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問い合わせ件数が急増！提供3カ月で月間1,000件を突破〜Webを活用した日本初の次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」が好調〜
[20/09/28]
提供元：DreamNews
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【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000222881&id=bodyimage1】
各種アウトソーシング、IT事業、パーキング管理、総合建物管理などを手掛ける株式会社リンクファシリティーズ（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役：瀬戸 佳、資本金：2,500万円）は、Webを活用した日本初の次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」（https://www.kanzentokumei.com/）の提供を6月1日から開始しました。
社内のコンプライアンス違反、規則違反、不法行為などについて、完全匿名で会社へ通報するこのサービスは日本全国に提供できますが、当社はこれまで首都圏の企業を中心に営業活動を展開してきました。問い合わせ件数は、提供開始後から堅調に推移し、8月末の時点で、1日平均50件、月間約1,000件を突破しました。Web経由の問い合わせが8割、電話が2割をそれぞれ占めています。
企業の窓口担当者と通報者が「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りでき、外部に情報が洩れることなく、迅速な問題解決につなげることができます。社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる点が最大の特長です。
例えば、パワハラについて、パワハラが起きないようにする対策が企業側に義務付けられています。すでに大手企業の多くは、社外通報窓口を設置していますが、今後、中小企業も設置が必須になってきます。パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が2020年6月1日から施行され、このなかで、「会社は職場におけるパワハラ防止のために相談体制整備などの雇用管理上必要な措置を整備しなければならない」と明記されています。大企業は今年の6月1日、中小企業は2022年4月1日から義務化の流れにあります。
また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、去る4月不要不急の外出自粛要請が出されました。これを機に、多くの企業がテレワーク導入を加速しました。テレワーク時代における内部告発は、SNSを通じた世の中への発進が中心となります。こうした内部告発が起きる前に、社員が安心して通報できる窓口を設置することは、企業の責務ともいえます。この場合も通報者の完全な匿名性が重要となります。
パワハラ防止法の施行、テレワーク普及に伴う就労環境の変化、企業の危機意識への高揚などの背景が、
「完全匿名ヘルプライン」に対する問い合わせ急増の要因のひとつと当社では分析しています。
＝記＝
次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」
提供開始日 ：2020年6月１日
提供先 ：企業、団体など
提 供 地 域 ：日本全国
初年度売上 ：11,000万円（見込み）
主な特長 ：
◆日本初の次世代型内部通報窓口システム
◆企業の窓口担当者と通報者が、「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りできるもので、外部に情報が洩れることなく、スピーディーな問題解決につなげることができます
◆社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる日本初の通報窓口プラットフォーム
◆当社は2012年から警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を請け負っており、これまで20万件以上の通報を一件の情報漏えいなく守ってきた実績
◆警察庁が実施したペネトレーションテスト（システムに脆弱性がないかどうか実際にサイバー攻撃を繰り返すテスト）をクリアした、強固なWebシステムセキュリティを実装
◆完全な第三者として中立の立場を順守。当社の社員も情報を閲覧不可とするほど徹底
＊当社が通報者の内容を聞いて、担当者に伝えることや当社が通報者と直接やり取りすることはありません
利用の流れ:
Webサイトから申し込み（30日間の無料試用期間あり）＊申し込みは電話、メールでも可
申し込み後、管理者用のURL＆パスワードと、通報者用のURL、ID＆パスワードを知らせします
（パスワードの変更は随時可能。1カ月に1回または3カ月に1回を推奨します）
その後、社員へ窓口（完全匿名ホットライン）のURL、ID＆パスワードを告知してください
通報が来た際には、通報者と通報受付担当者がやりとりできる専用のWebサイトにアクセスすることができ、通報内容を確認、通報者とのメッセージが交換できます（証拠となるデータのアップロードをお願いしたり、詳細について追加情報を求めたりできます）
スタンダードプラン:
・窓口運営通報方式：Webフォーム（PC・スマートフォン）＊電子メール、電話、FAX、手紙は不可
・通報事案：制限なしコンプライアンス（法令違反、規則違反、社内不正）、ハラスメント（各種ハラスメント行為）その他
・通報対象者：制限なし社員、パート・アルバイト、退職者、取引先など（範囲は自由に決定可）
・対応言語 ：制限なし全言語対応（翻訳不可）
・報告リスク分析レポート：×通報回数レポート（毎月）：〇
・登録設定：＊初期費用（アカウント作成・発行）：30,000円（税別）
・料金：完全ヘルプライン費用 ＊全て税別料金は月払いの料金年払いは11カ月分の料金で利用可
1〜29名：3,000円100〜299名：15,000円300〜499名：20,000円500〜999名：30,000円
1,000〜1,999名：40,000円 2,000〜2,999名：50,000円 3,000〜3,999名：60,000円
4,000〜4,999名：70,000円 5,000名以上：応相談
・オプション：＜通報窓口担当者向け＞ スタートアップセミナー
＜社員向け＞ 社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜経営幹部向け＞ 社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜会社概要＞
社名 : 株式会社リンクファシリティーズ
所在地 : 〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町4-11-7 長者町齋藤ビル 4F
代表取締役 : 瀬戸 佳
設立 : 平成19年3月27日
資本金 : 25,000,000円
事業内容 :
・業務請負（アウトソーシング）一式
・IT事業、ネット関連事業
・総合建物管理業
・警備業
・コインパーキング管理業
・建築物空気環境測定事業
・電気工事、電気保守メンテナンス
・ビルメンテナンス、日常・定期清掃、特殊清掃、ホテル客室、院内清掃 他
