住む家から収入を生む家へ。移住・住みかえ支援機構「JTI」が提案するサービス「マイホーム借上げ制度」へ加盟
[19/10/23]
提供元:DreamNews
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より良い住まいに関するサービスをワンストップで提供するオールハウス株式会社(本社:広島県安芸郡府中町 代表取締役社長:原田 尚明 以下:オールハウス)は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構[JTI](本社:東京都千代田区平河町、代表理事:大垣 尚司)の提供する安定した賃貸収入を保証するサービス「マイホーム借上げ制度」へ2019年10月21日に加盟しました。
■マイホーム借上げ制度について
「マイホーム借上げ制度」とは、シニアの方(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたり借上げて転貸し、安定した賃貸収入を保証するものです。これにより、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができるメリットを提案しています。
▼JTIWEBサイト
https://www.jt-i.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200920&id=bodyimage1】
■マイホーム借り上げ制度における利用者(オーナー)は以下のメリットがあります。
・最初の転貸人(入居者)の入居が決まると空室が発生しても安定した賃貸収入が見込めるため、住みかえや老後の資金活用にすることができます。
・万一に備え、国の基金「債務保証基金」が設定されているので安心して利用できます。
・入居者の有効な転貸契約の満了を持って、賃貸契約を終了させマイホームに戻ることも可能です。
・制度利用者が入居者と直接関わることなく、JTIが代わりに借上げ・転貸を行うので家賃の未払入居者とのトラブルの心配も無用です。
■入居者は以下のメリットがあります。
・入居者の安全のために、一定の耐震性が確保されており水回りの不具合や雨漏りなどが無いなど、一定の審査基準をクリアした質の高い家が対象となっています。
・敷金・礼金が必要ありません。
・壁紙など自ら一定の改修が可能になります。
・入居を継続したい場合は、優先して再契約することができます。
■施策の背景
総務省の統計によると、近年55歳以上の人々が大都市から地方へ移動する傾向が多くなっており、空き家問題も増加の一途をたどる中、オールハウスではこれらの住生活問題をさらに積極的にサポートできるよう加盟をしました。
■今後について
マイホーム借上げ制度に加盟したことにより、子育てが終わりセカンドライフを充実させたい人、夫婦二人になりもっと便利な住まいにしたい人、長らく暮らしてきたマイホームを手放すのは心もとない人など、様々な住居の問題を抱える人々を今後バックアップできるように取り組みます。
【会社概要】
会社名:オールハウス株式会社
代表取締役社長:原田 尚明
所在地:広島県安芸郡府中町八幡1-4-23
TEL:082-890-1002
FAX:082-890-1003
URL:https://www.allhouse.co.jp/
E-Mail:info@allhouse.co.jp
事業内容:注文住宅・不動産売買・不動産賃貸・リフォーム・賃貸管理
配信元企業:オールハウス株式会社
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■マイホーム借上げ制度について
「マイホーム借上げ制度」とは、シニアの方(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたり借上げて転貸し、安定した賃貸収入を保証するものです。これにより、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができるメリットを提案しています。
▼JTIWEBサイト
https://www.jt-i.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200920&id=bodyimage1】
■マイホーム借り上げ制度における利用者(オーナー)は以下のメリットがあります。
・最初の転貸人(入居者)の入居が決まると空室が発生しても安定した賃貸収入が見込めるため、住みかえや老後の資金活用にすることができます。
・万一に備え、国の基金「債務保証基金」が設定されているので安心して利用できます。
・入居者の有効な転貸契約の満了を持って、賃貸契約を終了させマイホームに戻ることも可能です。
・制度利用者が入居者と直接関わることなく、JTIが代わりに借上げ・転貸を行うので家賃の未払入居者とのトラブルの心配も無用です。
■入居者は以下のメリットがあります。
・入居者の安全のために、一定の耐震性が確保されており水回りの不具合や雨漏りなどが無いなど、一定の審査基準をクリアした質の高い家が対象となっています。
・敷金・礼金が必要ありません。
・壁紙など自ら一定の改修が可能になります。
・入居を継続したい場合は、優先して再契約することができます。
■施策の背景
総務省の統計によると、近年55歳以上の人々が大都市から地方へ移動する傾向が多くなっており、空き家問題も増加の一途をたどる中、オールハウスではこれらの住生活問題をさらに積極的にサポートできるよう加盟をしました。
■今後について
マイホーム借上げ制度に加盟したことにより、子育てが終わりセカンドライフを充実させたい人、夫婦二人になりもっと便利な住まいにしたい人、長らく暮らしてきたマイホームを手放すのは心もとない人など、様々な住居の問題を抱える人々を今後バックアップできるように取り組みます。
【会社概要】
会社名:オールハウス株式会社
代表取締役社長:原田 尚明
所在地:広島県安芸郡府中町八幡1-4-23
TEL:082-890-1002
FAX:082-890-1003
URL:https://www.allhouse.co.jp/
E-Mail:info@allhouse.co.jp
事業内容:注文住宅・不動産売買・不動産賃貸・リフォーム・賃貸管理
配信元企業:オールハウス株式会社
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