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地域的な包括的経済連携（RCEP）協定 関税削減シミュレーションサービスを開始
[20/12/17]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山?太郎 以下「東京共同トレード・コンプライアンス」）は、2020年11月15日第4回RCEP首脳会議における地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（以下「RCEP」）合意を受け、RCEP活用による関税削減シミュレーションサービスを開始します。本サービスを通じ、RCEP活用による利益貢献ポテンシャルを早期に可視化し、日本企業の競争力強化への取り組みを支援します。
■RCEPが創出する世界最大の自由貿易圏
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000228307&id=bodyimage1】
RCEPは、日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の合計15カ国で構成され（RCEPの署名国は上記図表１をご参照ください。）、世界最大の自由貿易圏を創出します。
日EU協定、TPP11協定等の発効済みのメガFTAに比べても、対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、中国、韓国に対して初めて日本が締結する経済連携協定（以下「EPA*1」）となることから、EPA利用機会の拡大により日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されています。ASEAN 6か国 ASEAN以外の3か国で批准されたのち、60日後に発効となります。
■ RCEP運用における重要ポイント
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000228307&id=bodyimage2】
RCEPでは、原産国ごとに譲許表が設定されており、かつ10年以上の長期間に渡って関税削減となる品目が比較的多いため、いつ、どの程度関税が削減されるのかを測定することが重要になります。また、RCEP参加国のうち既にFTAが締結されている国もあるため、既存協定とRCEP、いずれの関税削減効果が高いかを検討する必要があります。また、その場合は、関税削減効果のみならず原産地規則も確認し、自社製品で利用できるのか、更には、判定のための実施コストまでを含めて検討することも大切です。
■RCEP活用による経済効果の例
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000228307&id=bodyimage3】
例えば、日本から中国・韓国へ部品を輸出し、現地で生産・販売を行う企業の場合、関税は材料費（仕入原価）に含まれています。EPA活用により、現地での関税減免効果を享受すれば、確実に原価を低減することができ、利益増加につながります。「関税削減シミュレーションサービス」では、企業毎のEPA適用可能範囲を抽出し、適切な手続きにより享受可能となる関税削減効果額を試算します。
【１．RCEP関税削減セミナー （Webセミナー）料金：無料】
サンプルデータをもとに、RCEPの関税削減効果を定量化するための方法をわかりやすくレクチャーするWebセミナーを、無料で開催します。RCEPを活用するためには、まず自社の輸出製品が関税減免効果を享受できる可能性があるかを確認し、RCEPを利用するかどうかをご判断いただく必要があります。この機会に、ぜひ、RCEPによるコスト削減メリットをご確認ください。
本セミナーは、2021年1月20日より定期的に開催する予定です。詳細な日程は順次公開しますので、当社ホームページ（URL: https://tktc.resv.jp/）よりご確認ください。
【2. RCEP関税削減シミュレーション 料金：有料】
RCEP活用に向け、社内の意思決定に資する関税削減額効果及び実行コストを試算したいという企業のために、「関税削減シミュレーション サービス」を開始します。
関税削減効果額・実施コストを推定するためには、EPAに関する専門知識が必要です。「RCEP発効後、どの程度関税削減効果を享受することができるのか」という疑問にお答えするため、EPA分野での豊富な実績を誇る東京共同トレード・コンプライアンスの専門スタッフが支援いたします。自社の過去の輸出データをもとに、関税率、EPA税率、原産地規則を調査し、関税削減額の概算値を算出するとともに、原産地規則の内容や社内体制の整備状況を確認し、実現可能性を検討する上で必要な事項及び現時点での課題を、分析いたします。
東京共同トレード・コンプライアンスは、「Made in Japanのモノづくり その先へ」をミッションとし、日本のものづくりと通商分野の発展のために、EPAの更なる利用促進に貢献して参ります。その一環として、自動車業界標準システムであるJAFTASの開発・運用をしております*2。RCEPについても準備が出来次第、サービスを開始いたします。
*1 EPA（経済連携協定）とは、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。
*2 2020年9月にサービスを開始し、12月14日時点で、自動車業界、自動車部品業界を中心に、1125社にご利用頂いています。
