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様々な法律の体系に沿って解説した『改正民法対応 Ｑ＆Ａ 民事法における 期間・期日・期限−民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・民事訴訟法・家事事件手続法−』を11月28日（木）発行
[19/12/16]
提供元：DreamNews
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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、様々な法律の体系に沿って解説した『改正民法対応 Ｑ＆Ａ 民事法における 期間・期日・期限−民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・民事訴訟法・家事事件手続法−』印刷書籍5,940円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍5,390円（税込）を11月28日（木）に発行しました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000207148&id=bodyimage1】
民法改正（債権関係・相続関係・特別養子縁組など）等に対応した最新版！
◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。
◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000207148&id=bodyimage2】
【掲載内容】
第１章 計算期間の通則
１−１ 期間、期限、期日とは
１−２ 期間の計算にはどのような方法があるか
１−３ 期間計算の通則が適用される範囲は
１−４ 期間の起算点、満了点はどのように定めるか
１−５ 週、月、年を単位とする期間はどのように計算するか
第２章 民法の期間・期日・期限
第１節 総 則
第１ 人
２−１ 財産処分の能力はいつから認められるか
２−２ 失踪期間及び死亡時期は
２−３ 数人の者が死亡した場合において、死亡の先後が分からない場合には、死亡時期をいつとするか
２−４ 制限行為能力者の法律行為の相手方が、行為を追認するか否かを催告する場合の確答期限は
２−５ 選任管理人はいつまでに財産目録を調製しなければならないか
第２ 法 人
２−６ 外国法人が日本に事務所を設けたときは、いつまでに登記をしなければならないか
第３ 物
２−７ 天然果実の帰属が決まるのはいつか
第４ 法律行為
２−８ 意思表示の効力はいつ発生するか
２−９ 意思表示の通知が到達するのを、相手方が正当な理由なく妨げた場合に、その通知が到達したとみなされる時点はいつか
２−10 公示による意思表示は、相手方にいつ到達したことになるのか
２−11 無権代理行為の相手方が本人に対して行う催告において必要な相当期間は
２−12 無権代理行為の相手方が取消権を行使できる期間は
２−13 無効な行為を追認した場合、効力はいつ発生するか
２−14 法律行為を取り消した場合の効果はいつ発生するか
２−15 取り消すことができる法律行為を追認した場合、効果はいつ発生するか
２−16 取り消すことのできる法律行為を追認できるのはいつからか
２−17 取消権を行使することができる期間は
２−18 期限を付した法律行為の効力はいつ発生するか
２−19 意思表示において意思の欠缺が判断されるのはいつの時点か
２−20 意思表示の受領能力がない者を相手方とする意思表示の受領時期は
２−21 条件を付した法律行為の効力はいつ発生するか
第５ 時 効
２−22 時効の効力はいつ発生するか
２−23 時効の援用はいつまでに行わなければならないか
２−24 裁判上の請求等による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−25 裁判上の請求による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−26 支払督促による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−27 破産手続参加による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−28 催告による時効の完成猶予の効力はいつまであるか
２−29 強制執行等による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−30 仮差押え、仮処分の時効完成猶予の効力はいつ発生し、いつまで継続するか
２−31 時効更新の起算点はいつか
２−32 権利について協議を行う旨の合意が書面でされたとき、時効の完成猶予の効力はいつまで続くのか
２−33 法定代理人のいない未成年者や成年被後見人について時効はいつまで完成猶予されるか
２−34 夫婦間の権利について時効はいつまで完成が猶予されるか
２−35 相続財産に関する権利はいつまで時効の完成が猶予されるか
２−36 天災事変により時効の完成が猶予されるのはいつまでか
２−37 取得時効の時効期間はどれだけか
２−38 消滅時効はいつから進行し、また時効期間はどれだけか
２−39 銀行預金の消滅時効はいつから進行するか
