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【矢野経済研究所プレスリリース】理美容市場に関する調査を実施（2020年）〜2019年度市場は前年度比99.4％の2兆1,253億円、店舗減少、来店客数や来店サイクルの低下などにより市場は微減傾向へ〜
[20/04/23]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の理美容市場を調査し、市場規模、都道府県別や施術別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2019年度の国内理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.4%の2兆1,253億円であった。このうち理容市場が6,287億円（同99.2％）、美容市場は1兆4,966億円（同99.5％）となった。
理容市場は、個人経営による理容店舗の減少、低価格サロンチェーンやファミリーサロンの台頭により、淘汰が進んでいる。美容市場は高付加価値型サロンと低価格美容サロンチェーンの2極化が引き続き進んでいる。一方、店舗数の多い中間価格帯のサロンは、確かな技術や品質にも関わらず他店との差別化や優位性を具現化することが難しくなっている。美容市場全体では、来店客数や頻度（来店サイクル）の低下が影響したことで微減となった。
2.注目トピック〜消費増税が実施、駆け込み・反動減も総じて影響は軽微に
2019年10月に消費税増税が実施され、サロンチェーン経営企業では増税分だけではなく施術価格の改訂や値上げに踏み切る動きも目立っている。また、2019年初頭から春先に、増税実施に前倒しして、価格改訂、値上げに踏み切ったサロンも少なくない。
これらの増税と関連した価格改訂に伴う来店客数減の影響については、想定の範囲内と受け止める企業や、来店客数への影響は軽微であり、客単価の向上につながっているとする企業も存在する。一方で、価格改訂による来店頻度の長期化や、他店への一時的な切り替えなどもみられているが、総じて業績に大きな影響は与えておらず、提供するサービス品質向上により集客力を高めていくという企業が多い。
3.将来展望
2020年度の理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.1%の2兆1,052億円、このうち、理容市場は6,232億円（前年度比99.1％）、美容市場は1兆4,820億円（同99.0％）を予測する。
消費増税については、物販・サービスにおける理美容化粧品市場は駆け込み需要と反動減がみられたがマイナスの影響は生じていないものの、個人経営による理容店舗や中間価格帯のサロンなどを中心として、今後、来店サイクル（頻度）の長期化や他店への切り替えなどの影響を受ける可能性が高い。また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、理美容業界への影響も避けられない状況にあり、可能な限り早期の事態収束が望まれる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2409
調査要綱
1.調査期間： 2020年1月〜3月
2.調査対象： 理美容チェーン、シェアサロン運営企業、理美容商社・卸、理美容化粧品・機器メーカー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年3月26日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000213919&id=bodyimage1】
配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1.市場概況
2019年度の国内理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.4%の2兆1,253億円であった。このうち理容市場が6,287億円（同99.2％）、美容市場は1兆4,966億円（同99.5％）となった。
理容市場は、個人経営による理容店舗の減少、低価格サロンチェーンやファミリーサロンの台頭により、淘汰が進んでいる。美容市場は高付加価値型サロンと低価格美容サロンチェーンの2極化が引き続き進んでいる。一方、店舗数の多い中間価格帯のサロンは、確かな技術や品質にも関わらず他店との差別化や優位性を具現化することが難しくなっている。美容市場全体では、来店客数や頻度（来店サイクル）の低下が影響したことで微減となった。
2.注目トピック〜消費増税が実施、駆け込み・反動減も総じて影響は軽微に
2019年10月に消費税増税が実施され、サロンチェーン経営企業では増税分だけではなく施術価格の改訂や値上げに踏み切る動きも目立っている。また、2019年初頭から春先に、増税実施に前倒しして、価格改訂、値上げに踏み切ったサロンも少なくない。
これらの増税と関連した価格改訂に伴う来店客数減の影響については、想定の範囲内と受け止める企業や、来店客数への影響は軽微であり、客単価の向上につながっているとする企業も存在する。一方で、価格改訂による来店頻度の長期化や、他店への一時的な切り替えなどもみられているが、総じて業績に大きな影響は与えておらず、提供するサービス品質向上により集客力を高めていくという企業が多い。
3.将来展望
2020年度の理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.1%の2兆1,052億円、このうち、理容市場は6,232億円（前年度比99.1％）、美容市場は1兆4,820億円（同99.0％）を予測する。
消費増税については、物販・サービスにおける理美容化粧品市場は駆け込み需要と反動減がみられたがマイナスの影響は生じていないものの、個人経営による理容店舗や中間価格帯のサロンなどを中心として、今後、来店サイクル（頻度）の長期化や他店への切り替えなどの影響を受ける可能性が高い。また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、理美容業界への影響も避けられない状況にあり、可能な限り早期の事態収束が望まれる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2409
調査要綱
1.調査期間： 2020年1月〜3月
2.調査対象： 理美容チェーン、シェアサロン運営企業、理美容商社・卸、理美容化粧品・機器メーカー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年3月26日
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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