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超高齢化社会＋コロナ 企業の新規事業で好調 5割は異業種 「社会に役立ちたい」事業に選ばれ FC100店舗達成 手すりや段差解消の介護リフォームに特化 創業11年 急成長の『介護リフォーム本舗』
[20/12/08]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
介護向け住宅リフォーム事業を行う株式会社ユニバーサルスペース（本社：神奈川県横浜市、代表取締役： 遠藤 哉）は、関東を中心にFC100店舗（直営4店舗含む）を2020年11月30日に達成しました。
■社会貢献と収益化を両立した、意義ある介護リフォーム市場を創出
当社では「快適生活を創る」という経営理念を掲げ、2013年より介護リフォームフランチャイズチェーン『介護リフォーム本舗』の展開を行っています。
これまで介護事業は社会貢献の側面への注目は高いものの、ビジネス化することは難しいとされてきました。そこで当社では、“きちんと収益を上げる”ことを重視。同時に、介護リフォームで重要な“高齢者の自宅での危険を1日も早く取り除く”ことを目指し、サービスを日本全国に広げるためのフランチャイズ展開、収益化するためのビジネスモデル特許取得、そして現場の働き方改革に貢献するAIアプリの開発など革新的な挑戦を行っています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage1】
■コロナをきっかけに 企業の新規事業としてのFC加盟が増加
2009年に創業し、今年で創業11周年。当社はこれまでに累計工事実績56,000件超、2019年度の工事実績は前年比120％、売上前年比128％と右肩上がりで順調に推移していますが、急成長の要因として、企業が介護リフォームを新規事業に位置付け、当社のフランチャイズに参入してきていることが挙げられます。
現在、『介護リフォーム本舗』全100店舗の内、参入しやすい建築・建設関連が5割を占め、残りの5割は冠婚葬祭、倉庫、情報通信、コンサルティングなど多岐に渡ります。
特に、今年はコロナ禍での参入の理由を聞いてみると、「今後は本業以外に事業の柱を立て、リスクを回避する必要を感じている」などがあります。
加盟店は本社の管理システムを活用することで簡単に事業を開始でき、手すりの取り付けやスロープ設置など工事の内容自体は複雑なものではないため、未経験・異業種から副業としてでも参画しやすくなっています。また介護事業はニーズが高く、まったくの未経験でも、福祉業界ではあたたかく見てもらえるという背景もあります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage2】
FC店舗が参加しやすいしくみ 自社開発のAIアプリ導入 現地調査、見積・図面作成、契約締結が約1時間で完了
当社では事業の効率化を図るべく、リフォーム業界では初となるAIを活用したアプリの開発をおこないました。リフォームでは、訪問して現地調査し、見積りや図面の提出は後日。さらに承認後も契約締結など多くの業務が発生します。とりわけ介護リフォームでは、高齢者の自宅での危険を一日も早く取り除くことが望まれますが、工事完了までに時間がかかることが課題でした。
本AIアプリ『FUSII』は、現地調査時にタブレット端末の専用アプリで写真を撮影するだけで、自動的に見積を作成し、クラウド上の管理システムと連携されます。内容に問題がなければ、その場で工事の契約締結が可能となり、施工までの期間を大幅に短縮することができるようになります。今後は、工事代金の決済までワンストップでできるシステム化を図る予定です。
そのほかにも、当社は介護業界で初となる、ケアマネジャーらの業務改善を図るAIアプリケーション「理由書作成支援アプリ」の開発を9月からはじめ、年内実用化を目指しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage3】
中小企業のSDGsは、他社や他者との協力が実現のカギ
また、当社ではフランチャイズ事業という枠組みで、加盟店と一緒になってSDGsに取り組んでいます。2019年4月には、当社の「高齢者の自立支援」と「環境への配慮」が評価され、神奈川県と企業などが連携してSDGsの普及啓発活動を行う「かながわSDGsパートナー（第2期）」にも登録されました。
▼ユニバーサルスペースのSDGs推進宣言
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月に国連サミットで全会一致にて採択された「誰一人取り残されない」持続可能能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標（ゴール）です。当社でもさまざまな取り組みで貢献しています。
