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最新企業調査：働き方改革は「労働時間短縮」が重視、本質的な生産性向上に多くの企業では至っていない
[19/09/20]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2019年9月10日 - ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市）は本日、企業調査レポート「情報システム（IT）部門における働き方改革調査レポート」を発表しました。
本調査は、昨今トレンドである働き方改革が真の意味で実施されているのかを確認すべく実施いたしました。対象としては企業全体での取り組みの他に、情報システム（IT）部門に焦点を当てています。
弊社による本調査から判明した日本企業における主な課題は以下の通りです。
1. 働き方改革は「労働時間短縮」に関する項目が重視され、本質的な生産性向上には多くの企業では至っていない
2. 働き方改革において関与部門として情報システム（ＩＴ）部門がもっとも多いにも関わらず、情報システム（ＩＴ）部門自体の生産性向上は立ち遅れている
※調査方法についてはページ下部を参照ください
調査理由
■働き方改革は真に行われているのか？
働き方改革関連法が2019年4月より開始されました。これは他の先進国より労働生産性が低い日本の労働生産性を上げることを目的としています。
しかしながら、世間では罰金により労働時間削減や有給休暇消化などが主に注目され、施策もそちらに偏る傾向があると言えるでしょう。これらの状況を踏まえ、手段が目的と化しているなか、本来の生産性向上を真に達成できているのでしょうか。
また「リモートワーク」や「残業時間の計測」のために情報システム（IT）が欠かせませんが、インフラ環境を整えるために尽力する情報システム（IT）部門の改革はできているのでしょうか。
上記の疑問を解消すべく、現状を知ることを目的とし、全社および情報システム（IT）部門の働き方改革の現状、並びに情報システム（IT）部門の体制や業務課題を調査いたしました。
調査結果
■調査結果1
重視される項目は労働時間が主で本質的な生産性向上よりも先行
500名を対象に調査を実施したところ、349名（全体の69.8%）もの所属企業が働き方改革に「積極的に取り組んでいる」または「部分的に取り組んでいる」と回答しています。
働き方改革に関する企業全体の取り組みは「長時間労働の是正」が85%を超え、効果がでている項目でも「残業時間の削減」が75%を上回りともに１位となりました。
一方で効果がでているテーマにおいて「システムやツール導入による業務の効率化」が25.5%、「業務の標準化やプロセスの改善」は15.2%となり、本質的な生産性に関わる業務の効率化についての効果は高くない結果となっています。（図1「企業で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage1】
■調査結果2
働き方改革の効果は情報システム（ＩＴ）部門へはやや立ち遅れ
情報システム（IT）部門に注目した場合、働き方改革の効果について「効果が出ている」、「やや効果が出ている」の回答は前者と比べた場合、-7.2pointという結果となりました。また「効果がない」、「あまり効果が出ていない」という否定的な回答は全社に比べ+8.9pointとなり、情報システム（IT）部門への効果はやや立ち遅れていることを示唆しています。（図2「全社と情報システム（IT）部門の効果の比較」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage2】
情報システム（IT）部門での働き方改革の取り組みの内、成果が出ている事項上位2つは、「残業時間の削減」「有給休暇の取得促進」となりました。これは、企業全体での成果が出ている事項上位2つと一致しますが、ともに約20point程度低い結果となります。
また企業全体での傾向と同様に、情報システム（IT）部門の成果が出ている事項の 「システムやツール導入による業務の効率化」が21.5%、「業務の標準化やプロセスの改善」は10.3%と本質的な生産性に関わる項目の効果は高くないと言えます。（図3「情報システム（IT）部門で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage3】
■調査結果3
情報システム（ＩＴ）部門の人手不足と変わらない生産性
情報システム（IT）部門の人数は足りているかという設問で肯定的な回答は10%程度にとどまりました。「そう思わない」、「あまりそう思わない」という回答は企業規模に関係なく50％を超えました。情報システム（IT）部門の課題を問う質問においても「慢性的な人員の不足」が約47％で最も多い回答となっています。
