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11月3日の米大統領選挙の投票日があと一週間に迫る中、非営利シンクタンク・言論NPOは、「アメリカ大統領選と米中新冷戦」と題して、米中両国の経済・通商分野、外交・安全保障分野の専門家の専門家7氏にインタビューを実施。二日連続で特別企画でお送りします。

第1弾は、経済・通商編として、元商務長官特別補佐官のクライド・プレストウィッツ氏、習近平国家主席の経済ブレーンでもある林毅夫氏、姚洋氏の計３氏の米中の専門家へのインタビューを10月26日に公開しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000224972&id=bodyimage1】

【第１弾】経済・通商編「ルールに基づく秩序を壊しているのは米中どちらなのか」
https://www.genron-npo.net/society/archives/9036.html

●主な内容●
2018年、トランプ政権が中国製品に対する関税第1段を開始してから過去2年、世界第一位・第二位の経済大国である米中両国は関税のかけ合いを続けてきた。今年に入り、新型コロナのパンデミックでより二国間関係が悪化し、米国では大統領選を控えトランプ大統領の対中姿勢がより強硬になる中、３氏の専門家は、現在の二国間対立の問題点、そして経済・貿易面での米中関係の未来をどう見ているのか。

世界を分断しかねない米中対立の将来とは
プレストウィッツ氏は、現在の米中対立は、「米国と中国二国間の戦いではなく、権威主義体制とルールに基づいた自由主義秩序の戦いである」と述べ、「米国、日本をはじめ民主主義の国が中国に経済的、産業的に依存しすぎることは、その自由で民主的な価値を損ないかねないリスクである」と話す。

一方で、アメリカによる中国切り離しに「双循環」という新しいモデルで中国側は対抗する。北京大学国家発展研究院の姚洋氏は、米国の対中強硬策の有効性を否定。アメリカの対中制裁は、アメリカの利益になるどころか、中国の内需の拡大を促進し、核心技術の発展を自己開発を促すものになると論じる。

対中圧力の目的は、米国の覇権を維持するということだけ　
現在の米中対立について、「アメリカの対中圧力の最大の理由は、貿易不均衡の是正や知財保護ではなく世界の覇権を維持することだ」と主張するのは、習近平国家主席の経済ブレーンの北京大学名誉教授の林毅夫氏である。林氏は、現政権のやり方は、80年代に日本との間に生じた日米貿易摩擦の際と同様であると指摘し、中国のイデオロギーや政策とは関係なく、「世界唯一の超大国としての地位を守るため、中国に圧力をかけようとしているだけ」だと話す。

ルールに基づく秩序を壊しているのはどちらか
米国のプレストウィッツ氏は、「共産主義の中国が国際システムにおける責任あるステークホルダーになるのはあり得ない」と断言する。米国や民主主義国が発展させてきた自由で開放的な国際秩序を自国の利益のために活用してきた問題点を伝えた。

これに対し、林氏は、「国際社会のルールを守っていないのはアメリカの方だ」と述べ、通商面で中国が問題行動を起こしているのであれば、WTO仲裁法廷に持ち込むことが適切であると主張する。さらに、林氏は、米国は、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）や国際保健機関（WHO）、イラン核合意など様々な国際的な枠組みから離脱している点も示し、「アメリカは、自国に不利な状況になれば、ルールを違反し、既存の枠組みから離脱する。国際秩序を壊しているのは誰か」と迫った。





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