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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、コロナ禍による食品市場への影響を調査し、カテゴリー別の状況、参入企業動向を明らかにいたしました。

1.調査結果概要

本調査では、2020年9月〜10月に、国内の加工食品製造業を対象として、法人アンケート調査を実施し、46社から回答を得た。

各社に対して、「コロナ禍における生活様式の変化に対応する事業・商品展開として今後どのように取り組んでいくか」を尋ねたところ、「巣ごもり消費への対応」が33社（71.7％）と最も多く、「健康系商品の展開・強化」24社（52.2％）とともに過半数を越え、次いで「在宅機会の増加に伴う調理機会の拡大への対応・強化」が13社（28.3％）、「調理の省力化への対応商品の展開・強化」が11社（23.9％）、「値ごろ感のある商品（大容量、低価格）の展開・強化」が9社（19.6％）と続いた。

調査結果からは、巣ごもり消費など好調な家庭用の市販用食品への注力を考える企業が多いことが伺える。また、消費者の健康志向が高まる中、健康志向の需要に対応する考えの企業も多く、この二つは過半数を越える回答を得た。その他、内食化の進展に伴い、特に調理の簡便志向に対応した商品や経済的な大容量・低価格商品を投入していく意向の企業も多い結果となった。

2.注目トピック〜コロナ禍における加工食品製造業の動向

今回の法人アンケート調査結果や加工食品製造業の2020年上期の業容などを鑑みると、巣ごもり需要や内食化の拡大により、市販用食品が好調となっている。これは、家飲み需要が高まっていることや、朝食を摂食する消費者が増えていること、さらに健康意識が高まっていることも追い風となっていると考える。
一方で、業務用食品が不調となっている。これは、外出の自粛により、ホテルやレストラン、居酒屋などの飲食店の売上が減少している影響が大きい。同様に、土産向けやギフト向け食品も不調となっており、また、外出機会の減少により止渇飲料の需要も低くなっている。その他、在宅勤務が進んだことで、オフィスワーカーがオフィスで摂食していた食品類も不調となっている。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2020年9月〜10月
2.調査対象： 加工食品製造業46社
3.調査方法： アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年10月30日

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