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外国人ビザ申請に特化した行政書士法人Climb（クライム、本社：東京都新宿区、代表社員：森山敬）は、外国人材を採用・定着させたい企業を対象に【 日本語教育つき入管法顧問契約サービス　】の提供を開始します。

入管法違反のリスクを回避し、正しく外国人材を確保するためには入管法に精通した専門家のサポートが必要です。さらに、「せっかく多大な労力をかけて採用した外国人材がすぐにやめてしまう」という企業様の悩みを解決すべく、外国人社員の日本語教育をセットにした月1万円代からの顧問契約サービス提供を2020年11月17日（火）から開始いたします。

【　サービス概要　】
入管業務に関する相談のみの場合、顧問料は月額11,000円（税込）。オンラインでの相談は無制限、ビザ申請の費用（例：ビザの単純更新38,500円/件）を２０％OFFで受任します。さらに、この契約内容に日本語教育を追加できます。顧問月額12,100円（税込）で基本の顧問業務に加えて外国人従業員への「語彙・文法」の日本語研修を、「語彙・文法」に加えて「日常会話・ビジネス会話」を追加する場合は顧問月額17,920円（税込）。サービス詳細は下記URLからご確認ください。
https://visanavi-law.com/legal-specialists/service/advisory-contract1.html

【　他にはない「入管法顧問契約×日本語教育」　】
行政書士事務所が企業と顧問契約をするサービスはすでにあり、入管業務の顧問契約のほか、会社設立や医療法人専門の顧問契約などがあります。行政書士法人Climbは年間約1,000件のビザ申請で多くの許可実績があり、これまでも企業の顧問を担当して参りました。
しかし、「2040年問題」と言われるような社会情勢の変化予測や、外国人を雇用する企業のニーズをふまえ、全国でも類のない「入管法顧問契約×日本語教育」サービスを開始することと致しました。

【　外国人の定着率アップには「社内外の日本語研修」が鍵　】
2019年内閣府政策統括官発行の「企業の外国人雇用に関する分析-取り組みと課題について-」※1によると、外国人材の定着率に影響を与えている要因として「コミュニケーションが容易であること」が挙げられ、特に新卒の留学生においては「社内外の日本語研修」の重要性が示唆されています。
さらに、行政書士法人Climbが独自に行ったアンケート調査※２によると52.2％の企業担当者が外国人雇用者の日本語能力について「語彙力の不足を感じる」と回答しています。語彙力を高め、まずは職場内でのコミュニケーションを円滑にすることが定着率を高める第一歩と考えられます。
※１
2019年10月内閣府政策統括官政策課題分析シリ−ズ 18
「企業の外国人雇用に関する分析」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/09seisakukadai18-6.pdf
※２
行政書士法人Climbの取引先企業含む196社への独自アンケート調査
実施期間　2020.10.5-10.9　有効回答数：115

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000226039&id=bodyimage1】

【　顧問契約の背景に中小企業の外国人材採用の増加　】
平成30年に厚労省が行った「外国人雇用状況」の届出状況調査※３によると、外国人材の雇用増加は「30人未満事業所」が最も多く（事業所全体の58.8％）、増加率も13.8％と最大。外国人材を採用したい小規模事業所においては、入管法に精通した社員を雇用する・法務部を独自に設置するなどの人的余裕がないことが推測されます。実際に行政書士法人Climbで担当する年間約1,000件のビザ申請の多くが中小企業からの依頼となっています。
※３
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（平成 30 年 10 月末時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472891.pdf

【　「人手不足」で外国人を採用するも、高い離職率　】
行政書士法人Climbの独自調査※２では、外国人採用の理由として最も多かったのが「労働力の確保（人手不足）」で全体の78.3％でした。
一方、外国人雇用者の離職率の高さも顕著であり、2001年に厚労省が発表した外国人雇用状況報告※4「直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況」によると離職率は45.9％と非常に高いものとなっています。また、行政書士法人Climbが国内の外国人労働者を対象に実施したアンケート調査※5では、「日本で転職したことがある」と答えた人は全体の61％に上り、また転職理由の３０％が「人間関係/日本語を含むコミュニケーション能力」でした。
※４
厚生労働省　外国人雇用状況報告結果（平成13年６月１日時点）
https://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1225-2a.html
※ 5
行政書士法人Climbの独自アンケート調査
実施期間　2020.10.16-10.19　有効回答数：205




【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000226039&id=bodyimage2】

小規模事業所において、労働力不足を補うために外国人材を採用することが多い状況から、行政書士法人Climbが提供する「日本語研修つき顧問契約」は、外国人材の日本語でのコミュニケーションをより円滑にし、離職率を抑える効果が期待でき、外国人材に期待する中小企業の採用ご担当者様方にとって特に有用なサービスと考えられます。


【　お問合せ・お申し込み方法　】
お電話・FAX・メールにてお申し込みください。
TEL：03-5937-6960　　FAX：03-5937-6961　　E-mail：info@gh-climb.jp
※FAX・メールの場合には以下をご明記ください。
（1）貴社名（2）貴社ご住所（3）ご担当者（4）ご連絡先（TEL / FAX / E-mail）

■行政書士法人Climbについて
2011年の開業以来、一貫して外国人のビザ申請業務を専門とし、ベトナム人、中国人、ネパール人などの年間約1,000件のビザ申請を行っています。当社は業務を通じて、日本に住む外国人が直面する法的な壁や不安の払拭に取り組み、「実質的なボーダレス化の実現」を目指してまいります。
【住所】東京都新宿区高田馬場一丁目17番16号　スタープラザ高田馬場8Ｆ
【代表社員】 森山 敬（もりやま たかし）

■本リリースに関するお問い合わせ
行政書士法人Climb　広報
Mail：press@gh-climb.jp
TEL：03-5937-6960 / FAX: 03-5937-6961

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