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債権法改正と10年間の運用変更に対応し、書式を充実させた『破産管財手続の運用と書式［第３版］』を12月17日（火）発行
[19/12/23]
提供元：DreamNews
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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、債権法改正と10年間の運用変更に対応し、書式を充実させた『破産管財手続の運用と書式［第３版］』6,050円（税込）を12月17日（火）発行しました。
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※Word 2007以降、Excel 2007以降
【掲載内容】
第１編 破産管財手続の運用
第１章 大阪地裁における破産管財手続の運用モデル
第１ 大阪地裁における運用の概要
第２ 大阪地裁における具体的運用と手続の選別基準
１ 手続選択についての基本的方針
２ 事案の特質に応じた運用モデル
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
〇一般管財手続の流れ
〇債権者集会非招集型手続の概要
〇個別管財手続の流れ
〇一般管財手続のフローチャート
〇個別管財手続のフローチャート
３ 個別管財手続の選別基準
４ 予納金（手続費用）について
（1） 納付方法
（2） 最低額の基準
（3） 破産手続開始後の分納について
５ 同時廃止との手続選択について
（1） 基本的方針
（2） 管財手続への移行類型
６ 大規模事件の運用について
第２章 申立代理人の手引
第１ はじめに
第２ 破産申立て
１ 受任後破産申立てまでにしておくべきこと
（1） 受任通知の発送
（2） 債権調査票の収集
（3） 予納金の準備
（4） 資料等の収集・確保
（5） 資産の確保・散逸防止
（6） 財産の減少の防止
（7） 賃借物件等の処理
（8） 従業員の解雇等
（9） 管財人への引渡し物件の整理と保管
２ 申立て時に注意すること
（1） 申立書の作成
（2） 管轄の選択
３ 申立て後破産手続開始決定までにしておくこと
（1） 財産状況報告集会等の期日調整
（2） 管財人に引継ぎを要する書面等の送付
（3） 管財人予定者への情報・資料提供
４ 破産手続開始決定後財産状況報告集会までにすること
（1） 開始決定等の受領
（2） 引継予納金の引継ぎ
（3） 管財人との面談
（4） 新たに判明した破産債権者に関する報告
（5） 係属中の訴訟に関する情報提供
（6） その他
５ 財産状況報告集会時に注意すること
６ 免責手続について
（1） 受任時における手続選択上の留意事項
（2） 手続上の注意事項
（3） 裁量免責事由確認のための管財事件（免責観察型）について
（4） 免責に関する判断の時期
７ 自由財産拡張手続
８ 大規模事件
（1） 大規模事件の申立事務の在り方
（2） 開始決定後の事務
〇法人破産申立書記入要領
〇自然人破産申立書記入要領
第３章 自由財産拡張手続
第１ 自由財産拡張制度概論
１ 本来的自由財産
２ 自由財産拡張制度の意義
３ 自由財産拡張手続の基本的な流れと大阪地裁の運用
（1） 自由財産拡張手続の基本的な流れ
（2） 拡張申立て
（3） 自由財産拡張制度の運用基準に即した検討
（4） 黙示の拡張決定
（5） 管財人と申立代理人（破産者）との意見調整
（6） 明示の拡張に関する決定
（7） 拡張に関する決定に対する不服申立て
（8） 大阪地裁の運用のフローチャート
４ 自由財産拡張制度と免責との関係
５ 自由財産拡張制度と否認との関係
第２ 自由財産拡張制度の運用基準
〇自由財産拡張制度の運用基準
１ 概 説
２ 運用基準の具体的解説
（1） 本来的自由財産
（2） 拡張適格財産性の審査
（3） 99万円枠の審査
