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不動産取引に関わる専門家が直面する売買・賃貸借・境界等のトラブルを取り上げ、その初動対応や解決方法を、文書の作成例とともに解説した『不動産取引トラブル解決文例書式集』を7月18日（木）発行
[19/07/26]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、不動産取引に関わる専門家が直面する売買・賃貸借・境界等のトラブルを取り上げ、その初動対応や解決方法を、文書の作成例とともに解説した『不動産取引トラブル解決文例書式集』加除式書籍15,120円（税込）を7月18日（木）に発行しました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198895&id=bodyimage1】
加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
タイミングを逃さず効果的な文書を提示するために！
◆不動産取引に関わる専門家が直面する売買・賃貸借・境界等のトラブルを取り上げ、その初動対応や解決方法を、文書の作成例とともに解説しています。
◆トラブル解決に至るプロセスを示したフローチャートで、対応の流れや文書作成のタイミングがひと目でわかります。
◆債権法改正や相続法改正に対応した最新の内容です。
◆不動産取引に精通した弁護士が執筆しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198895&id=bodyimage2】
【掲載内容】
第１章 売買
第１ 売買契約
１.契約の締結
〇売主の判断能力が疑わしく感じられたら
・成年後見開始申立書（抜粋）
〇認知症の兄の後見人として、兄が住んでいるマンションの売却をしたいときは
・成年被後見人の居住用不動産売買許可申立書（抜粋） など
２.契約の不履行
〇土地・建物の売買契約を締結したが、売主が他の第三者と同じ土地・建物について売買契約を締結してしまったら
・通知書
〇土地・建物の売買契約を締結したが、売主が他の第三者に対して同じ土地・建物について売買契約を締結し、第三者に土地・建物の登記を移転したら
・通知書 など
３.契約の解除
〇マンションの販売業者がマンションの一部の住戸を販売した後、同一のマンションの他の住戸を価格を下げて販売した場合に、マンションを購入した買主から値下げ分の金額を請求されたら
・重要事項説明書記載例（抜粋）
〇不動産の売買契約において、クーリングオフの制度を利用したいときは
・通知書 など
４.ローン特約
〇不動産仲介業者を通じてローン特約条項のあるマンションの売買契約の締結をしたが、金融機関よりローンが受けられなかったら
・不動産売買契約書（ローン特約条項）
・通知書（ローン特約・解除）
第２ 申込証拠金・手付金等
〇売買契約締結の際に手付金を支払っていた不動産の購入を諦めなければならなくなったら
・解除通知書
・通知書（反論書）
〇不動産の引渡し後に、手付金倍返しで契約を解除したいときは
・解除通知書
・通知書（反論書） など
第３ 売買行為の責任
１.調査・説明義務違反
〇更地に売買時には認識していなかった法令上の制限があったときは
・通知書（錯誤による契約の取消し）
〇宅建業者ではない者の説明義務は
・土地建物売買契約書 など
２.売買物件の瑕疵・不具合
〇購入した新築建物に雨漏りがあったら
・通知書
〇購入した新築建物の耐震強度不足が判明したら
・通知書 など
第４ 特殊な物件の売買
１.競売物件
〇競売物件を落札したが、占有者が居たら
・通知書
・不動産引渡命令申立書
〇競売で落札した土地上に売却対象外の建物が建っていたら
・訴状 など
２.権利付物件
〇借地権付建物を売買したいが、借地権の譲渡に当たり、譲渡承諾料を地主から求められたら
・通知書
・（参考）借地権譲渡承諾書
〇借地権付建物を売買したいが、借地権の譲渡に当たり、地主が借地権の譲渡を承諾しない場合は
・土地賃借権譲渡許可申立書 など
３.共有地
〇共有地の持分権を処分したいときは
・通知書
〇他の共有者が無断で第三者に共有地を売却してしまったら
・通知書
〇共有地の分割について他の共有者と話合いがつかないときは
・通知書
・訴状
４.農地
〇継続して農地として使用する目的で農地を購入したいときは
・許可申請書
〇購入した農地を宅地として使用したいときは
・許可申請書
〇農地を購入したが、農地法上の許可が得られないときは
・農地売買契約書
５.その他
〇売却した土地が仮差押えされたら
