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【矢野経済研究所プレスリリース】国内アパレル市場に関する調査を実施（2020年） 2019年の国内アパレル総小売市場規模は前年比99.3％の9兆1,732億円
[20/10/30]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内アパレル市場を調査し、品目別や販売チャネル別の動向、アパレルメーカーや小売業などのアパレル産業の現況を明らかにいたしました。
1.市場概況
2019年の国内アパレル総小売市場規模は前年比99.3％の9兆1,732億円となり、横這いからマイナス推移に転じた。品目別に市場をみると、婦人服・洋品市場が前年比99.7％の5兆7,138億円、紳士服・洋品市場が同98.5％の2兆5,453億円、ベビー・子供服・洋品市場が同99.5％の9,141億円となり、いずれも微減であった。
販売チャネル別にみると、2019年は紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品のいずれも、婦人服・洋品の「専門店」とベビー・子供服・洋品の「量販店（GMS）」を除き、「その他（通販等）」だけが対前年比で増加した。「百貨店」はいずれの品目でも減少が続いている。
2.注目トピック〜販売チャネル別の2019年市場動向
2019年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店が1兆6,797億円で前年比93.6％、量販店7,993億円、同98.2％、専門店5兆514億円、同99.7％、その他1兆6,428億円、同105.4％で、その他（通販等）だけが伸びた。
百貨店は衣料品全般が厳しい状況が続いている。婦人服・洋品においては郊外店舗において自主編集・自主販売売場の構築が進んでおり、各店舗の立地環境の変化に応じ、独自のリアル百貨店ならではの価値を見出し、どのように提案できるかが重要となる。
専門店（GMS）は、紳士服・洋品では微減だったが、婦人服・洋品ではほぼ横ばいであった。専門店も天候不順や消費増税の影響を受けているが、前年とほぼ横ばいで維持している。
量販店は、ベビー・子供服・洋品のみ前年比でプラスへと転じた。百貨店や専門店、その他と比較すると売上規模は最も小さいが、他チャネルと比べて商品の品揃えは豊富で、価格訴求力、クオリティともに向上させることで、シェア拡大につなげている。
3.将来展望
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出控えや消費の冷え込み、インバウンド（訪日外国人客）の低迷など、短中期的にはマイナス材料が多く、大幅な市場規模の縮小が見込まれる。
チャネル別でみると、「その他」のうち通販（主にWeb）のシェアが高まっていく見込みである。コロナ禍によって消費者が外出を控えているなか、ネット通販やOMO（Online Merges with Offline）戦略などのデジタルテクノロジーの導入が加速している。一方で、リアル店舗の存在意義が問い直されている。オンラインとオフラインを融合させることで、顧客体験を向上させていかなければ差別化は難しい。EC化率は今後も上昇する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2563
調査要綱
1.調査期間： 2020年7月〜9月
2.調査対象： アパレルメーカー（総合アパレル，メンズアパレル，レディスアパレル，ベ ビー・子供アパレル他）、小売業（百貨店，量販店，専門店，その他）、商社、業界団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接取材、及び郵送アンケート調査、文献調査併用
4.発刊日：2020年9月30日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000225186&id=bodyimage1】
配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1.市場概況
2019年の国内アパレル総小売市場規模は前年比99.3％の9兆1,732億円となり、横這いからマイナス推移に転じた。品目別に市場をみると、婦人服・洋品市場が前年比99.7％の5兆7,138億円、紳士服・洋品市場が同98.5％の2兆5,453億円、ベビー・子供服・洋品市場が同99.5％の9,141億円となり、いずれも微減であった。
販売チャネル別にみると、2019年は紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品のいずれも、婦人服・洋品の「専門店」とベビー・子供服・洋品の「量販店（GMS）」を除き、「その他（通販等）」だけが対前年比で増加した。「百貨店」はいずれの品目でも減少が続いている。
2.注目トピック〜販売チャネル別の2019年市場動向
2019年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店が1兆6,797億円で前年比93.6％、量販店7,993億円、同98.2％、専門店5兆514億円、同99.7％、その他1兆6,428億円、同105.4％で、その他（通販等）だけが伸びた。
百貨店は衣料品全般が厳しい状況が続いている。婦人服・洋品においては郊外店舗において自主編集・自主販売売場の構築が進んでおり、各店舗の立地環境の変化に応じ、独自のリアル百貨店ならではの価値を見出し、どのように提案できるかが重要となる。
専門店（GMS）は、紳士服・洋品では微減だったが、婦人服・洋品ではほぼ横ばいであった。専門店も天候不順や消費増税の影響を受けているが、前年とほぼ横ばいで維持している。
量販店は、ベビー・子供服・洋品のみ前年比でプラスへと転じた。百貨店や専門店、その他と比較すると売上規模は最も小さいが、他チャネルと比べて商品の品揃えは豊富で、価格訴求力、クオリティともに向上させることで、シェア拡大につなげている。
3.将来展望
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出控えや消費の冷え込み、インバウンド（訪日外国人客）の低迷など、短中期的にはマイナス材料が多く、大幅な市場規模の縮小が見込まれる。
チャネル別でみると、「その他」のうち通販（主にWeb）のシェアが高まっていく見込みである。コロナ禍によって消費者が外出を控えているなか、ネット通販やOMO（Online Merges with Offline）戦略などのデジタルテクノロジーの導入が加速している。一方で、リアル店舗の存在意義が問い直されている。オンラインとオフラインを融合させることで、顧客体験を向上させていかなければ差別化は難しい。EC化率は今後も上昇する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2563
調査要綱
1.調査期間： 2020年7月〜9月
2.調査対象： アパレルメーカー（総合アパレル，メンズアパレル，レディスアパレル，ベ ビー・子供アパレル他）、小売業（百貨店，量販店，専門店，その他）、商社、業界団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接取材、及び郵送アンケート調査、文献調査併用
4.発刊日：2020年9月30日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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