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「ものづくり補助金」を活用したIT・デジタル投資を！！申請書類作成からシステム設計・開発・運用までワンストップでサポート 「中小企業向けITシステム構築サポートサービス」5次公募対象案件への対応開始
[20/08/28]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
EC、モバイルアプリケーション、人事システム、ポータルサイトなど長期運用と個社対応が必要とされるサービス提供を行う企業のITシステム設計・開発・運用業務に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進で、お客様の事業課題をITテクノロジーで解決する株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：チャン・バン・ミン、以下、当社）は、2020年度5次募集となる『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）』を活用し、業務IT効率化を計画する中小企業を対象に、IT領域を専門とする士業関係者と連携した「ものづくり補助金」の各種申請・報告等のバックオフィス業務と、当社が得意とするシステム設計・開発・運用業務をワンストップで提供する「中小企業向けITシステム構築サポートサービス」の提供を本日より開始致します。
■ システム設計・開発・運用に加え、申請書類作成もサポート
この度、提供を開始する「中小企業向けITシステム構築サポートサービス」は、2020年9月1日より申請が開始される「ものづくり補助金」の4次公募（11月26日締切予定）及び、5次公募（2021年2月中旬締切予定）を対象に、導入を計画しているIT・デジタルシステムの設計、開発、運営に加え、「ものづくり補助金」の申請に必要な各種書類作成を士業関係者がサポートするサービスです。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000221403&id=bodyimage1】
■ 中小企業経営者には、専門的知見を持った伴走者が必要
「ものづくり補助金」の事務局である全国中小企業団体中央会が発表しているデータによると、「ものづくり補助金」の申請に際して、士業関係者等の支援を受けながら申請を行った事業者は全体の49%であり、申請企業の7割は従業員数が20名以下の事業者であることが発表されました。また、中小企業白書2016年版）によると、中小企業の多くがIT・デジタル投資をためらう理由として「ITを導入できる人材がいない」ことと、「コストの負担が出来ない」ことを課題としてあげています。
当社では、中小企業から大企業まで100社以上の開発実績をもとに、中小企業に必要とされるIT・デジタル開発を通して、新型コロナウイルス感染拡大下に成長を促進できる技術的サポートを行って参ります。また、「ものづくり補助金」の申請に必要な書類作成業務を士業関係者が代替することで、中小企業経営者が本業に専念できる環境を整えて参ります。
※出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」データポータル
http://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html
■ 1次公募と2次公募で変わった「ものづくり補助金」の用途（参考）
（1次公募で採択された事業の特徴）
・生産性向上を目的にしたIT・デジタル投資
・ITを活用した省人化
（2次公募で採択された事業の特徴）
・自宅学習をサポートするオンライン教育アプリケーションの開発
・トレーニングジムなどの「対面型」から「オンラインを活用した非対面型」トレーニングアプリの開発
・非対面型接客システムの開発
・ECプラットフォームではなく、自社専用ECサイトの構築
・オンライン面接のシステム開発
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000221403&id=bodyimage2】
【ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは？】
現在、政府主導のもと、「働き方改革」、「被用者保険の適用拡大」、「賃上げ」、「インボイス導入」等の各種精度変更が計画、実行されています。各種制度変更や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて大きく変わると予想されるビジネス環境に適応すべく中小企業、小規模事業者に対して、経営力を高めると共に、生産性の向上が求められています。このような環境下の中、中小企業、小規模事業者による革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金が「ものづくり補助金」です。
（現在及び、今後公募が開始される「ものづくり補助金」について）
4次締切
公募開始日：令和2年8月4日（火）17時
申請開始日：令和2年9月1日（火）17時
申請締切日：令和2年11月26日（木）17時
5次締切
公募開始日：令和2年11月（予定）
申請開始日：令和2年11月（予定）
申請締切日：令和3年2月中旬（予定）
【「ハイブリッドテクノロジーズ」について】
次世代テクノロジー開発で世界をリードするベトナム人エンジニア700名（日系企業最大規模）を有し、ビジネスデザインを日本国内で、開発をベトナムで行う「ハイブリッド型開発」により、EC、モバイルアプリケーション、HRシステム、ポータルサイトなど長期運用が必要とされるサービス提供を行う企業のシステム設計、開発、運用業務に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるお客様の事業成功をコミットしています。「ハイブリッド型開発」により、コミュニケーション負担とカントリーリスクが低く、スピーディーで日本品質なサービスを可能にしています。
[「ものづくり補助金」サポートサービス特設サイトURL]
https://hybrid-technologies.co.jp/lp/monodukurihojo/
【株式会社ハイブリッドテクノロジーズ】
社名：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
本社：東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル５F
代表者：代表取締役社長 チャン・バン・ミン