・保全取消申立書
〇購入した土地について抵当権が実行されてしまったら
・土地売買契約書
〇抵当権を実行して債権回収を行いたいときは
・担保不動産競売申立書 など
第５ マンションの分譲
〇マンションの購入後、管理規約が変更されペットの飼育が禁止となってしまったら
・ペットを禁止する管理規約
・通知書（錯誤取消しの場合）
〇マンションの管理費が売買契約時よりも値上がりしたことで買主から売買契約の解除を請求されたら
・通知書（解除には応じられない場合）
・支払督促申立書 など
第２章 賃貸借
第１ 賃貸借契約
１.契約の締結
２.特約条項
３.契約の更新拒絶と正当事由
４.契約の解除
第２ 敷金等
第３ 転貸借契約
第４ 当事者
１.賃貸人
２.賃借人
第５ 賃料の徴収、管理費・特別修繕費
１.賃料の滞納
２.賃料の増額・減額請求
３.管理費・特別修繕費
第６ 物件の明渡し
１.明渡請求と実力行使
２.賃借人の行方不明
第７ 物件の管理
１.賃貸管理責任と事故等
２.建物の修繕義務と改装承諾義務
３.原状回復と造作買取請求
第３章 境界等
第１ 境界
第２ 相隣
第３ 私道・袋地
１.私道
２.囲繞地通行権
３.通行地役権
第４章 仲介
第１ 仲介契約・報酬等
第２ 仲介業者の責任
１.売買物件の仲介
２.賃貸物件の仲介
第５章 相続
第６章 担保
第７章 その他の問題
第１ 駐車場
第２ シェアハウス
第３ 民泊
第４ 墓地
第５ 土壌汚染
第６ 民事信託
索引
事項索引
内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
※第2章以下は細目次を省略してあります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198895&id=bodyimage3】
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『不動産取引トラブル解決文例書式集』（加除式書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0656.html?PR
【書籍情報】
書 名：不動産取引トラブル解決文例書式集
編 集：不動産紛争解決文書研究会
代 表：長谷川俊明（弁護士）
定 価：15,120円（本体価格14,000円＋税）
発行日：2019年7月18日
体 裁：加除式書籍（※） B5 1,030頁 全1巻・ケース付
発 行：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
配信元企業：新日本法規出版株式会社
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
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加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
タイミングを逃さず効果的な文書を提示するために！
◆不動産取引に関わる専門家が直面する売買・賃貸借・境界等のトラブルを取り上げ、その初動対応や解決方法を、文書の作成例とともに解説しています。
◆トラブル解決に至るプロセスを示したフローチャートで、対応の流れや文書作成のタイミングがひと目でわかります。
◆債権法改正や相続法改正に対応した最新の内容です。
◆不動産取引に精通した弁護士が執筆しています。
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【掲載内容】
第１章 売買
第１ 売買契約
１.契約の締結
〇売主の判断能力が疑わしく感じられたら
・成年後見開始申立書（抜粋）
〇認知症の兄の後見人として、兄が住んでいるマンションの売却をしたいときは
・成年被後見人の居住用不動産売買許可申立書（抜粋） など
２.契約の不履行
〇土地・建物の売買契約を締結したが、売主が他の第三者と同じ土地・建物について売買契約を締結してしまったら
・通知書
〇土地・建物の売買契約を締結したが、売主が他の第三者に対して同じ土地・建物について売買契約を締結し、第三者に土地・建物の登記を移転したら
・通知書 など
３.契約の解除
〇マンションの販売業者がマンションの一部の住戸を販売した後、同一のマンションの他の住戸を価格を下げて販売した場合に、マンションを購入した買主から値下げ分の金額を請求されたら
・重要事項説明書記載例（抜粋）
〇不動産の売買契約において、クーリングオフの制度を利用したいときは
・通知書 など
４.ローン特約
