3,900円+税）
発行日 ：2019年6月27日
体 裁 ：A5 386頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8582-8
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8591-0
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