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後継者への承継はもちろん、第三者への売却（Ｍ＆Ａ）や廃業時の清算手続など、事業承継の場面で検討・実施すべき様々な手続を取り上げた『事例式 事業承継手続マニュアル』を5月28日（木）発行
[20/06/04]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/） は、後継者への承継はもちろん、第三者への売却（Ｍ＆Ａ）や廃業時の清算手続など、事業承継の場面で検討・実施すべき様々な手続を取り上げた『事例式 事業承継手続マニュアル』加除式書籍16,500円（税込）を5月28日（木）に発行しました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000216076&id=bodyimage1】
加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
事業の承継・譲渡・清算を円滑に進めるために！
◆事業の承継・譲渡・清算に必要な手続を集約！
後継者への承継はもちろん、第三者への売却（Ｍ＆Ａ）や廃業時の清算手続など、事業承継の場面で検討・実施すべき様々な手続を取り上げています。
◆文例・書式を豊富に登載！
各種議事録、契約書、通知・公告など、参考となる文例・書式を多数登載しています。
◆各分野の専門家が執筆！
事業再生、税務、会社法、家族法、労働法など、事業承継に関連する各分野に精通する弁護士・税理士等が執筆した、信頼できる確かな内容です。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000216076&id=bodyimage2】
【掲載内容】
第１章 総 説
第１ 事業承継の必要性等
第２ 事業承継政策の概要
第２章 現状把握・方針検討
第１ 現状把握
○会社の現状を把握するとき
○経営者個人の現状を把握するとき
○名義株や所在不明株式が存在するとき
○弁護士等専門家の関与が利益相反（双方代理等）に当たるおそれがあるとき
第２ 方針検討
○後継者・承継方法を検討するとき
○事業承継計画を作成するとき
○事業の収益性を検討するとき
○財務の分析をするとき
○持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）における持分の移転を検討するとき
第３章 後継者への事業承継
第１ 株式の分散防止
○後継者個人が少数株主から株式を取得するとき
○会社が全株主から自己株式の取得を行うとき
○会社が特定の株主から自己株式の取得を行うとき
○相続人等に対する株式売渡請求を行うとき
○特例有限会社における株式売渡請求権の行使と総会決議の方法は
○特別支配株主による株式等売渡請求を行うとき
○全ての株式に譲渡制限の規定を設けるとき
○議決権制限株式を発行するとき
○拒否権付種類株式を発行するとき
○取得条項付株式を発行・取得するとき
○全部取得条項付種類株式を発行・取得するとき
○新株予約権を発行するとき
○新株予約権の権利行使をするとき
○株式併合を行うとき
○従業員持株会制度を導入するとき
第２ 納税対策
○相続税額を試算するとき
○事業種目の変更によって株式の評価額を引き下げるとき
○配当金の見直しによって株式の評価額を引き下げるとき
○第三者割当増資によって株式の評価額を引き下げるとき
○事業承継の認定を受けるとき
○事業承継税制の年次報告を行うとき
○事業承継税制の特例承継計画に係る報告を行うとき
○贈与税の納税猶予期間中に旧経営者（特例贈与者）が死亡したとき
○小規模宅地等の特例を利用するとき
○延納を申請するとき
○物納を申請するとき
○死亡退職金の非課税枠を活用するとき
○生命保険の活用により納税資金を確保するとき
第３ 遺留分対策
○遺留分放棄の許可を申し立てるとき
○遺留分に関する民法特例を利用し、除外合意・付随合意するとき
○遺留分に関する民法特例を利用し、固定合意・付随合意するとき
○遺留分対策として生命保険、融資等を活用するとき
第４ 承継のための資金調達
○経営承継円滑化法の金融支援措置を受けるとき
○経営承継円滑化法の金融支援措置の認定を受けるとき（会社・個人事業主）
○経営承継円滑化法の金融支援措置の認定を受けるとき（代表者個人）
○中小企業投資育成株式会社を利用するとき
第５ 株式・財産の承継
○株式を後継者に生前贈与するとき
○株式を非後継者も含めて生前贈与するとき
○株式を生前売却するとき
○事業用不動産を生前贈与するとき（相続時精算課税含む）
○株式・財産を遺言又は死因贈与により承継させるとき
○役員が株式譲渡代金を資金調達するとき
○持株会社を設立してファンドから資金調達を受けてＭＢＯ・ＥＢＯを実施するとき
○ＳＰＣがＬＢＯファイナンスを受けてＭＢＯ・ＥＢＯを実施するとき
