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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の遺伝子検査市場を調査し、新型コロナウイルス感染症に関連する各体外診断用医薬品、医療機器の普及動向、参入企業の事業展開、今後の方向性などを明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年度の新型コロナウイルス関連遺伝子検査試薬・装置の国内市場規模は、メーカー出荷金額ベースで360億円の見込みである。

新型コロナウイルス感染症が全世界で拡大するなか、日本では、2020年1月に国内で初めての患者が確認されて以降、感染拡大第1〜3波がみられ、2度の緊急事態宣言が発出されるまでに至った。国が感染拡大防止策として核酸検出検査および抗原検査等の検査体制の拡充に向けて取り組みを進め、検査薬メーカー各社も新型コロナウイルス関連遺伝子検査試薬および検出装置を展開している。

2.注目トピック〜新型コロナウイルス感染症拡大による特需の発生

医療機関および臨床検査センターなどの民間検査体制の拡充、検査試薬開発の迅速化、社会保障の基盤である医療機関に対するインセンティブ等を目的として、新型コロナウイルスのPCR（核酸検出）検査の保険点数は、これまでの感染症関連の遺伝子検査項目からは異例の点数が設定された。さらに迅速な薬事手続きに加え、体外診断用医薬品だけではなく、例外的に薬事承認前の検査試薬にも診療保険の適用が認められることとなっている。
検査試薬だけではなく、PCR検査等の検査装置に対する補助金制度も後押しして医療機関、地方衛生検査所等で幅広く遺伝子検査装置の導入が進んだ。このように新型コロナウイルス感染症関連検査は、柔軟かつ円滑に陽性者の鑑別がなされるように検査体制の拡大に向けた取り組みが積極的に進められている。

3.将来展望

直近の動向として、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染者が世界各地から報告されている。国内においても変異株の感染者が報告され、感染拡大第4波、第5波が懸念されるなど、依然として不透明な状況である。変異株に対する監視体制の強化、検査試薬の開発などの対応が前進しつつあり、今後複数の検査薬メーカーにおいて新たな検査手法の開発が進むとみられる。したがって、従来株、変異株ともに新型コロナウイルス検査の需要は継続していく見込みである。
2021年度の新型コロナウイルス感染症関連遺伝子検査試薬・装置の国内市場規模を440億円（前年度比122.2％）と予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2701

調査要綱
1.調査期間： 2021年1月〜3月
2.調査対象： 臨床検査装置・試薬メーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接、電話・ｅメールによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年03月29日

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