設立：2016年4月28日
資本金：4,000万円
URL：https://hybrid-technologies.co.jp
＜本プレスリリースに関するメディアお問い合わせ先＞
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 広報事務局
担当：土田（携帯090-8568-8449）／黒田（携帯080-4900-7949）
電話：03-5411-0066 Email：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
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■ システム設計・開発・運用に加え、申請書類作成もサポート
この度、提供を開始する「中小企業向けITシステム構築サポートサービス」は、2020年9月1日より申請が開始される「ものづくり補助金」の4次公募（11月26日締切予定）及び、5次公募（2021年2月中旬締切予定）を対象に、導入を計画しているIT・デジタルシステムの設計、開発、運営に加え、「ものづくり補助金」の申請に必要な各種書類作成を士業関係者がサポートするサービスです。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000221403&id=bodyimage1】
■ 中小企業経営者には、専門的知見を持った伴走者が必要
「ものづくり補助金」の事務局である全国中小企業団体中央会が発表しているデータによると、「ものづくり補助金」の申請に際して、士業関係者等の支援を受けながら申請を行った事業者は全体の49%であり、申請企業の7割は従業員数が20名以下の事業者であることが発表されました。また、中小企業白書2016年版）によると、中小企業の多くがIT・デジタル投資をためらう理由として「ITを導入できる人材がいない」ことと、「コストの負担が出来ない」ことを課題としてあげています。
当社では、中小企業から大企業まで100社以上の開発実績をもとに、中小企業に必要とされるIT・デジタル開発を通して、新型コロナウイルス感染拡大下に成長を促進できる技術的サポートを行って参ります。また、「ものづくり補助金」の申請に必要な書類作成業務を士業関係者が代替することで、中小企業経営者が本業に専念できる環境を整えて参ります。
※出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」データポータル
http://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html
■ 1次公募と2次公募で変わった「ものづくり補助金」の用途（参考）
（1次公募で採択された事業の特徴）
・生産性向上を目的にしたIT・デジタル投資
・ITを活用した省人化
（2次公募で採択された事業の特徴）
・自宅学習をサポートするオンライン教育アプリケーションの開発
・トレーニングジムなどの「対面型」から「オンラインを活用した非対面型」トレーニングアプリの開発
・非対面型接客システムの開発
・ECプラットフォームではなく、自社専用ECサイトの構築
・オンライン面接のシステム開発
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000221403&id=bodyimage2】
【ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは？】
現在、政府主導のもと、「働き方改革」、「被用者保険の適用拡大」、「賃上げ」、「インボイス導入」等の各種精度変更が計画、実行されています。各種制度変更や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて大きく変わると予想されるビジネス環境に適応すべく中小企業、小規模事業者に対して、経営力を高めると共に、生産性の向上が求められています。このような環境下の中、中小企業、小規模事業者による革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金が「ものづくり補助金」です。
（現在及び、今後公募が開始される「ものづくり補助金」について）
4次締切
公募開始日：令和2年8月4日（火）17時
申請開始日：令和2年9月1日（火）17時
申請締切日：令和2年11月26日（木）17時
5次締切
公募開始日：令和2年11月（予定）
申請開始日：令和2年11月（予定）
申請締切日：令和3年2月中旬（予定）
【「ハイブリッドテクノロジーズ」について】
次世代テクノロジー開発で世界をリードするベトナム人エンジニア700名（日系企業最大規模）を有し、ビジネスデザインを日本国内で、開発をベトナムで行う「ハイブリッド型開発」により、EC、モバイルアプリケーション、HRシステム、ポータルサイトなど長期運用が必要とされるサービス提供を行う企業のシステム設計、開発、運用業務に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるお客様の事業成功をコミットしています。「ハイブリッド型開発」により、コミュニケーション負担とカントリーリスクが低く、スピーディーで日本品質なサービスを可能にしています。
[「ものづくり補助金」サポートサービス特設サイトURL]
https://hybrid-technologies.co.jp/lp/monodukurihojo/
【株式会社ハイブリッドテクノロジーズ】
社名：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
本社：東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル５F
代表者：代表取締役社長 チャン・バン・ミン
設立：2016年4月28日
資本金：4,000万円
URL：https://hybrid-technologies.co.jp
＜本プレスリリースに関するメディアお問い合わせ先＞
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 広報事務局
担当：土田（携帯090-8568-8449）／黒田（携帯080-4900-7949）
電話：03-5411-0066 Email：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
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