【GOAL 3】 すべての人に健康と福祉を
【GOAL 8】 働きがいも経済成長も
【GOAL 9】 産業と技術革新の基盤をつくろう
シニア市場へITを導入して新たな技術革新を次々に開発することにより、携わる方の労働時間も減らしていく。
【GOAL11】 住み続けられるまちづくり
私たちの事業である介護リフォームを通じて、住みやすい住環境を整備し、自立支援介護の健康社会に貢献する。
【GOAL12】 つくる責任つかう責任
リフォーム資材の端材を再利用して介護施設へのボランティア活動をすることにより、高齢者に元気になってもらう。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage4】
超高齢化時代 人生100年時代を安心安全に
厚生労働省老健局の調べによると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）です。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みで、今後も増え続けると予想されています。
高齢者の死亡原因は、疾患を除くと転倒などその他の事故が多く、交通事故を上回る数字です。転倒・転落事故が起こりやすいのは、過ごす時間の長い家の中が圧倒的。住環境や生活習慣などに合わせて、早めの対策が必要で、手すりの取り付けや段差解消を行う介護リフォームのニーズがますます高まっていきます。
当社はこれからも超高齢化社会の中で安心安全な生活支援を行うために、全国にフランチャイズ加盟店を増やし、2年後に250店舗を目指します。
また、全国にフランチャイズ加盟店を増やす一方、手すりの取り付けやバリアフリー工事を行う地方の施工店などと連携強化を図り、より早く・より多く工事を行えるようにしたいと考えています。
【店舗概要】
店 名 ：介護リフォーム本舗
設 立 ：2013 年
店舗数 ：全国に100店舗 （直営店は4店舗）
（北海道1店舗、宮城県1店舗、東京都24店舗、
神奈川県12店舗、埼玉県11店舗、群馬県2店舗、
茨城県1店舗、栃木県2店舗、千葉県9店舗、
愛知県4店舗、三重県1店舗、岐阜県1店舗、静岡県6店舗、
大阪府10店舗、兵庫県2店舗、福井県1店舗、富山県1店舗、
石川県2店舗、岡山県1店舗、広島県3店舗、福岡県3店舗、
熊本県1店舗、鹿児島県1店舗）
ＵＲＬ ：https://kaigor.com/
工事実績：56,000 件
2013 年度 3,700 件 / 2014 年度 4,000 件 / 2015 年度 4,200 件
2016 年度 5,000 件 / 2017 年度 7,100 件 / 2018 年度 8,500 件
2019 年度 10,500件
売上高 ：2013 年 12 月 3 億 6,500 万円 / 2014 年 12 月 3 億 8,300 万円
2015 年 12 月 4 億 1,700 万円 / 2016 年 12 月 4 億 6,100 万円
2017 年 12 月 6 億 2,600 万円 / 2018 年 12 月 7 億 8,200 万円
2019 年 12 月 10億900万円
特 徴 ：
・業務を効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築し
フランチャイズ化。
発明の名称「介護リフォーム支援システム」特許第 6222945 号
・介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化。
見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、部材の手配などの事務作業を
一括で管理できるクラウドシステムを構築。
・画像認識 AI（人工知能）を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。
発明の名称「リフォーム業務支援システム リフォーム業務支援サーバー」特許第 6391206 号
【会社概要】
社名 ：株式会社ユニバーサルスペース
代表 ：遠藤 哉
本社 ：神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3002
ホームページ ：https://universalspace.jp/
TEL ：045-392-6015
設立 ：2009年1月
資本金 ：2,000万円
従業員数 ：28名
事業内容 ：フランチャイズ事業/介護リフォーム/リフォーム/設計監理・施工管理業務/
宅地建物取引業/保険代理業
＜本件に関する問い合わせ先＞