２−40 債務不履行による契約解除権の消滅時効の起算点はいつか。また、時効期間はどれだけか
２−41 再売買の予約完結権の消滅時効はいつから進行するか。また時効期間はどれだけか
２−42 債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効はいつから進行するか
２−43 不作為を目的とする債権の消滅時効の起算点はいつか
２−44 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の期間はどれだけか
２−45 定期金債権の消滅時効期間はどれだけか
２−46 判決などで確定した債権の消滅時効期間はどれだけか
２−47 第三者のためにする契約において、第三者が受益の意思表示をする権利の消滅時効はいつから進行し、その時効期間はどれだけか
２−48 建物買取請求権の消滅時効はいつから進行するか
２−49 不当利得返還請求権の消滅時効の起算点は
２−50 債権又は所有権以外の財産権の消滅時効期間はどれだけか
第２節 物 権
第１ 総 則
２−51 不動産に関する物権変動の時期は
２−52 動産の物権変動の時期は
第２ 占有権
２−53 占有を承継した場合、占有期間の計算はどうなるか
２−54 占有の善意・悪意が問題になる場合に、それを判断するのは、いつの時期か
２−55 即時取得における善意無過失は、いつの時点で必要か
２−56 盗品・遺失物の被害者らによる被害品等の回復請求ができる期間は
２−57 飼主から逃げた動物を占有することにより取得できるのはいつか
２−58 占有保持の訴えができる期間はどれだけか
２−59 占有保全の訴えができる期間はどれだけか
２−60 占有回収の訴えができる期間はどれだけか
第３ 所有権
２−61 境界線からの距離の保持義務に違反した建築者に対して建築の中止、変更を請求できる期間はどれだけか
２−62 遺失物の拾得者がその所有権を取得するのに要する期間はどれだけか
２−63 埋蔵物の発見者がその所有権を取得するのに要する期間はどれだけか
２−64 共有物の管理費用の支払をどれだけの期間怠ると他の共有者に持分取得権が生じるか
２−65 共有物の分割を禁止することができる期間はどれだけか
第４ 地上権
２−66 地上権の存続期間はどれだけか
第５ 永小作権
２−67 収益を得られない状態がどれだけ続くと、永小作権を放棄できるか
２−68 永小作権の存続期間は
２−69 永小作料の滞納がどれだけの期間続くと地主は永小作権の消滅請求ができるか
第６ 地役権
２−70 地役権の消滅時効の起算点はいつか
第７ 留置権
２−71 留置権者が費用償還請求できるのはいつか
第８ 先取特権
２−72 不動産賃貸の先取特権はどの期間分の賃料等を被担保債権とするか
２−73 種苗・肥料供給の先取特権は、どの期間の果実に及ぶか
２−74 農工労務者の賃金の先取特権において、その被担保債権は、どの期分の賃金か
２−75 不動産の先取特権の登記はいつ行うか
２−76 供給した日用品の代金について先取特権が認められるのはどれくらいの期間分か
第９ 質 権
２−77 転質を行うことができる期間は
２−78 不動産質の存続期間はどれだけか
第10 抵当権
２−79 抵当権の効力はどの時期に存在した従物に対して及ぶか
２−80 抵当権の効力が果実に及ぶのはいつ生じた果実か
２−81 抵当権の優先的効力は、利息等についてどれくらいの期間分まで及ぶか
２−82 抵当権消滅請求権はいつまでに行使すべきか
２−83 抵当権消滅請求手続の書面を受けた抵当権者は、いつまでに競売申立てをしなければ第三取得者の提供した代価又は金額を承諾したとみなされるか
２−84 法定地上権が成立する時期はいつか
２−85 代価弁済において抵当権が消滅する時期はいつか
２−86 抵当権者に対抗できない抵当建物の使用者に認められる引渡し猶予期間はどれだけか
２−87 元本確定期日を決める場合はいつまでか
２−88 元本確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者はいつから確定請求ができるか
２−89 元本確定請求により確定の効果が発生するのはいつか
２−90 相続が開始した場合、元本確定の時期はいつか
２−91 合併により、根抵当権設定者が元本確定を請求できる期間はどれだけか
２−92 被担保債権の範囲変更ができるのはいつまでか
２−93 根抵当権を譲渡できるのはいつか
２−94 根抵当権設定者が極度額の減額請求ができるのはいつか
※第２章第３節以降の細目次は省略してあります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000207148&id=bodyimage3】
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『改正民法対応 Ｑ＆Ａ 民事法における 期間・期日・期限−民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・民事訴訟法・家事事件手続法−』
（印刷書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100096?PR
（電子書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260305?PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：改正民法対応 Ｑ＆Ａ 民事法における 期間・期日・期限
