新しい生活様式として“職住近接型”コワーキングスペースを提案 6月19日より全拠点に感染症対策設備を随時導入し、今後の働く場所の確立を支援
[20/06/18]
提供元:DreamNews
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レンタルオフィス・コワーキング事業を行っている株式会社WOOC(所在地:東京都品川区、代表取締役:阪谷 泰之)は、2020年6月19日(金)より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応として、当社が運営するコワーキングスペース『BIZcomfort(ビズコンフォート)』の全拠点で、パーテーションの導入や座席の間隔拡大など、感染症対策を随時実施いたします。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000217284&id=bodyimage1】
▼座席間隔や、パーテーション設置、空間除菌装置などを全拠点に導入し安心して働けるスペースへ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、在宅勤務を行う人が多くなっています。しかし、当社には「子どもや家族がいて自宅では仕事がしづらい」「ネット環境が整っていない」「自宅にオンライン会議ができる場所がない」など、在宅勤務を行う上で、自宅にワークスペースを確保することに難しさを訴える意見が寄せられていました。
緊急事態宣言が解除された現在も、いまだ通常の生活復帰への見通しが立たない状況です。引き続きテレワークを選択する企業や社員も多い中、自宅では仕事がしづらい人が安心して働ける場所として、コワーキングスペースやシェアオフィスを選択することができれば、との想いから全拠点への感染症対策設備の設置を行うこととなりました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000217284&id=bodyimage2】
▼“新しい生活様式”としてテレワークが急増する予想、働く場所の定義に変化
多くの企業では、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークを実施したことにより、これまでの働き方を見直すきっかけとなりました。アフターコロナの時代には、満員電車に乗りながら都心に通勤するのではなく、自宅やコワーキングスぺースなど、働く場所を自分で選択できるようになり、“オフィスへ出勤する”という概念をなくす企業も出てくることが予想されます。
当社はこれまでも住宅街や郊外を中心にコワーキングスペースやレンタルオフィスを展開しており、“職住近接”の普及を目指しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響をきっかけに“新しい生活様式”として、テレワークという働き方が更に定着すると見込んでいます。また、コワーキングスペースは、Wi-Fiやプリンタ、業務に適度な椅子や空間が完備され、パソコン1つあればオフィスと変わらない環境で仕事が可能です。家では仕事がしづらい、しかしオフィスにまで通えないという需要から、今後住宅地や郊外のコワーキングスペースはさらに利用者が増えていくと考えています。
当社は、今後も働く人々が快適なテレワークを実践できるように、コワーキングスペースの運営環境を整え、全国に拠点を増やすことで、新しい働き方をサポートしてまいります。
▼感染症対策の実施内容一覧
(1)入室時の消毒・マスクの着用の徹底
(2)間隔をあけて席は互い違いに
(3)飛沫防止のパーテーション設置
(4)空間除菌装置の設置
(5)会議室・テレフォンブースの除菌器の設置
▼「BIZcircle」 /「BIZcomfort」について
近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、コワーキングスペースを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。
そんな社会的な背景の中、当社ではレンタルオフィス『BIZcircle』、コワーキングスペース『BIZcomfort』を運営しており、今後も全国に拡大してまいります。
■BIZcircle(レンタルオフィス)https://bizcircle.jp/
■BIZcomfort(コワーキングスペース)https://bizcomfort.jp/
【会社概要】
商号 :株式会社WOOC(ウォーク)※2017年9月25日をもちまして株式会社リビング・エージェントより社名変更
代表 :代表取締役 阪谷 泰之
本社所在地 :東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田3F
電話 :03-5789-3323
設立 :2008年9月
資本金 :11,000万円(資本準備金5,000万円含む)
売上高 :3,222,880,520 円(12 期)
店舗数 :BIZcircle 98拠点・BIZcomfort 65拠点
従業員数 :計 86 名(社員 39 名・パート 47 名)
事業内容 :レンタルオフィス事業 [ビズサークルシリーズ]・コワーキングスペース事業[ビズコンフォートシリーズ]住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業