ユニバーサルスペース広報事務局 担当：杉村（携帯：070-1389-0175）
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：株式会社ユニバーサルスペース
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■社会貢献と収益化を両立した、意義ある介護リフォーム市場を創出
当社では「快適生活を創る」という経営理念を掲げ、2013年より介護リフォームフランチャイズチェーン『介護リフォーム本舗』の展開を行っています。
これまで介護事業は社会貢献の側面への注目は高いものの、ビジネス化することは難しいとされてきました。そこで当社では、“きちんと収益を上げる”ことを重視。同時に、介護リフォームで重要な“高齢者の自宅での危険を1日も早く取り除く”ことを目指し、サービスを日本全国に広げるためのフランチャイズ展開、収益化するためのビジネスモデル特許取得、そして現場の働き方改革に貢献するAIアプリの開発など革新的な挑戦を行っています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage1】
■コロナをきっかけに 企業の新規事業としてのFC加盟が増加
2009年に創業し、今年で創業11周年。当社はこれまでに累計工事実績56,000件超、2019年度の工事実績は前年比120％、売上前年比128％と右肩上がりで順調に推移していますが、急成長の要因として、企業が介護リフォームを新規事業に位置付け、当社のフランチャイズに参入してきていることが挙げられます。
現在、『介護リフォーム本舗』全100店舗の内、参入しやすい建築・建設関連が5割を占め、残りの5割は冠婚葬祭、倉庫、情報通信、コンサルティングなど多岐に渡ります。
特に、今年はコロナ禍での参入の理由を聞いてみると、「今後は本業以外に事業の柱を立て、リスクを回避する必要を感じている」などがあります。
加盟店は本社の管理システムを活用することで簡単に事業を開始でき、手すりの取り付けやスロープ設置など工事の内容自体は複雑なものではないため、未経験・異業種から副業としてでも参画しやすくなっています。また介護事業はニーズが高く、まったくの未経験でも、福祉業界ではあたたかく見てもらえるという背景もあります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage2】
FC店舗が参加しやすいしくみ 自社開発のAIアプリ導入 現地調査、見積・図面作成、契約締結が約1時間で完了
当社では事業の効率化を図るべく、リフォーム業界では初となるAIを活用したアプリの開発をおこないました。リフォームでは、訪問して現地調査し、見積りや図面の提出は後日。さらに承認後も契約締結など多くの業務が発生します。とりわけ介護リフォームでは、高齢者の自宅での危険を一日も早く取り除くことが望まれますが、工事完了までに時間がかかることが課題でした。
本AIアプリ『FUSII』は、現地調査時にタブレット端末の専用アプリで写真を撮影するだけで、自動的に見積を作成し、クラウド上の管理システムと連携されます。内容に問題がなければ、その場で工事の契約締結が可能となり、施工までの期間を大幅に短縮することができるようになります。今後は、工事代金の決済までワンストップでできるシステム化を図る予定です。
そのほかにも、当社は介護業界で初となる、ケアマネジャーらの業務改善を図るAIアプリケーション「理由書作成支援アプリ」の開発を9月からはじめ、年内実用化を目指しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage3】
中小企業のSDGsは、他社や他者との協力が実現のカギ
また、当社ではフランチャイズ事業という枠組みで、加盟店と一緒になってSDGsに取り組んでいます。2019年4月には、当社の「高齢者の自立支援」と「環境への配慮」が評価され、神奈川県と企業などが連携してSDGsの普及啓発活動を行う「かながわSDGsパートナー（第2期）」にも登録されました。
▼ユニバーサルスペースのSDGs推進宣言
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月に国連サミットで全会一致にて採択された「誰一人取り残されない」持続可能能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標（ゴール）です。当社でもさまざまな取り組みで貢献しています。
【GOAL 3】 すべての人に健康と福祉を
【GOAL 8】 働きがいも経済成長も
【GOAL 9】 産業と技術革新の基盤をつくろう
シニア市場へITを導入して新たな技術革新を次々に開発することにより、携わる方の労働時間も減らしていく。