第３ 申立代理人の注意事項
１ 受任時
（1） 自由財産拡張制度の説明
（2） 債務者の保有する財産等の調査及び債務者の希望の確認
（3） 財産の評価額の調査
（4） 拡張を求める財産の選択
（5） 合計99万円を超える財産について拡張申立てをする場合
２ 申立て時
（1） 拡張申立ての必要性
（2） 拡張申立ての方法
（3） 債権者申立ての場合の注意事項
３ 開始決定後
（1） 管財人との面談
（2） 拡張相当とされた財産の処分
（3） 拡張不相当とされた場合の対応
第４ 破産管財人の注意事項
１ 拡張申立ての有無の確認
２ 財産の適切な評価
３ 資料の確認及び破産者等からの事情聴取
４ 自由財産拡張の判断時期
５ 拡張が相当と判断した場合の措置
６ 拡張が相当でないと判断した場合の措置
（1） 申立代理人との協議
（2） 裁判所との協議
（3） 意見書の提出
７ 拡張の結果の報告
第４章 破産管財人の手引
第１ はじめに
第２ 破産管財人受任依頼から破産手続開始決定まで
１ 管財人受任の打診
２ 利害関係の確認と期日調整
（1） 利害関係の確認
（2） 期日調整
３ 管財業務のポイント確認
４ 申立代理人との連絡・引継ぎ
５ 裁判所との打合せ・債務者審尋
第３ 破産手続開始決定と開始直後の事務
１ 裁判所との書類の授受・事務連絡等
（1） 利害関係確認時
（2） 破産手続開始決定後
２ 開始等の通知
（1） 通知書等の発送
（2） 裁判所への発送報告等
（3） 受訴裁判所に対する上申
〇破産者につき訴訟が係属していることが判明した場合の処理
（4） 執行裁判所・保全裁判所等に対する届出，差押え等の解除
（5） 留保型について債権調査期日等を指定する必要が生じた場合
３ 破産者及び申立代理人との打合せ
４ 財産の引継ぎ・保全
５ 現地確認，告示書の貼付等
６ その他の留意事項
（1） 郵便回送嘱託
（2） 破産登記
７ 支障部分の閲覧等の制限について
第４ 債権者集会
１ 債権者集会の開催に関する運用方針
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
２ 債権者集会の事前準備
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
３ 債権者集会の進行の概要
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
４ 非招集型手続
（1） 対象事件
（2） 破産申立て
（3） 管財人候補者選任
（4） 破産手続開始決定
（5） 招集型手続への移行
（6） 財産状況報告書提出期間の延長
（7） 報告書・申立書の提出
（8） 管財人報酬決定等
（9） 債権者への発送，財産状況報告書の備置き等
（10） 異時廃止
第５ 契約関係の処理
１ はじめに
２ 双方未履行双務契約の処理概要
（1） 管財人の選択権
（2） 相手方による確答すべき旨の催告
３ 継続的給付を目的とする双務契約
４ 賃貸借契約
（1） 賃貸人が破産した場合
（2） 賃借人が破産した場合
５ 請負契約
（1） 請負人が破産した場合
（2） 注文者が破産した場合
６ その他の契約
（1） 労働契約
（2） ライセンス契約
（3） 委任契約
（4） リース契約
第６ 換価業務
１ 換価業務の基本的方針
（1） 初動の重要性
（2） 財産目録の作成，提出と進行管理
（3） 換価価額の相当性の確保
２ 換価と許可申請
（1） 裁判所の許可を要する行為（要許可行為）
（2） 許可不要行為の定め
（3） 許可申請の方法
（4） 許可不要行為と許可申請
３ 換価の際の留意事項
（1） 現 金
（2） 預貯金
（3） 手形・小切手
（4） 売掛金
（5） 在庫商品・仕掛品・原材料
（6） 貸付金
（7） 不動産
（8） 機械・工具類
（9） 什器備品・家財道具等
（10） 自動車
（11） 電話加入権
（12） 有価証券
（13） 保証金等
（14） 保険解約返戻金
（15） 退職金