〇不動産仲介業者を通じてローン特約条項のあるマンションの売買契約の締結をしたが、金融機関よりローンが受けられなかったら
・不動産売買契約書（ローン特約条項）
・通知書（ローン特約・解除）
第２ 申込証拠金・手付金等
〇売買契約締結の際に手付金を支払っていた不動産の購入を諦めなければならなくなったら
・解除通知書
・通知書（反論書）
〇不動産の引渡し後に、手付金倍返しで契約を解除したいときは
・解除通知書
・通知書（反論書） など
第３ 売買行為の責任
１.調査・説明義務違反
〇更地に売買時には認識していなかった法令上の制限があったときは
・通知書（錯誤による契約の取消し）
〇宅建業者ではない者の説明義務は
・土地建物売買契約書 など
２.売買物件の瑕疵・不具合
〇購入した新築建物に雨漏りがあったら
・通知書
〇購入した新築建物の耐震強度不足が判明したら
・通知書 など
第４ 特殊な物件の売買
１.競売物件
〇競売物件を落札したが、占有者が居たら
・通知書
・不動産引渡命令申立書
〇競売で落札した土地上に売却対象外の建物が建っていたら
・訴状 など
２.権利付物件
〇借地権付建物を売買したいが、借地権の譲渡に当たり、譲渡承諾料を地主から求められたら
・通知書
・（参考）借地権譲渡承諾書
〇借地権付建物を売買したいが、借地権の譲渡に当たり、地主が借地権の譲渡を承諾しない場合は
・土地賃借権譲渡許可申立書 など
３.共有地
〇共有地の持分権を処分したいときは
・通知書
〇他の共有者が無断で第三者に共有地を売却してしまったら
・通知書
〇共有地の分割について他の共有者と話合いがつかないときは
・通知書
・訴状
４.農地
〇継続して農地として使用する目的で農地を購入したいときは
・許可申請書
〇購入した農地を宅地として使用したいときは
・許可申請書
〇農地を購入したが、農地法上の許可が得られないときは
・農地売買契約書
５.その他
〇売却した土地が仮差押えされたら
・保全取消申立書
〇購入した土地について抵当権が実行されてしまったら
・土地売買契約書
〇抵当権を実行して債権回収を行いたいときは
・担保不動産競売申立書 など
第５ マンションの分譲
〇マンションの購入後、管理規約が変更されペットの飼育が禁止となってしまったら
・ペットを禁止する管理規約
・通知書（錯誤取消しの場合）
〇マンションの管理費が売買契約時よりも値上がりしたことで買主から売買契約の解除を請求されたら
・通知書（解除には応じられない場合）
・支払督促申立書 など
第２章 賃貸借
第１ 賃貸借契約
１.契約の締結
２.特約条項
３.契約の更新拒絶と正当事由
４.契約の解除
第２ 敷金等
第３ 転貸借契約
第４ 当事者
１.賃貸人
２.賃借人
第５ 賃料の徴収、管理費・特別修繕費
１.賃料の滞納
２.賃料の増額・減額請求
３.管理費・特別修繕費
第６ 物件の明渡し
１.明渡請求と実力行使
２.賃借人の行方不明
第７ 物件の管理
１.賃貸管理責任と事故等
２.建物の修繕義務と改装承諾義務
３.原状回復と造作買取請求
第３章 境界等
第１ 境界
第２ 相隣
第３ 私道・袋地
１.私道
２.囲繞地通行権
３.通行地役権
第４章 仲介
第１ 仲介契約・報酬等
第２ 仲介業者の責任
１.売買物件の仲介
２.賃貸物件の仲介
第５章 相続
第６章 担保
第７章 その他の問題
第１ 駐車場
第２ シェアハウス
第３ 民泊
第４ 墓地
第５ 土壌汚染
第６ 民事信託
索引
事項索引
内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
※第2章以下は細目次を省略してあります。
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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『不動産取引トラブル解決文例書式集』（加除式書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0656.html?PR
【書籍情報】
書 名：不動産取引トラブル解決文例書式集
編 集：不動産紛争解決文書研究会
代 表：長谷川俊明（弁護士）
定 価：15,120円（本体価格14,000円＋税）
発行日：2019年7月18日
体 裁：加除式書籍（※） B5 1,030頁 全1巻・ケース付
発 行：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
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