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大麻等の薬物政策における非犯罪化を提唱。 「収監に関する国連システムの共通見解」の和訳を公表
[21/05/28]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
この共通見解は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を筆頭に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、平和活動局（DPO）の法の支配・治安機関担当室が共同で作成したもので、加盟国が現在の過剰な収監状態を再考することを支援するための国連の共同ビジョンとなっています。
日本臨床カンナビノイド学会（新垣実理事長）は、「収監に関する国連システムの共通見解」の和訳を学会サイトに5月28日付けで公表しました。
国連システム全体として、（i）予防と非拘禁措置への政策転換、（ii）刑務所の状況改善と刑務所管理の強化、（iii）犯罪者の更生と社会復帰の促進を目的とした政策提言と技術支援を強化することを約束しています。
共通見解は、刑務所の改革と犯罪者の処遇を、緊急の司法と法の支配の優先事項として、また「誰一人取り残さない」という持続可能な開発のための2030アジェンダのコミットメントの不可欠な部分として、しっかりと位置づけています。具体的には、持続可能な開発のための2030アジェンダ「目標3:すべての人に健康と福祉を、目標16：平和と公正をすべての人に」が中心的なターゲットです。
オーストリアのウィーンにおいて2021年5月20日 第30回犯罪防止・刑事司法委員会（CCPCJ）の会期中のサイド・イベント（※）にて、国連薬物犯罪事務所（UNODC）のガーダ・ワリー事務局長は開会の挨拶で、共通見解の調査結果と提言が、
「人権とエビデンスに基づく政策を優先しつつ、収監と更生のための新たなアプローチに火をつけることになる」ことを切に望みました。
また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の加藤美和オペレーション・ディレクターは、
「共通見解は、刑事司法政策や収監への依存に関して、パラダイムシフトを提唱することをためらわない」
と強調しています。
つまり、刑罰や社会的隔離から、予防、リハビリテーション、修復的司法、社会復帰への転換です。
共通見解において薬物政策は、下記のように明記されています。
ｐ11
国連システムは加盟国に対し、法整備や、効果的な法的支援と安価な保釈金へのアクセスを対象とした刑事司法改革を通じ、公平性と適正手続の原則に導かれた各国の刑事司法制度の効率化を図ることで、公判前勾留の使用を狭義の状況に制限することを支援する。
この趣旨は、犯罪の性質、重大性、事情、犯人の経歴等を踏まえ、転用等の非拘禁的措置の適切な配慮を確保するなど、比例的で個別的な量刑を推進するための取組に盛り込まれたものである。
薬物使用障害のある人の場合、このアプローチは、エビデンスに基づいた自発的な薬物治療のほか、地域社会レベルでの他の保健サービスへのアクセスを高めることも目的となる。このようなアプローチは、健康志向のアプローチが薬物使用の減少に最も効果的であり、それが引き起こす社会的危害を軽減することに最も効果的であるという明確なエビデンスによって支持されているだけでなく、国際薬物統制条約にも完全に遵守されている。
薬物使用障害の現象は、公衆衛生上の問題であり、健康中心で倫理的基準に沿ったエビデンスに基づく対応を必要とする。
国連システムは、薬物関連の軽微な犯罪を含め、適切な場合には、比例的かつ個別的な量刑政策と、有罪判決や刑罰の代替手段を確保することを目的とした改革努力を支援する。また、国際人権法で保護されている行為の非犯罪化についても同様に提唱する。
タイトル：収監に関する国連システムの共通見解
内容
要約
目的及び範囲 p2
定義 p2
グローバルな刑務所の課題 p3
公判前勾留及び拘禁の乱用 p3
差別と不平等の拡大 p4
刑務所の過密 p5
放置と虐待 p6
主要な知見 p7
共通のアプローチ p8
予防・代替政策への転換 p9
刑務所管理の強化、刑務所の整備 p11
犯罪者の更生と社会復帰の促進 p14
行動指針 p16
和訳はこちらのサイトからダウンロードできます。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=113534
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000237377&id=bodyimage1】
原文
United Nations System Common Position on Incarceration
http://bit.ly/UNSCP-Incarceration
（※）2021年5月20日 第30回犯罪防止・刑事司法委員会（CCPCJ）の会期中のサイド・イベントについてはこちら
https://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2021/May/the-united-nations-system-mobilizes-around-the-urgent-need-to-address-global-prison-challenges.html
国連の非拘禁措置に関する最低基準規則（東京ルールズ）
https://www.crimeinfo.jp/wp-content/uploads/2020/05/Tokyo-Rules.pdf
2015年に採択された新しい国連被拘禁者処遇最低基準規則
「ネルソン・マンデラ・ルールズ」日本語版
http://www.cpr.jca.apc.org/sites/all/themes/cpr_dummy/images/archive/Nelson_Mandela_Rules_Japanese.pdf
「矯正関係国際準則集」（四訂版）2020年2月版
http://www.kyousei-k.gr.jp/posts/product43.html
用語解説
合法化
大麻において国家レベルで全面合法化したのは、カナダ、ウルグアイ、アメリカ（15州）。EUでは、販売や使用にライセンスが必要な医療目的での合法化がなされている場合がある。
非犯罪化
違法ではあるが、地域の法務当局の判断で摘発されない（オランダ）。全土で実質的に摘発が行われず、事実上の合法化の国もある（ポルトガル、スペイン、イタリアなど）。
非刑罰化
違法だが、制裁として行政罰や軽い罰金刑で対応する（フランス）。少量の所持は起訴せず、警告や没収で対応する（イギリス）。
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。
なお、本学会が提供するすべての翻訳情報の内容は、学会としての意見表明ではありません。