（16） ゴルフ会員権
（17） 過払金返還請求権
（18） 貸金庫内の財産
（19） 知的財産権
（20） 税金の還付請求
（21） 租税の申告義務
第７ 担保権消滅手続
１ 手続概論
（1） 制度の趣旨
（2） 手続の概要
〇担保権消滅許可手続の流れ
２ 担保権消滅許可の申立て
（1） 総 論
（2） 申立ての要件
（3） 対象となる担保権
３ 申立書の記載事項等
（1） 売得金の額
（2） 消滅すべき担保権の表示
（3） 法186条2項に定める被申立担保権者との協議の内容及びその経過
（4） 売買契約の内容を記載した書面の添付
４ 担保権者の利益保護
（1） 担保権実行の申立て
（2） 買受けの申出
５ 担保権消滅許可決定
（1） 概 要
（2） 許可の要件
（3） 許可決定の効力
（4） 決定の送達
６ 金銭の納付等・配当等の実施
（1） 金銭の納付等
（2） 配当の実施等
第８ 否認権の行使
１ 否認権の類型
２ 否認権行使における手続選択
（1） 相手方との交渉
（2） 否認の請求と否認の訴えの選択
３ 否認の請求
（1） 申立て
（2） 審理及び裁判
（3） 否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え
４ 否認権のための保全処分
（1） 総 論
（2） 保全処分の発令等
（3） 保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い
〇否認権の行使について
〇相殺の禁止について
第９ 法人の役員の責任の追及等
１ 総 論
２ 役員責任査定手続
（1） 申立手続
（2） 審理（必要的審尋）
（3） 裁判（役員責任査定決定等）
（4） 役員責任査定決定に対する異議の訴え
３ 役員の財産に対する保全処分
（1） 総 論
（2） 保全処分の発令等
第10 破産債権と財団債権
１ 破産債権と財団債権
（1） 破産債権と財団債権の性質の異同
（2） 財団債権の破産手続上の特徴
（3） 財団債権の種類
２ 租税等の請求権
３ 労働債権
４ 財団債権相互の優先順位
５ 破産債権相互の優先順位
第11 債権調査
１ 大阪地裁における債権調査の運用方針
２ 債権調査の実施の時期及び方法
３ 債権届出の方式
４ 債権届出の時期
５ 一般調査期日と特別調査期日
６ 債権調査の準備と結果発表
７ 債権認否
８ 債権届出後の債権変動
９ 破産債権の確定手続（破産債権査定手続・破産債権査定異議の訴え）
第12 財団債権・優先的破産債権の弁済
１ 財団債権と優先的破産債権の弁済（配当）の原則と大阪地裁の運用
２ 財団債権の弁済についての原則
３ 財団債権の把握
４ 配当可能な場合の財団債権の弁済
５ 異時廃止の場合の財団債権の弁済
６ 優先的破産債権である租税等の請求権・労働債権の弁済方法
第13 配当手続
１ はじめに
２ 配当の種類
３ 換価終了後の配当の手続選択
４ 簡易配当の手続
５ 最後配当の手続
６ 同意配当の手続
７ 中間配当の手続
８ 追加配当の手続
第14 破産手続の終了
１ 破産手続終結
２ 異時廃止（非招集型手続を除く）
３ 異時廃止（非招集型手続）
４ 破産手続終了後の管財人の事務処理
第15 免責手続
１ 免責についての調査
２ 免責に関する調査結果の報告及び意見申述
３ 免責審尋
４ 免責観察型の運用
５ 非免責債権
第２編 書式・資料集
申立費用関係
申立代理人関係
１ 法人用の破産手続開始の申立書関係
２ 自然人用の破産手続開始の申立書関係
３ 法人・自然人共通の申立代理人関係
破産管財人関係
４ 破産手続開始関係
５ 破産財団の換価関係
６ 債権者集会関係
７ 債権調査関係
８ 配当関係
９ 破産手続の終了関係
10 債権者集会非招集型関係
○事項索引
第1編 第10.2 以降の細目時は省略してあります。
また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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書 名 ：破産管財手続の運用と書式［第３版］