○会社分割を行った会社を複数の後継者に承継させるとき
○株式を信託財産とし、後継者を受益者に指定し、委託者死亡時に受益者に権利移転させるとき（遺言代用型）
○株式を信託財産とし、議決権を留保しながら後継者を受益者に指定するとき
○株式を信託財産とし、後継者を受益者に指定し、さらに後継者死亡に備え権利帰属者を指定するとき
○経営者の個人保証・担保を見直すとき
第６ 経営権・代表権の承継
○代表取締役を解任するとき
○旧経営者に役員退職慰労金を支給するとき
○認知症のオーナーから代表権・経営権を承継するとき
○オーナー経営者の経営権を、親族である後継者に移転するとき
○旧経営者に、経営権承継後も、会社経営上の決定権を一部残したいとき
○オーナー経営者の経営権を、役員・従業員に移転するとき
○オーナー経営者一族に株式を残したまま、親族外の後継者に経営をさせるとき（いわゆる「雇われ社長」のとき）
○合同会社の経営者が、代表権・経営権を後継者に移転するとき
○過去の役員選任手続等に不備があるとき
第７ 債務超過企業の事業承継
○債務超過企業の事業承継を進めるとき
○債務超過企業の親族内承継・従業員承継をするとき
○特定調停手続を用いて第三者への事業承継をするとき
○法的手続を用いて事業承継をするとき
○経営者保証ガイドラインを用いて保証債務を整理するとき
第４章 第三者への売却（M＆A）
第１ 株式譲渡による承継
第２ その他組織再編による承継
第３ 労務関係の承継
第４ 債権債務の承継
第５ M＆Aの手法の選択と税務・会計
第５章 事業清算（廃業）
第１ 清算手続
第２ 労務関係の清算
第３ 会計・税務
索 引
○事項索引
第４章以下は細目次を省略してあります。
内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000216076&id=bodyimage3】
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『事例式 事業承継手続マニュアル』（加除式書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/0660?PR
【書籍情報】
書 名 ：事例式 事業承継手続マニュアル
編 集 ：事業承継運営実務研究会
代 表 ：内藤良祐（弁護士）
定 価 ：16,500円（本体価格15,000円＋税）
発行日 ：2020年5月28日
体 裁 ：加除式書籍（※） B5 1,200頁 全1巻・ケース付
発 行 ：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（https://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
配信元企業：新日本法規出版株式会社
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加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
事業の承継・譲渡・清算を円滑に進めるために！
◆事業の承継・譲渡・清算に必要な手続を集約！
後継者への承継はもちろん、第三者への売却（Ｍ＆Ａ）や廃業時の清算手続など、事業承継の場面で検討・実施すべき様々な手続を取り上げています。
◆文例・書式を豊富に登載！
各種議事録、契約書、通知・公告など、参考となる文例・書式を多数登載しています。
◆各分野の専門家が執筆！
事業再生、税務、会社法、家族法、労働法など、事業承継に関連する各分野に精通する弁護士・税理士等が執筆した、信頼できる確かな内容です。
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【掲載内容】
第１章 総 説
第１ 事業承継の必要性等
第２ 事業承継政策の概要
第２章 現状把握・方針検討
第１ 現状把握
○会社の現状を把握するとき
○経営者個人の現状を把握するとき
○名義株や所在不明株式が存在するとき
○弁護士等専門家の関与が利益相反（双方代理等）に当たるおそれがあるとき
第２ 方針検討
○後継者・承継方法を検討するとき
○事業承継計画を作成するとき
○事業の収益性を検討するとき
○財務の分析をするとき
○持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）における持分の移転を検討するとき
第３章 後継者への事業承継
第１ 株式の分散防止
○後継者個人が少数株主から株式を取得するとき
○会社が全株主から自己株式の取得を行うとき
○会社が特定の株主から自己株式の取得を行うとき
○相続人等に対する株式売渡請求を行うとき
○特例有限会社における株式売渡請求権の行使と総会決議の方法は
○特別支配株主による株式等売渡請求を行うとき