【製品・サービス・説明会等に関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp
配信元企業：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
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■RCEPが創出する世界最大の自由貿易圏
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000228307&id=bodyimage1】
RCEPは、日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の合計15カ国で構成され（RCEPの署名国は上記図表１をご参照ください。）、世界最大の自由貿易圏を創出します。
日EU協定、TPP11協定等の発効済みのメガFTAに比べても、対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、中国、韓国に対して初めて日本が締結する経済連携協定（以下「EPA*1」）となることから、EPA利用機会の拡大により日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されています。ASEAN 6か国 ASEAN以外の3か国で批准されたのち、60日後に発効となります。
■ RCEP運用における重要ポイント
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000228307&id=bodyimage2】
RCEPでは、原産国ごとに譲許表が設定されており、かつ10年以上の長期間に渡って関税削減となる品目が比較的多いため、いつ、どの程度関税が削減されるのかを測定することが重要になります。また、RCEP参加国のうち既にFTAが締結されている国もあるため、既存協定とRCEP、いずれの関税削減効果が高いかを検討する必要があります。また、その場合は、関税削減効果のみならず原産地規則も確認し、自社製品で利用できるのか、更には、判定のための実施コストまでを含めて検討することも大切です。
■RCEP活用による経済効果の例
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000228307&id=bodyimage3】
例えば、日本から中国・韓国へ部品を輸出し、現地で生産・販売を行う企業の場合、関税は材料費（仕入原価）に含まれています。EPA活用により、現地での関税減免効果を享受すれば、確実に原価を低減することができ、利益増加につながります。「関税削減シミュレーションサービス」では、企業毎のEPA適用可能範囲を抽出し、適切な手続きにより享受可能となる関税削減効果額を試算します。
【１．RCEP関税削減セミナー （Webセミナー）料金：無料】
サンプルデータをもとに、RCEPの関税削減効果を定量化するための方法をわかりやすくレクチャーするWebセミナーを、無料で開催します。RCEPを活用するためには、まず自社の輸出製品が関税減免効果を享受できる可能性があるかを確認し、RCEPを利用するかどうかをご判断いただく必要があります。この機会に、ぜひ、RCEPによるコスト削減メリットをご確認ください。
本セミナーは、2021年1月20日より定期的に開催する予定です。詳細な日程は順次公開しますので、当社ホームページ（URL: https://tktc.resv.jp/）よりご確認ください。
【2. RCEP関税削減シミュレーション 料金：有料】
RCEP活用に向け、社内の意思決定に資する関税削減額効果及び実行コストを試算したいという企業のために、「関税削減シミュレーション サービス」を開始します。
関税削減効果額・実施コストを推定するためには、EPAに関する専門知識が必要です。「RCEP発効後、どの程度関税削減効果を享受することができるのか」という疑問にお答えするため、EPA分野での豊富な実績を誇る東京共同トレード・コンプライアンスの専門スタッフが支援いたします。自社の過去の輸出データをもとに、関税率、EPA税率、原産地規則を調査し、関税削減額の概算値を算出するとともに、原産地規則の内容や社内体制の整備状況を確認し、実現可能性を検討する上で必要な事項及び現時点での課題を、分析いたします。
東京共同トレード・コンプライアンスは、「Made in Japanのモノづくり その先へ」をミッションとし、日本のものづくりと通商分野の発展のために、EPAの更なる利用促進に貢献して参ります。その一環として、自動車業界標準システムであるJAFTASの開発・運用をしております*2。RCEPについても準備が出来次第、サービスを開始いたします。
*1 EPA（経済連携協定）とは、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。
*2 2020年9月にサービスを開始し、12月14日時点で、自動車業界、自動車部品業界を中心に、1125社にご利用頂いています。
【製品・サービス・説明会等に関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp
配信元企業：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
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