編 集 ：川畑正文、福田修久、小松陽一郎
定 価 ：6,050円（本体価格5,500円＋税）
発行日 ：2019年12月17日
体 裁 ：A5 606頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：978-4-7882-8659-7
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営業局 推進部 担当：松浦
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FAX ： 052-211-1522
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第１編 破産管財手続の運用
第１章 大阪地裁における破産管財手続の運用モデル
第１ 大阪地裁における運用の概要
第２ 大阪地裁における具体的運用と手続の選別基準
１ 手続選択についての基本的方針
２ 事案の特質に応じた運用モデル
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
〇一般管財手続の流れ
〇債権者集会非招集型手続の概要
〇個別管財手続の流れ
〇一般管財手続のフローチャート
〇個別管財手続のフローチャート
３ 個別管財手続の選別基準
４ 予納金（手続費用）について
（1） 納付方法
（2） 最低額の基準
（3） 破産手続開始後の分納について
５ 同時廃止との手続選択について
（1） 基本的方針
（2） 管財手続への移行類型
６ 大規模事件の運用について
第２章 申立代理人の手引
第１ はじめに
第２ 破産申立て
１ 受任後破産申立てまでにしておくべきこと
（1） 受任通知の発送
（2） 債権調査票の収集
（3） 予納金の準備
（4） 資料等の収集・確保
（5） 資産の確保・散逸防止
（6） 財産の減少の防止
（7） 賃借物件等の処理
（8） 従業員の解雇等
（9） 管財人への引渡し物件の整理と保管
２ 申立て時に注意すること
（1） 申立書の作成
（2） 管轄の選択
３ 申立て後破産手続開始決定までにしておくこと
（1） 財産状況報告集会等の期日調整
（2） 管財人に引継ぎを要する書面等の送付
（3） 管財人予定者への情報・資料提供
４ 破産手続開始決定後財産状況報告集会までにすること
（1） 開始決定等の受領
（2） 引継予納金の引継ぎ
（3） 管財人との面談
（4） 新たに判明した破産債権者に関する報告
（5） 係属中の訴訟に関する情報提供
（6） その他
５ 財産状況報告集会時に注意すること
６ 免責手続について
（1） 受任時における手続選択上の留意事項
（2） 手続上の注意事項
（3） 裁量免責事由確認のための管財事件（免責観察型）について
（4） 免責に関する判断の時期
７ 自由財産拡張手続
８ 大規模事件
（1） 大規模事件の申立事務の在り方
（2） 開始決定後の事務
〇法人破産申立書記入要領
〇自然人破産申立書記入要領
第３章 自由財産拡張手続
第１ 自由財産拡張制度概論
１ 本来的自由財産
２ 自由財産拡張制度の意義
３ 自由財産拡張手続の基本的な流れと大阪地裁の運用
（1） 自由財産拡張手続の基本的な流れ
（2） 拡張申立て
（3） 自由財産拡張制度の運用基準に即した検討
（4） 黙示の拡張決定
（5） 管財人と申立代理人（破産者）との意見調整
（6） 明示の拡張に関する決定
（7） 拡張に関する決定に対する不服申立て
（8） 大阪地裁の運用のフローチャート
４ 自由財産拡張制度と免責との関係
５ 自由財産拡張制度と否認との関係
第２ 自由財産拡張制度の運用基準
〇自由財産拡張制度の運用基準
１ 概 説
２ 運用基準の具体的解説
（1） 本来的自由財産
（2） 拡張適格財産性の審査
（3） 99万円枠の審査