【GOAL11】 住み続けられるまちづくり
私たちの事業である介護リフォームを通じて、住みやすい住環境を整備し、自立支援介護の健康社会に貢献する。
【GOAL12】 つくる責任つかう責任
リフォーム資材の端材を再利用して介護施設へのボランティア活動をすることにより、高齢者に元気になってもらう。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227641&id=bodyimage4】
超高齢化時代 人生100年時代を安心安全に
厚生労働省老健局の調べによると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）です。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みで、今後も増え続けると予想されています。
高齢者の死亡原因は、疾患を除くと転倒などその他の事故が多く、交通事故を上回る数字です。転倒・転落事故が起こりやすいのは、過ごす時間の長い家の中が圧倒的。住環境や生活習慣などに合わせて、早めの対策が必要で、手すりの取り付けや段差解消を行う介護リフォームのニーズがますます高まっていきます。
当社はこれからも超高齢化社会の中で安心安全な生活支援を行うために、全国にフランチャイズ加盟店を増やし、2年後に250店舗を目指します。
また、全国にフランチャイズ加盟店を増やす一方、手すりの取り付けやバリアフリー工事を行う地方の施工店などと連携強化を図り、より早く・より多く工事を行えるようにしたいと考えています。
【店舗概要】
店 名 ：介護リフォーム本舗
設 立 ：2013 年
店舗数 ：全国に100店舗 （直営店は4店舗）
（北海道1店舗、宮城県1店舗、東京都24店舗、
神奈川県12店舗、埼玉県11店舗、群馬県2店舗、
茨城県1店舗、栃木県2店舗、千葉県9店舗、
愛知県4店舗、三重県1店舗、岐阜県1店舗、静岡県6店舗、
大阪府10店舗、兵庫県2店舗、福井県1店舗、富山県1店舗、
石川県2店舗、岡山県1店舗、広島県3店舗、福岡県3店舗、
熊本県1店舗、鹿児島県1店舗）
ＵＲＬ ：https://kaigor.com/
工事実績：56,000 件
2013 年度 3,700 件 / 2014 年度 4,000 件 / 2015 年度 4,200 件
2016 年度 5,000 件 / 2017 年度 7,100 件 / 2018 年度 8,500 件
2019 年度 10,500件
売上高 ：2013 年 12 月 3 億 6,500 万円 / 2014 年 12 月 3 億 8,300 万円
2015 年 12 月 4 億 1,700 万円 / 2016 年 12 月 4 億 6,100 万円
2017 年 12 月 6 億 2,600 万円 / 2018 年 12 月 7 億 8,200 万円
2019 年 12 月 10億900万円
特 徴 ：
・業務を効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築し
フランチャイズ化。
発明の名称「介護リフォーム支援システム」特許第 6222945 号
・介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化。
見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、部材の手配などの事務作業を
一括で管理できるクラウドシステムを構築。
・画像認識 AI（人工知能）を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。
発明の名称「リフォーム業務支援システム リフォーム業務支援サーバー」特許第 6391206 号
【会社概要】
社名 ：株式会社ユニバーサルスペース
代表 ：遠藤 哉
本社 ：神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3002
ホームページ ：https://universalspace.jp/
TEL ：045-392-6015
設立 ：2009年1月
資本金 ：2,000万円
従業員数 ：28名
事業内容 ：フランチャイズ事業/介護リフォーム/リフォーム/設計監理・施工管理業務/
宅地建物取引業/保険代理業
＜本件に関する問い合わせ先＞
ユニバーサルスペース広報事務局 担当：杉村（携帯：070-1389-0175）
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：株式会社ユニバーサルスペース
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