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2021年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
配信元企業：一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会
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日本臨床カンナビノイド学会（新垣実理事長）は、「収監に関する国連システムの共通見解」の和訳を学会サイトに5月28日付けで公表しました。
国連システム全体として、（i）予防と非拘禁措置への政策転換、（ii）刑務所の状況改善と刑務所管理の強化、（iii）犯罪者の更生と社会復帰の促進を目的とした政策提言と技術支援を強化することを約束しています。
共通見解は、刑務所の改革と犯罪者の処遇を、緊急の司法と法の支配の優先事項として、また「誰一人取り残さない」という持続可能な開発のための2030アジェンダのコミットメントの不可欠な部分として、しっかりと位置づけています。具体的には、持続可能な開発のための2030アジェンダ「目標3:すべての人に健康と福祉を、目標16：平和と公正をすべての人に」が中心的なターゲットです。
オーストリアのウィーンにおいて2021年5月20日 第30回犯罪防止・刑事司法委員会（CCPCJ）の会期中のサイド・イベント（※）にて、国連薬物犯罪事務所（UNODC）のガーダ・ワリー事務局長は開会の挨拶で、共通見解の調査結果と提言が、
「人権とエビデンスに基づく政策を優先しつつ、収監と更生のための新たなアプローチに火をつけることになる」ことを切に望みました。
また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の加藤美和オペレーション・ディレクターは、
「共通見解は、刑事司法政策や収監への依存に関して、パラダイムシフトを提唱することをためらわない」
と強調しています。
つまり、刑罰や社会的隔離から、予防、リハビリテーション、修復的司法、社会復帰への転換です。
共通見解において薬物政策は、下記のように明記されています。
ｐ11
国連システムは加盟国に対し、法整備や、効果的な法的支援と安価な保釈金へのアクセスを対象とした刑事司法改革を通じ、公平性と適正手続の原則に導かれた各国の刑事司法制度の効率化を図ることで、公判前勾留の使用を狭義の状況に制限することを支援する。
この趣旨は、犯罪の性質、重大性、事情、犯人の経歴等を踏まえ、転用等の非拘禁的措置の適切な配慮を確保するなど、比例的で個別的な量刑を推進するための取組に盛り込まれたものである。
薬物使用障害のある人の場合、このアプローチは、エビデンスに基づいた自発的な薬物治療のほか、地域社会レベルでの他の保健サービスへのアクセスを高めることも目的となる。このようなアプローチは、健康志向のアプローチが薬物使用の減少に最も効果的であり、それが引き起こす社会的危害を軽減することに最も効果的であるという明確なエビデンスによって支持されているだけでなく、国際薬物統制条約にも完全に遵守されている。
薬物使用障害の現象は、公衆衛生上の問題であり、健康中心で倫理的基準に沿ったエビデンスに基づく対応を必要とする。
国連システムは、薬物関連の軽微な犯罪を含め、適切な場合には、比例的かつ個別的な量刑政策と、有罪判決や刑罰の代替手段を確保することを目的とした改革努力を支援する。また、国際人権法で保護されている行為の非犯罪化についても同様に提唱する。
タイトル：収監に関する国連システムの共通見解
内容
要約
目的及び範囲 p2
定義 p2
グローバルな刑務所の課題 p3
公判前勾留及び拘禁の乱用 p3
差別と不平等の拡大 p4
刑務所の過密 p5
放置と虐待 p6
主要な知見 p7
共通のアプローチ p8
予防・代替政策への転換 p9
刑務所管理の強化、刑務所の整備 p11
犯罪者の更生と社会復帰の促進 p14
行動指針 p16
和訳はこちらのサイトからダウンロードできます。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=113534
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000237377&id=bodyimage1】
原文
United Nations System Common Position on Incarceration
http://bit.ly/UNSCP-Incarceration
（※）2021年5月20日 第30回犯罪防止・刑事司法委員会（CCPCJ）の会期中のサイド・イベントについてはこちら
https://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2021/May/the-united-nations-system-mobilizes-around-the-urgent-need-to-address-global-prison-challenges.html
国連の非拘禁措置に関する最低基準規則（東京ルールズ）
https://www.crimeinfo.jp/wp-content/uploads/2020/05/Tokyo-Rules.pdf
2015年に採択された新しい国連被拘禁者処遇最低基準規則
「ネルソン・マンデラ・ルールズ」日本語版
http://www.cpr.jca.apc.org/sites/all/themes/cpr_dummy/images/archive/Nelson_Mandela_Rules_Japanese.pdf
「矯正関係国際準則集」（四訂版）2020年2月版
http://www.kyousei-k.gr.jp/posts/product43.html
用語解説
合法化
大麻において国家レベルで全面合法化したのは、カナダ、ウルグアイ、アメリカ（15州）。EUでは、販売や使用にライセンスが必要な医療目的での合法化がなされている場合がある。
非犯罪化
違法ではあるが、地域の法務当局の判断で摘発されない（オランダ）。全土で実質的に摘発が行われず、事実上の合法化の国もある（ポルトガル、スペイン、イタリアなど）。
非刑罰化
違法だが、制裁として行政罰や軽い罰金刑で対応する（フランス）。少量の所持は起訴せず、警告や没収で対応する（イギリス）。
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。
なお、本学会が提供するすべての翻訳情報の内容は、学会としての意見表明ではありません。
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2021年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
配信元企業：一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会
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