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国民生活に大きな影響を及ぼす新型コロナウィルスの感染拡大。マンション管理組合でもさまざまな場面でその判断に頭を悩ませています。一般的にマンションの管理規約は国土交通省の「マンション標準管理規約」をもとに作成されており、そこには災害等の緊急事態に対する規定もありますが、具体的には地震や津波、水災などからの被災を想定しており、今回のような感染症についてはまさに想定外。「理事会や総会は集まって行わなければいけないのか？」「今の管理規約で非常時の対応がどこまで許容されるものなのか？ 」といった疑問が多くのマンションで続出、管理規約や細則を見直す動きも始まっています。
そこで、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う "不動産の達人　株式会社さくら事務所"（東京都渋谷区／社長：大西倫加）では、マンションの管理規約チェック、管理規約変更サポートサービスを4月29日（水）よりスタートしました。管理組合運営を知るマンション管理士と建築士、弁護士が各々の専門性に基づき管理規約・各種細則をトリプルチェックいたします。オンライン対応により全国のマンションでご利用いただけます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000214312&id=bodyimage1】

マンション管理規約チェック & 規約変更サポートサービス
マンション管理士×建築士×弁護士によるトリプルチェックを行います。
【こんなお悩みを持つマンションにおすすめ】
・災害時や緊急時の対応も視野に入れた管理規約にしたい
・現状の管理規約でオンラインでの理事会開催や、理事会への出席はできないか
・理事の就任要件などを見直し、将来の理事の担い手不足に備えたい
【本サービスで行われること】
事前ヒアリング、管理規約・各種細則のチェック、マンション管理士による
オンラインでの報告・アドバイス、必要に応じて管理規約変更案や議案書の作成、
変更後の管理規約についてのオンライン説明会の開催
【サービス料金】
マンション管理規約チェック・・・1案件につき　税別120,000円〜
管理規約変更サポート・・・上記＋税別200,000円 〜
【サービス対応エリア】　全国

サービスについてくわしくはこちら・・・https://www.s-mankan.com/service/kanrikiyaku_check.html


■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）
https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、2020年3月末現在で48,000組を超える実績を持っています。



配信元企業：株式会社さくら事務所
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