直近１年間における情報システム（IT）部門の生産性の向上は、「変わらないと思う」が約54％と多くを占めました。生産性が「向上していると思う」は約13％。「生産性は低下していると思う」が約18％と、生産性向上に肯定的でない意見が多く示されています。（図4「情報システム（IT）部門の生産性について」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage4】
ドリルダウン
■情報システム（IT）部門の生産性向上を妨げているものは何か？
本調査により働き方改革の取り組みにおいて、人手不足と生産性向上が課題であることが浮き彫りとなりました。
しかし、情報システム（IT）部門の増員予定を訊いた質問では「増員予定」と回答した方は全体の24.6%となり、大きくは期待できません。
一方で、生産性の向上は現在のリソースで達成できる可能性を秘めています。大きく生産性の向上を目指す場合、まずはどのような業務がボトルネックとなっているのか洗い出す必要があります。
本調査では「ウェイトが高い業務」、「業務負荷が高い業務」、「業務負荷を下げたい業務」等の質問により情報システム（IT）部門が課題としている問題をドリルダウンしています。下記より無料でダウンロードいただけますので、是非ご覧ください。
皆様の企業活動の一助となりましたら幸いです。
また本調査報告書には、単純集計に加えて、クロス集計も実施しています。「従業員規模別」や「情報システム（IT）部門の専任の人数別」でデータをご覧いただけます。
調査レポートについて詳しくはこちら
www.manageengine.jp/download/enter.php?Category=ManageEngine&dl=DL_1&nickname=AD360&No=2898
「本レポートを読み解いてほしい！」そんな方へ
本調査レポートの解説セミナーはこちら
https://www.manageengine.jp/news/workstylereform_seminar.html
■調査方法
本調査は、ゾーホージャパン株式会社が株式会社ウィットの監修を受け、下記内容で実施しました。
調査機関：２０１9年５月３１日（金）〜６月３日（月）の３日間
調査地域：全国（日本）
調査方法：インターネット定量調査
対象者：・情報システム（IT）部門に所属し、職務経験が3年以上
・勤務先の従業員規模数が100人以上（正社員数）
有効数：500名
配信元企業：ゾーホージャパン株式会社
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本調査は、昨今トレンドである働き方改革が真の意味で実施されているのかを確認すべく実施いたしました。対象としては企業全体での取り組みの他に、情報システム（IT）部門に焦点を当てています。
弊社による本調査から判明した日本企業における主な課題は以下の通りです。
1. 働き方改革は「労働時間短縮」に関する項目が重視され、本質的な生産性向上には多くの企業では至っていない
2. 働き方改革において関与部門として情報システム（ＩＴ）部門がもっとも多いにも関わらず、情報システム（ＩＴ）部門自体の生産性向上は立ち遅れている
※調査方法についてはページ下部を参照ください
調査理由
■働き方改革は真に行われているのか？
働き方改革関連法が2019年4月より開始されました。これは他の先進国より労働生産性が低い日本の労働生産性を上げることを目的としています。
しかしながら、世間では罰金により労働時間削減や有給休暇消化などが主に注目され、施策もそちらに偏る傾向があると言えるでしょう。これらの状況を踏まえ、手段が目的と化しているなか、本来の生産性向上を真に達成できているのでしょうか。
また「リモートワーク」や「残業時間の計測」のために情報システム（IT）が欠かせませんが、インフラ環境を整えるために尽力する情報システム（IT）部門の改革はできているのでしょうか。
上記の疑問を解消すべく、現状を知ることを目的とし、全社および情報システム（IT）部門の働き方改革の現状、並びに情報システム（IT）部門の体制や業務課題を調査いたしました。
調査結果
■調査結果1
重視される項目は労働時間が主で本質的な生産性向上よりも先行
500名を対象に調査を実施したところ、349名（全体の69.8%）もの所属企業が働き方改革に「積極的に取り組んでいる」または「部分的に取り組んでいる」と回答しています。
働き方改革に関する企業全体の取り組みは「長時間労働の是正」が85%を超え、効果がでている項目でも「残業時間の削減」が75%を上回りともに１位となりました。