○全ての株式に譲渡制限の規定を設けるとき
○議決権制限株式を発行するとき
○拒否権付種類株式を発行するとき
○取得条項付株式を発行・取得するとき
○全部取得条項付種類株式を発行・取得するとき
○新株予約権を発行するとき
○新株予約権の権利行使をするとき
○株式併合を行うとき
○従業員持株会制度を導入するとき
第２ 納税対策
○相続税額を試算するとき
○事業種目の変更によって株式の評価額を引き下げるとき
○配当金の見直しによって株式の評価額を引き下げるとき
○第三者割当増資によって株式の評価額を引き下げるとき
○事業承継の認定を受けるとき
○事業承継税制の年次報告を行うとき
○事業承継税制の特例承継計画に係る報告を行うとき
○贈与税の納税猶予期間中に旧経営者（特例贈与者）が死亡したとき
○小規模宅地等の特例を利用するとき
○延納を申請するとき
○物納を申請するとき
○死亡退職金の非課税枠を活用するとき
○生命保険の活用により納税資金を確保するとき
第３ 遺留分対策
○遺留分放棄の許可を申し立てるとき
○遺留分に関する民法特例を利用し、除外合意・付随合意するとき
○遺留分に関する民法特例を利用し、固定合意・付随合意するとき
○遺留分対策として生命保険、融資等を活用するとき
第４ 承継のための資金調達
○経営承継円滑化法の金融支援措置を受けるとき
○経営承継円滑化法の金融支援措置の認定を受けるとき（会社・個人事業主）
○経営承継円滑化法の金融支援措置の認定を受けるとき（代表者個人）
○中小企業投資育成株式会社を利用するとき
第５ 株式・財産の承継
○株式を後継者に生前贈与するとき
○株式を非後継者も含めて生前贈与するとき
○株式を生前売却するとき
○事業用不動産を生前贈与するとき（相続時精算課税含む）
○株式・財産を遺言又は死因贈与により承継させるとき
○役員が株式譲渡代金を資金調達するとき
○持株会社を設立してファンドから資金調達を受けてＭＢＯ・ＥＢＯを実施するとき
○ＳＰＣがＬＢＯファイナンスを受けてＭＢＯ・ＥＢＯを実施するとき
○会社分割を行った会社を複数の後継者に承継させるとき
○株式を信託財産とし、後継者を受益者に指定し、委託者死亡時に受益者に権利移転させるとき（遺言代用型）
○株式を信託財産とし、議決権を留保しながら後継者を受益者に指定するとき
○株式を信託財産とし、後継者を受益者に指定し、さらに後継者死亡に備え権利帰属者を指定するとき
○経営者の個人保証・担保を見直すとき
第６ 経営権・代表権の承継
○代表取締役を解任するとき
○旧経営者に役員退職慰労金を支給するとき
○認知症のオーナーから代表権・経営権を承継するとき
○オーナー経営者の経営権を、親族である後継者に移転するとき
○旧経営者に、経営権承継後も、会社経営上の決定権を一部残したいとき
○オーナー経営者の経営権を、役員・従業員に移転するとき
○オーナー経営者一族に株式を残したまま、親族外の後継者に経営をさせるとき（いわゆる「雇われ社長」のとき）
○合同会社の経営者が、代表権・経営権を後継者に移転するとき
○過去の役員選任手続等に不備があるとき
第７ 債務超過企業の事業承継
○債務超過企業の事業承継を進めるとき
○債務超過企業の親族内承継・従業員承継をするとき
○特定調停手続を用いて第三者への事業承継をするとき
○法的手続を用いて事業承継をするとき
○経営者保証ガイドラインを用いて保証債務を整理するとき
第４章 第三者への売却（M＆A）
第１ 株式譲渡による承継
第２ その他組織再編による承継
第３ 労務関係の承継
第４ 債権債務の承継
第５ M＆Aの手法の選択と税務・会計
第５章 事業清算（廃業）
第１ 清算手続
第２ 労務関係の清算
第３ 会計・税務
索 引
○事項索引
第４章以下は細目次を省略してあります。
内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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『事例式 事業承継手続マニュアル』（加除式書籍）
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【書籍情報】
書 名 ：事例式 事業承継手続マニュアル
編 集 ：事業承継運営実務研究会
代 表 ：内藤良祐（弁護士）
定 価 ：16,500円（本体価格15,000円＋税）
発行日 ：2020年5月28日
体 裁 ：加除式書籍（※） B5 1,200頁 全1巻・ケース付
発 行 ：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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FAX ： 052-211-1522
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