第３ 申立代理人の注意事項
１ 受任時
（1） 自由財産拡張制度の説明
（2） 債務者の保有する財産等の調査及び債務者の希望の確認
（3） 財産の評価額の調査
（4） 拡張を求める財産の選択
（5） 合計99万円を超える財産について拡張申立てをする場合
２ 申立て時
（1） 拡張申立ての必要性
（2） 拡張申立ての方法
（3） 債権者申立ての場合の注意事項
３ 開始決定後
（1） 管財人との面談
（2） 拡張相当とされた財産の処分
（3） 拡張不相当とされた場合の対応
第４ 破産管財人の注意事項
１ 拡張申立ての有無の確認
２ 財産の適切な評価
３ 資料の確認及び破産者等からの事情聴取
４ 自由財産拡張の判断時期
５ 拡張が相当と判断した場合の措置
６ 拡張が相当でないと判断した場合の措置
（1） 申立代理人との協議
（2） 裁判所との協議
（3） 意見書の提出
７ 拡張の結果の報告
第４章 破産管財人の手引
第１ はじめに
第２ 破産管財人受任依頼から破産手続開始決定まで
１ 管財人受任の打診
２ 利害関係の確認と期日調整
（1） 利害関係の確認
（2） 期日調整
３ 管財業務のポイント確認
４ 申立代理人との連絡・引継ぎ
５ 裁判所との打合せ・債務者審尋
第３ 破産手続開始決定と開始直後の事務
１ 裁判所との書類の授受・事務連絡等
（1） 利害関係確認時
（2） 破産手続開始決定後
２ 開始等の通知
（1） 通知書等の発送
（2） 裁判所への発送報告等
（3） 受訴裁判所に対する上申
〇破産者につき訴訟が係属していることが判明した場合の処理
（4） 執行裁判所・保全裁判所等に対する届出，差押え等の解除
（5） 留保型について債権調査期日等を指定する必要が生じた場合
３ 破産者及び申立代理人との打合せ
４ 財産の引継ぎ・保全
５ 現地確認，告示書の貼付等
６ その他の留意事項
（1） 郵便回送嘱託
（2） 破産登記
７ 支障部分の閲覧等の制限について
第４ 債権者集会
１ 債権者集会の開催に関する運用方針
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
２ 債権者集会の事前準備
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
３ 債権者集会の進行の概要
（1） 一般管財手続
（2） 個別管財手続
４ 非招集型手続
（1） 対象事件
（2） 破産申立て
（3） 管財人候補者選任
（4） 破産手続開始決定
（5） 招集型手続への移行
（6） 財産状況報告書提出期間の延長
（7） 報告書・申立書の提出
（8） 管財人報酬決定等
（9） 債権者への発送，財産状況報告書の備置き等
（10） 異時廃止
第５ 契約関係の処理
１ はじめに
２ 双方未履行双務契約の処理概要
（1） 管財人の選択権
（2） 相手方による確答すべき旨の催告
３ 継続的給付を目的とする双務契約
４ 賃貸借契約
（1） 賃貸人が破産した場合
（2） 賃借人が破産した場合
５ 請負契約
（1） 請負人が破産した場合
（2） 注文者が破産した場合
６ その他の契約
（1） 労働契約
（2） ライセンス契約
（3） 委任契約
（4） リース契約
第６ 換価業務
１ 換価業務の基本的方針
（1） 初動の重要性
（2） 財産目録の作成，提出と進行管理
（3） 換価価額の相当性の確保
２ 換価と許可申請
（1） 裁判所の許可を要する行為（要許可行為）
（2） 許可不要行為の定め
（3） 許可申請の方法
（4） 許可不要行為と許可申請
３ 換価の際の留意事項
（1） 現 金
（2） 預貯金
（3） 手形・小切手
（4） 売掛金
（5） 在庫商品・仕掛品・原材料
（6） 貸付金
（7） 不動産
（8） 機械・工具類
（9） 什器備品・家財道具等
（10） 自動車
（11） 電話加入権
（12） 有価証券
（13） 保証金等
（14） 保険解約返戻金
（15） 退職金
（16） ゴルフ会員権
（17） 過払金返還請求権
（18） 貸金庫内の財産