−民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・民事訴訟法・家事事件手続法−
編 著 ：川合善明（弁護士）
著 ：木村美隆（弁護士）、中島美砂子（弁護士）、佐久間豊（弁護士）、坂本慎二（弁護士）、
瀧田博（弁護士）、藤縄雅啓（司法書士）
定 価 ：＜印刷書籍＞5,940円（本体価格5,400円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞5,390円（本体価格4,900円+税）
発行日 ：2019年11月28日
体 裁 ：A5 496頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8642-9
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8652-8
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
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◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。
◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。
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【掲載内容】
第１章 計算期間の通則
１−１ 期間、期限、期日とは
１−２ 期間の計算にはどのような方法があるか
１−３ 期間計算の通則が適用される範囲は
１−４ 期間の起算点、満了点はどのように定めるか
１−５ 週、月、年を単位とする期間はどのように計算するか
第２章 民法の期間・期日・期限
第１節 総 則
第１ 人
２−１ 財産処分の能力はいつから認められるか
２−２ 失踪期間及び死亡時期は
２−３ 数人の者が死亡した場合において、死亡の先後が分からない場合には、死亡時期をいつとするか
２−４ 制限行為能力者の法律行為の相手方が、行為を追認するか否かを催告する場合の確答期限は
２−５ 選任管理人はいつまでに財産目録を調製しなければならないか
第２ 法 人
２−６ 外国法人が日本に事務所を設けたときは、いつまでに登記をしなければならないか
第３ 物
２−７ 天然果実の帰属が決まるのはいつか
第４ 法律行為
２−８ 意思表示の効力はいつ発生するか
２−９ 意思表示の通知が到達するのを、相手方が正当な理由なく妨げた場合に、その通知が到達したとみなされる時点はいつか
２−10 公示による意思表示は、相手方にいつ到達したことになるのか
２−11 無権代理行為の相手方が本人に対して行う催告において必要な相当期間は
２−12 無権代理行為の相手方が取消権を行使できる期間は
２−13 無効な行為を追認した場合、効力はいつ発生するか
２−14 法律行為を取り消した場合の効果はいつ発生するか
２−15 取り消すことができる法律行為を追認した場合、効果はいつ発生するか
２−16 取り消すことのできる法律行為を追認できるのはいつからか
２−17 取消権を行使することができる期間は
２−18 期限を付した法律行為の効力はいつ発生するか
２−19 意思表示において意思の欠缺が判断されるのはいつの時点か
２−20 意思表示の受領能力がない者を相手方とする意思表示の受領時期は
２−21 条件を付した法律行為の効力はいつ発生するか
第５ 時 効
２−22 時効の効力はいつ発生するか
２−23 時効の援用はいつまでに行わなければならないか
２−24 裁判上の請求等による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−25 裁判上の請求による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−26 支払督促による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−27 破産手続参加による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−28 催告による時効の完成猶予の効力はいつまであるか
２−29 強制執行等による時効の完成猶予の効力はいつ発生するか
２−30 仮差押え、仮処分の時効完成猶予の効力はいつ発生し、いつまで継続するか
２−31 時効更新の起算点はいつか
２−32 権利について協議を行う旨の合意が書面でされたとき、時効の完成猶予の効力はいつまで続くのか
２−33 法定代理人のいない未成年者や成年被後見人について時効はいつまで完成猶予されるか
２−34 夫婦間の権利について時効はいつまで完成が猶予されるか
２−35 相続財産に関する権利はいつまで時効の完成が猶予されるか
２−36 天災事変により時効の完成が猶予されるのはいつまでか
２−37 取得時効の時効期間はどれだけか
２−38 消滅時効はいつから進行し、また時効期間はどれだけか
２−39 銀行預金の消滅時効はいつから進行するか
２−40 債務不履行による契約解除権の消滅時効の起算点はいつか。また、時効期間はどれだけか
２−41 再売買の予約完結権の消滅時効はいつから進行するか。また時効期間はどれだけか
２−42 債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効はいつから進行するか