・不動産業、プロパティマネジメント事業
・コールセンター
・人材派遣、有料職業紹介、キャリアカウンセリング、就職・転職支援事業
・保険代理店
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配信元企業：株式会社リンクファシリティーズ
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各種アウトソーシング、IT事業、パーキング管理、総合建物管理などを手掛ける株式会社リンクファシリティーズ（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役：瀬戸 佳、資本金：2,500万円）は、Webを活用した日本初の次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」（https://www.kanzentokumei.com/）の提供を6月1日から開始しました。
社内のコンプライアンス違反、規則違反、不法行為などについて、完全匿名で会社へ通報するこのサービスは日本全国に提供できますが、当社はこれまで首都圏の企業を中心に営業活動を展開してきました。問い合わせ件数は、提供開始後から堅調に推移し、8月末の時点で、1日平均50件、月間約1,000件を突破しました。Web経由の問い合わせが8割、電話が2割をそれぞれ占めています。
企業の窓口担当者と通報者が「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りでき、外部に情報が洩れることなく、迅速な問題解決につなげることができます。社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる点が最大の特長です。
例えば、パワハラについて、パワハラが起きないようにする対策が企業側に義務付けられています。すでに大手企業の多くは、社外通報窓口を設置していますが、今後、中小企業も設置が必須になってきます。パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が2020年6月1日から施行され、このなかで、「会社は職場におけるパワハラ防止のために相談体制整備などの雇用管理上必要な措置を整備しなければならない」と明記されています。大企業は今年の6月1日、中小企業は2022年4月1日から義務化の流れにあります。
また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、去る4月不要不急の外出自粛要請が出されました。これを機に、多くの企業がテレワーク導入を加速しました。テレワーク時代における内部告発は、SNSを通じた世の中への発進が中心となります。こうした内部告発が起きる前に、社員が安心して通報できる窓口を設置することは、企業の責務ともいえます。この場合も通報者の完全な匿名性が重要となります。
パワハラ防止法の施行、テレワーク普及に伴う就労環境の変化、企業の危機意識への高揚などの背景が、
「完全匿名ヘルプライン」に対する問い合わせ急増の要因のひとつと当社では分析しています。
＝記＝
次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」
提供開始日 ：2020年6月１日
提供先 ：企業、団体など
提 供 地 域 ：日本全国
初年度売上 ：11,000万円（見込み）
主な特長 ：
◆日本初の次世代型内部通報窓口システム
◆企業の窓口担当者と通報者が、「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りできるもので、外部に情報が洩れることなく、スピーディーな問題解決につなげることができます
◆社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる日本初の通報窓口プラットフォーム
◆当社は2012年から警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を請け負っており、これまで20万件以上の通報を一件の情報漏えいなく守ってきた実績
◆警察庁が実施したペネトレーションテスト（システムに脆弱性がないかどうか実際にサイバー攻撃を繰り返すテスト）をクリアした、強固なWebシステムセキュリティを実装
◆完全な第三者として中立の立場を順守。当社の社員も情報を閲覧不可とするほど徹底
＊当社が通報者の内容を聞いて、担当者に伝えることや当社が通報者と直接やり取りすることはありません
利用の流れ:
Webサイトから申し込み（30日間の無料試用期間あり）＊申し込みは電話、メールでも可
申し込み後、管理者用のURL＆パスワードと、通報者用のURL、ID＆パスワードを知らせします
（パスワードの変更は随時可能。1カ月に1回または3カ月に1回を推奨します）
その後、社員へ窓口（完全匿名ホットライン）のURL、ID＆パスワードを告知してください
通報が来た際には、通報者と通報受付担当者がやりとりできる専用のWebサイトにアクセスすることができ、通報内容を確認、通報者とのメッセージが交換できます（証拠となるデータのアップロードをお願いしたり、詳細について追加情報を求めたりできます）
スタンダードプラン:
・窓口運営通報方式：Webフォーム（PC・スマートフォン）＊電子メール、電話、FAX、手紙は不可
・通報事案：制限なしコンプライアンス（法令違反、規則違反、社内不正）、ハラスメント（各種ハラスメント行為）その他
・通報対象者：制限なし社員、パート・アルバイト、退職者、取引先など（範囲は自由に決定可）
・対応言語 ：制限なし全言語対応（翻訳不可）
・報告リスク分析レポート：×通報回数レポート（毎月）：〇
・登録設定：＊初期費用（アカウント作成・発行）：30,000円（税別）
・料金：完全ヘルプライン費用 ＊全て税別料金は月払いの料金年払いは11カ月分の料金で利用可
1〜29名：3,000円100〜299名：15,000円300〜499名：20,000円500〜999名：30,000円
1,000〜1,999名：40,000円 2,000〜2,999名：50,000円 3,000〜3,999名：60,000円
4,000〜4,999名：70,000円 5,000名以上：応相談
・オプション：＜通報窓口担当者向け＞ スタートアップセミナー
＜社員向け＞ 社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜経営幹部向け＞ 社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜会社概要＞
社名 : 株式会社リンクファシリティーズ
所在地 : 〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町4-11-7 長者町齋藤ビル 4F
代表取締役 : 瀬戸 佳
設立 : 平成19年3月27日
資本金 : 25,000,000円
事業内容 :
・業務請負（アウトソーシング）一式
・IT事業、ネット関連事業
・総合建物管理業
・警備業
・コインパーキング管理業
・建築物空気環境測定事業
・電気工事、電気保守メンテナンス
・ビルメンテナンス、日常・定期清掃、特殊清掃、ホテル客室、院内清掃 他
・不動産業、プロパティマネジメント事業
・コールセンター
・人材派遣、有料職業紹介、キャリアカウンセリング、就職・転職支援事業
・保険代理店
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