<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社WOOC 広報事務局
担当:前田(携帯070-2194-4329)
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788
e-mail:pr@netamoto.co.jp
配信元企業:株式会社WOOC
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▼座席間隔や、パーテーション設置、空間除菌装置などを全拠点に導入し安心して働けるスペースへ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、在宅勤務を行う人が多くなっています。しかし、当社には「子どもや家族がいて自宅では仕事がしづらい」「ネット環境が整っていない」「自宅にオンライン会議ができる場所がない」など、在宅勤務を行う上で、自宅にワークスペースを確保することに難しさを訴える意見が寄せられていました。
緊急事態宣言が解除された現在も、いまだ通常の生活復帰への見通しが立たない状況です。引き続きテレワークを選択する企業や社員も多い中、自宅では仕事がしづらい人が安心して働ける場所として、コワーキングスペースやシェアオフィスを選択することができれば、との想いから全拠点への感染症対策設備の設置を行うこととなりました。
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▼“新しい生活様式”としてテレワークが急増する予想、働く場所の定義に変化
多くの企業では、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークを実施したことにより、これまでの働き方を見直すきっかけとなりました。アフターコロナの時代には、満員電車に乗りながら都心に通勤するのではなく、自宅やコワーキングスぺースなど、働く場所を自分で選択できるようになり、“オフィスへ出勤する”という概念をなくす企業も出てくることが予想されます。
当社はこれまでも住宅街や郊外を中心にコワーキングスペースやレンタルオフィスを展開しており、“職住近接”の普及を目指しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響をきっかけに“新しい生活様式”として、テレワークという働き方が更に定着すると見込んでいます。また、コワーキングスペースは、Wi-Fiやプリンタ、業務に適度な椅子や空間が完備され、パソコン1つあればオフィスと変わらない環境で仕事が可能です。家では仕事がしづらい、しかしオフィスにまで通えないという需要から、今後住宅地や郊外のコワーキングスペースはさらに利用者が増えていくと考えています。
当社は、今後も働く人々が快適なテレワークを実践できるように、コワーキングスペースの運営環境を整え、全国に拠点を増やすことで、新しい働き方をサポートしてまいります。
▼感染症対策の実施内容一覧
(1)入室時の消毒・マスクの着用の徹底
(2)間隔をあけて席は互い違いに
(3)飛沫防止のパーテーション設置
(4)空間除菌装置の設置
(5)会議室・テレフォンブースの除菌器の設置
▼「BIZcircle」 /「BIZcomfort」について
近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、コワーキングスペースを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。
そんな社会的な背景の中、当社ではレンタルオフィス『BIZcircle』、コワーキングスペース『BIZcomfort』を運営しており、今後も全国に拡大してまいります。
■BIZcircle(レンタルオフィス)https://bizcircle.jp/
■BIZcomfort(コワーキングスペース)https://bizcomfort.jp/
【会社概要】
商号 :株式会社WOOC(ウォーク)※2017年9月25日をもちまして株式会社リビング・エージェントより社名変更
代表 :代表取締役 阪谷 泰之
本社所在地 :東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田3F
電話 :03-5789-3323
設立 :2008年9月
資本金 :11,000万円(資本準備金5,000万円含む)
売上高 :3,222,880,520 円(12 期)
店舗数 :BIZcircle 98拠点・BIZcomfort 65拠点
従業員数 :計 86 名(社員 39 名・パート 47 名)
事業内容 :レンタルオフィス事業 [ビズサークルシリーズ]・コワーキングスペース事業[ビズコンフォートシリーズ]住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業
<本リリースに関するお問い合わせ先>
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担当:前田(携帯070-2194-4329)
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788
e-mail:pr@netamoto.co.jp
配信元企業:株式会社WOOC
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