（19） 知的財産権
（20） 税金の還付請求
（21） 租税の申告義務
第７ 担保権消滅手続
１ 手続概論
（1） 制度の趣旨
（2） 手続の概要
〇担保権消滅許可手続の流れ
２ 担保権消滅許可の申立て
（1） 総 論
（2） 申立ての要件
（3） 対象となる担保権
３ 申立書の記載事項等
（1） 売得金の額
（2） 消滅すべき担保権の表示
（3） 法186条2項に定める被申立担保権者との協議の内容及びその経過
（4） 売買契約の内容を記載した書面の添付
４ 担保権者の利益保護
（1） 担保権実行の申立て
（2） 買受けの申出
５ 担保権消滅許可決定
（1） 概 要
（2） 許可の要件
（3） 許可決定の効力
（4） 決定の送達
６ 金銭の納付等・配当等の実施
（1） 金銭の納付等
（2） 配当の実施等
第８ 否認権の行使
１ 否認権の類型
２ 否認権行使における手続選択
（1） 相手方との交渉
（2） 否認の請求と否認の訴えの選択
３ 否認の請求
（1） 申立て
（2） 審理及び裁判
（3） 否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え
４ 否認権のための保全処分
（1） 総 論
（2） 保全処分の発令等
（3） 保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い
〇否認権の行使について
〇相殺の禁止について
第９ 法人の役員の責任の追及等
１ 総 論
２ 役員責任査定手続
（1） 申立手続
（2） 審理（必要的審尋）
（3） 裁判（役員責任査定決定等）
（4） 役員責任査定決定に対する異議の訴え
３ 役員の財産に対する保全処分
（1） 総 論
（2） 保全処分の発令等
第10 破産債権と財団債権
１ 破産債権と財団債権
（1） 破産債権と財団債権の性質の異同
（2） 財団債権の破産手続上の特徴
（3） 財団債権の種類
２ 租税等の請求権
３ 労働債権
４ 財団債権相互の優先順位
５ 破産債権相互の優先順位
第11 債権調査
１ 大阪地裁における債権調査の運用方針
２ 債権調査の実施の時期及び方法
３ 債権届出の方式
４ 債権届出の時期
５ 一般調査期日と特別調査期日
６ 債権調査の準備と結果発表
７ 債権認否
８ 債権届出後の債権変動
９ 破産債権の確定手続（破産債権査定手続・破産債権査定異議の訴え）
第12 財団債権・優先的破産債権の弁済
１ 財団債権と優先的破産債権の弁済（配当）の原則と大阪地裁の運用
２ 財団債権の弁済についての原則
３ 財団債権の把握
４ 配当可能な場合の財団債権の弁済
５ 異時廃止の場合の財団債権の弁済
６ 優先的破産債権である租税等の請求権・労働債権の弁済方法
第13 配当手続
１ はじめに
２ 配当の種類
３ 換価終了後の配当の手続選択
４ 簡易配当の手続
５ 最後配当の手続
６ 同意配当の手続
７ 中間配当の手続
８ 追加配当の手続
第14 破産手続の終了
１ 破産手続終結
２ 異時廃止（非招集型手続を除く）
３ 異時廃止（非招集型手続）
４ 破産手続終了後の管財人の事務処理
第15 免責手続
１ 免責についての調査
２ 免責に関する調査結果の報告及び意見申述
３ 免責審尋
４ 免責観察型の運用
５ 非免責債権
第２編 書式・資料集
申立費用関係
申立代理人関係
１ 法人用の破産手続開始の申立書関係
２ 自然人用の破産手続開始の申立書関係
３ 法人・自然人共通の申立代理人関係
破産管財人関係
４ 破産手続開始関係
５ 破産財団の換価関係
６ 債権者集会関係
７ 債権調査関係
８ 配当関係
９ 破産手続の終了関係
10 債権者集会非招集型関係
○事項索引
第1編 第10.2 以降の細目時は省略してあります。
また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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