２−43 不作為を目的とする債権の消滅時効の起算点はいつか
２−44 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の期間はどれだけか
２−45 定期金債権の消滅時効期間はどれだけか
２−46 判決などで確定した債権の消滅時効期間はどれだけか
２−47 第三者のためにする契約において、第三者が受益の意思表示をする権利の消滅時効はいつから進行し、その時効期間はどれだけか
２−48 建物買取請求権の消滅時効はいつから進行するか
２−49 不当利得返還請求権の消滅時効の起算点は
２−50 債権又は所有権以外の財産権の消滅時効期間はどれだけか
第２節 物 権
第１ 総 則
２−51 不動産に関する物権変動の時期は
２−52 動産の物権変動の時期は
第２ 占有権
２−53 占有を承継した場合、占有期間の計算はどうなるか
２−54 占有の善意・悪意が問題になる場合に、それを判断するのは、いつの時期か
２−55 即時取得における善意無過失は、いつの時点で必要か
２−56 盗品・遺失物の被害者らによる被害品等の回復請求ができる期間は
２−57 飼主から逃げた動物を占有することにより取得できるのはいつか
２−58 占有保持の訴えができる期間はどれだけか
２−59 占有保全の訴えができる期間はどれだけか
２−60 占有回収の訴えができる期間はどれだけか
第３ 所有権
２−61 境界線からの距離の保持義務に違反した建築者に対して建築の中止、変更を請求できる期間はどれだけか
２−62 遺失物の拾得者がその所有権を取得するのに要する期間はどれだけか
２−63 埋蔵物の発見者がその所有権を取得するのに要する期間はどれだけか
２−64 共有物の管理費用の支払をどれだけの期間怠ると他の共有者に持分取得権が生じるか
２−65 共有物の分割を禁止することができる期間はどれだけか
第４ 地上権
２−66 地上権の存続期間はどれだけか
第５ 永小作権
２−67 収益を得られない状態がどれだけ続くと、永小作権を放棄できるか
２−68 永小作権の存続期間は
２−69 永小作料の滞納がどれだけの期間続くと地主は永小作権の消滅請求ができるか
第６ 地役権
２−70 地役権の消滅時効の起算点はいつか
第７ 留置権
２−71 留置権者が費用償還請求できるのはいつか
第８ 先取特権
２−72 不動産賃貸の先取特権はどの期間分の賃料等を被担保債権とするか
２−73 種苗・肥料供給の先取特権は、どの期間の果実に及ぶか
２−74 農工労務者の賃金の先取特権において、その被担保債権は、どの期分の賃金か
２−75 不動産の先取特権の登記はいつ行うか
２−76 供給した日用品の代金について先取特権が認められるのはどれくらいの期間分か
第９ 質 権
２−77 転質を行うことができる期間は
２−78 不動産質の存続期間はどれだけか
第10 抵当権
２−79 抵当権の効力はどの時期に存在した従物に対して及ぶか
２−80 抵当権の効力が果実に及ぶのはいつ生じた果実か
２−81 抵当権の優先的効力は、利息等についてどれくらいの期間分まで及ぶか
２−82 抵当権消滅請求権はいつまでに行使すべきか
２−83 抵当権消滅請求手続の書面を受けた抵当権者は、いつまでに競売申立てをしなければ第三取得者の提供した代価又は金額を承諾したとみなされるか
２−84 法定地上権が成立する時期はいつか
２−85 代価弁済において抵当権が消滅する時期はいつか
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２−87 元本確定期日を決める場合はいつまでか
２−88 元本確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者はいつから確定請求ができるか
２−89 元本確定請求により確定の効果が発生するのはいつか
２−90 相続が開始した場合、元本確定の時期はいつか
２−91 合併により、根抵当権設定者が元本確定を請求できる期間はどれだけか
２−92 被担保債権の範囲変更ができるのはいつまでか
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２−94 根抵当権設定者が極度額の減額請求ができるのはいつか
※第２章第３節以降の細目次は省略してあります。
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【書籍情報】
書 名 ：改正民法対応 Ｑ＆Ａ 民事法における 期間・期日・期限
−民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・民事訴訟法・家事事件手続法−
編 著 ：川合善明（弁護士）
著 ：木村美隆（弁護士）、中島美砂子（弁護士）、佐久間豊（弁護士）、坂本慎二（弁護士）、
瀧田博（弁護士）、藤縄雅啓（司法書士）
定 価 ：＜印刷書籍＞5,940円（本体価格5,400円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞5,390円（本体価格4,900円+税）
発行日 ：2019年11月28日
体 裁 ：A5 496頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8642-9
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