一方で効果がでているテーマにおいて「システムやツール導入による業務の効率化」が25.5%、「業務の標準化やプロセスの改善」は15.2%となり、本質的な生産性に関わる業務の効率化についての効果は高くない結果となっています。（図1「企業で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage1】
■調査結果2
働き方改革の効果は情報システム（ＩＴ）部門へはやや立ち遅れ
情報システム（IT）部門に注目した場合、働き方改革の効果について「効果が出ている」、「やや効果が出ている」の回答は前者と比べた場合、-7.2pointという結果となりました。また「効果がない」、「あまり効果が出ていない」という否定的な回答は全社に比べ+8.9pointとなり、情報システム（IT）部門への効果はやや立ち遅れていることを示唆しています。（図2「全社と情報システム（IT）部門の効果の比較」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage2】
情報システム（IT）部門での働き方改革の取り組みの内、成果が出ている事項上位2つは、「残業時間の削減」「有給休暇の取得促進」となりました。これは、企業全体での成果が出ている事項上位2つと一致しますが、ともに約20point程度低い結果となります。
また企業全体での傾向と同様に、情報システム（IT）部門の成果が出ている事項の 「システムやツール導入による業務の効率化」が21.5%、「業務の標準化やプロセスの改善」は10.3%と本質的な生産性に関わる項目の効果は高くないと言えます。（図3「情報システム（IT）部門で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage3】
■調査結果3
情報システム（ＩＴ）部門の人手不足と変わらない生産性
情報システム（IT）部門の人数は足りているかという設問で肯定的な回答は10%程度にとどまりました。「そう思わない」、「あまりそう思わない」という回答は企業規模に関係なく50％を超えました。情報システム（IT）部門の課題を問う質問においても「慢性的な人員の不足」が約47％で最も多い回答となっています。
直近１年間における情報システム（IT）部門の生産性の向上は、「変わらないと思う」が約54％と多くを占めました。生産性が「向上していると思う」は約13％。「生産性は低下していると思う」が約18％と、生産性向上に肯定的でない意見が多く示されています。（図4「情報システム（IT）部門の生産性について」参照）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000201934&id=bodyimage4】
ドリルダウン
■情報システム（IT）部門の生産性向上を妨げているものは何か？
本調査により働き方改革の取り組みにおいて、人手不足と生産性向上が課題であることが浮き彫りとなりました。
しかし、情報システム（IT）部門の増員予定を訊いた質問では「増員予定」と回答した方は全体の24.6%となり、大きくは期待できません。
一方で、生産性の向上は現在のリソースで達成できる可能性を秘めています。大きく生産性の向上を目指す場合、まずはどのような業務がボトルネックとなっているのか洗い出す必要があります。
本調査では「ウェイトが高い業務」、「業務負荷が高い業務」、「業務負荷を下げたい業務」等の質問により情報システム（IT）部門が課題としている問題をドリルダウンしています。下記より無料でダウンロードいただけますので、是非ご覧ください。
皆様の企業活動の一助となりましたら幸いです。
また本調査報告書には、単純集計に加えて、クロス集計も実施しています。「従業員規模別」や「情報システム（IT）部門の専任の人数別」でデータをご覧いただけます。
調査レポートについて詳しくはこちら
www.manageengine.jp/download/enter.php?Category=ManageEngine&dl=DL_1&nickname=AD360&No=2898
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本調査レポートの解説セミナーはこちら
https://www.manageengine.jp/news/workstylereform_seminar.html
■調査方法
本調査は、ゾーホージャパン株式会社が株式会社ウィットの監修を受け、下記内容で実施しました。
調査機関：２０１9年５月３１日（金）〜６月３日（月）の３日間
調査地域：全国（日本）
調査方法：インターネット定量調査
対象者：・情報システム（IT）部門に所属し、職務経験が3年以上
・勤務先の従業員規模数が100人以上（正社員数）
有効数：500名
配信元企業：ゾーホージャパン株式会社
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