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経営者からの相談増加がきっかけ Withコロナ時代に合わせた事業転換を支援 事業再構築補助金支援サービス 『補助金の窓口』 3月1日開始
[21/03/11]
提供元：DreamNews
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トキワコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠村 保之）は自社サービス「融資の窓口」にて資金調達支援を行ってまいりましたが、事業再構築補助金申請支援の要望が増えたことからこの度、事業再構築補助金申請支援サービス『補助金の窓口』を3月1日より開始したことをお知らせいたします。
事業再構築補助金は経済産業省中小企業庁が公募している制度です。コロナウイルス感染拡大の影響による経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金で、公募情報は各省庁や自治体、商工会議所、商工会等のサイトで公表、2021年3月より応募開始される予定です。
■コロナ禍にもかかわらず倒産件数が減少
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べ（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html）によると、2020年の倒産件数は7,000件（前年比−6.67％）であることがわかり、コロナ禍で売り上げ減少、企業の経営悪化が叫ばれているのにも関わらず倒産件数が減少しているのは、様々な補助金や助成金等政府の金融施策の影響があると考えられています。しかしながら、本来は倒産していた企業もこの金融施策により倒産をまぬかれているとの懸念もあり、今回募集される事業再構築補助金では［事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等］という対象が限定されています。つまり、一時的な経営の保持ではなく、新たな経営の柱となる事業を確立させるための補助金であるとも言い換えることができます。
【事業再構築補助金の対象】
１． 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して 10 ％以上減少している中小企業等。
２． 事業計画を認定経営革新等支援機関 や金融機関 と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３． 補助金事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
■注意すべきは補助金の入金タイミング
今回の事業再構築補助金は、“補助金が入金される前に事業計画を立て、実行している”ことが必要となります。そして3,000万円以上の補助金を受けようとする場合には金融機関からの推薦が必須となります。これまで様々な補助金制度がありましたが、この事業再構築補助金については本当に必要な投資かつ本気の事業立て直しを図る企業を援助するものとなっています。そのため、補助金の入金前に実行しなくてはならないため、場合によっては融資が必要となることもあります。
トキワコンサルティングでは、これまでに1000社の創業を支援し融資獲得に尽力してまいりました。事業計画の立案から融資を獲得するまでをサポートしてきたという実績から、今年に入って多くのお問い合わせをいただき、この度新サービスとしてリリースする運びとなりました。
引き続き当社は、時代の変化に合わせて経営計画をしっかり見直す良い機会を提供できるサービスを積極的におこなってまいります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000232713&id=bodyimage3】
【新サービス概要】
サービス名：『補助金の窓口』
サービス開始日：2021年3月1日
事業内容：事業再構築補助金申請支援サービス
WEBサイト：https://peraichi.com/landing_pages/view/uy17x
問い合わせ先 ：03-6665-0010
【会社概要】
社名 ：トキワコンサルティング株式会社
代表 ：篠村 保之
本社 ：東京都港区三田3-7-18 The Itoyama Tower 141
ホームページ ：http://www.tokiwa.biz/home/
TEL ：03-6665-0010
設立 ：2015年9月28日
資本金：1000万円
従業員数 ：20名
事業内容 ：創業支援、融資コンサルティング、共済保険等
＜本件に関する問い合わせ先＞
トキワコンサルティング 広報事務局
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
担当：鶴池（携帯：080-1127-2072）、杉村（携帯：070-1389-0175）
配信元企業：トキワコンサルティング株式会社
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事業再構築補助金は経済産業省中小企業庁が公募している制度です。コロナウイルス感染拡大の影響による経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金で、公募情報は各省庁や自治体、商工会議所、商工会等のサイトで公表、2021年3月より応募開始される予定です。
■コロナ禍にもかかわらず倒産件数が減少
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べ（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html）によると、2020年の倒産件数は7,000件（前年比−6.67％）であることがわかり、コロナ禍で売り上げ減少、企業の経営悪化が叫ばれているのにも関わらず倒産件数が減少しているのは、様々な補助金や助成金等政府の金融施策の影響があると考えられています。しかしながら、本来は倒産していた企業もこの金融施策により倒産をまぬかれているとの懸念もあり、今回募集される事業再構築補助金では［事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等］という対象が限定されています。つまり、一時的な経営の保持ではなく、新たな経営の柱となる事業を確立させるための補助金であるとも言い換えることができます。
【事業再構築補助金の対象】
１． 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して 10 ％以上減少している中小企業等。
２． 事業計画を認定経営革新等支援機関 や金融機関 と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３． 補助金事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
■注意すべきは補助金の入金タイミング
今回の事業再構築補助金は、“補助金が入金される前に事業計画を立て、実行している”ことが必要となります。そして3,000万円以上の補助金を受けようとする場合には金融機関からの推薦が必須となります。これまで様々な補助金制度がありましたが、この事業再構築補助金については本当に必要な投資かつ本気の事業立て直しを図る企業を援助するものとなっています。そのため、補助金の入金前に実行しなくてはならないため、場合によっては融資が必要となることもあります。
トキワコンサルティングでは、これまでに1000社の創業を支援し融資獲得に尽力してまいりました。事業計画の立案から融資を獲得するまでをサポートしてきたという実績から、今年に入って多くのお問い合わせをいただき、この度新サービスとしてリリースする運びとなりました。
引き続き当社は、時代の変化に合わせて経営計画をしっかり見直す良い機会を提供できるサービスを積極的におこなってまいります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000232713&id=bodyimage3】
【新サービス概要】
サービス名：『補助金の窓口』
サービス開始日：2021年3月1日
事業内容：事業再構築補助金申請支援サービス
WEBサイト：https://peraichi.com/landing_pages/view/uy17x
問い合わせ先 ：03-6665-0010
【会社概要】
社名 ：トキワコンサルティング株式会社
代表 ：篠村 保之
本社 ：東京都港区三田3-7-18 The Itoyama Tower 141
ホームページ ：http://www.tokiwa.biz/home/
TEL ：03-6665-0010
設立 ：2015年9月28日
資本金：1000万円
従業員数 ：20名
事業内容 ：創業支援、融資コンサルティング、共済保険等
＜本件に関する問い合わせ先＞
トキワコンサルティング 広報事務局
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
担当：鶴池（携帯：080-1127-2072）、杉村（携帯：070-1389-0175）
配信元企業：トキワコンサルティング株式会社
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