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【矢野経済研究所プレスリリース】ラストワンマイル物流市場に関する調査を実施（2021年）〜2020年度のラストワンマイル物流市場規模は約2.5兆円〜
[21/07/12]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のラストワンマイル物流市場を調査し、分野別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2020年度のラストワンマイル物流市場規模を、前年度比127%の2兆5,380億円と推計した。新型コロナウイルスの影響による人々のライフスタイルの変化に伴い、「人」から「物」が動く時代へ移り変わっていった。ラストワンマイル物流は人々の生活を支えるインフラとして貢献し、「巣ごもり需要」において大きく伸長する結果となった。主な市場拡大要因としては、（1）通信販売市場の拡大に伴う宅配便取扱個数の増加、（2）デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」の拡大、（3）高齢者をはじめとしたネットスーパー利用の拡大、等が挙げられる。
課題とされていた再配達は、新型コロナウイルスの影響で在宅率の増加に加え、「置き配」・「宅配ボックス」等の普及により受け取り方の多様化が進み、都市部を中心に減少傾向にある。
本調査では、ラストワンマイル物流市場を「通信販売」、「ワンタイム型デリバリー（ピザや寿司などの出前、ファミリーレストラン・ファストフード等の既存店舗を活用したデリバリー事業等、配達代行サービス）」、「定期販売型デリバリー（在宅配食サービスや生協の個配など、配送先や配送頻度などがある程度決まっているデリバリー事業等）」、「個人間宅配」の4分野としている。
2.注目トピック〜配達代行サービス
デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」に注目が集まっている。本調査では、貨物輸送を本業として行う物流事業者ではない、第三の事業者によるラストワンマイル配送を指している。飲食店側からすると、自社配送機能を持たずにデリバリー事業を開始することが可能であり、2020年4月から5月の緊急事態宣言下において利用する飲食店が急増した。
一方、利用者からみると、配達代行サービス事業者のプラットフォームに掲載された多くの飲食店から好きな料理を選び自宅まで届けてもらえる便利なサービスであり、需要は拡大している。今後は構築した配送サービス体制を活かし、料理以外のデリバリーまで分野を拡大することで、市場は拡大していくと予測する。
3.将来展望
2023年度のラストワンマイル物流市場規模は、2兆9,250億円になると予測する。ラストワンマイル物流市場の約6割を占める通信販売が今後も拡大傾向と見られることから、これに牽引されるかたちで今後も堅調に推移する見通しである。その一方、通販市場の荷物量はいずれピークを迎える可能性があること、人口の減少（消費者数の減少）、配送を担うドライバー不足に対する根本的な解決策がないことが課題である。現在、実証実験段階である配達ロボットやドローンを活用した新しいアプローチで物流スキームを構築する新規参入事業者が、今後登場することで、市場がさらに活性化すると考えられる。
また、当市場の大きな課題の一つとして、巷で溢れている「送料無料」という言葉が挙げられる。「送料」が無料、つまり配送費用がタダで消費者まで運ばれるといった「誤った認識」を植え付けてしまっている可能性がある。この認識のもと適正な運賃が支払われず、さらに2024年4月からドライバーの残業時間に規制がかかることで人手不足が加速することで、社会インフラであるラストワンマイル物流が滞ってしまう事態になりかねない。
新型コロナウイルス感染拡大に伴いラストワンマイル物流の重要性が高まっている今だからこそ、消費者の意識に「送料」を再認識させる機会であり、「送料無料」という表現に対して考えていくタイミングであるといえる。「配送料はかかるもの」という意識づけが広まることで、「ラストワンマイル物流」は本当の意味で生活を支える社会インフラのひとつとして確立されると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2749
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月〜6月
2.調査対象： BtoC物流に関わる事業者、管轄省庁等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年06月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000240164&id=bodyimage1】
配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1.市場概況
2020年度のラストワンマイル物流市場規模を、前年度比127%の2兆5,380億円と推計した。新型コロナウイルスの影響による人々のライフスタイルの変化に伴い、「人」から「物」が動く時代へ移り変わっていった。ラストワンマイル物流は人々の生活を支えるインフラとして貢献し、「巣ごもり需要」において大きく伸長する結果となった。主な市場拡大要因としては、（1）通信販売市場の拡大に伴う宅配便取扱個数の増加、（2）デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」の拡大、（3）高齢者をはじめとしたネットスーパー利用の拡大、等が挙げられる。
課題とされていた再配達は、新型コロナウイルスの影響で在宅率の増加に加え、「置き配」・「宅配ボックス」等の普及により受け取り方の多様化が進み、都市部を中心に減少傾向にある。
本調査では、ラストワンマイル物流市場を「通信販売」、「ワンタイム型デリバリー（ピザや寿司などの出前、ファミリーレストラン・ファストフード等の既存店舗を活用したデリバリー事業等、配達代行サービス）」、「定期販売型デリバリー（在宅配食サービスや生協の個配など、配送先や配送頻度などがある程度決まっているデリバリー事業等）」、「個人間宅配」の4分野としている。
2.注目トピック〜配達代行サービス
デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」に注目が集まっている。本調査では、貨物輸送を本業として行う物流事業者ではない、第三の事業者によるラストワンマイル配送を指している。飲食店側からすると、自社配送機能を持たずにデリバリー事業を開始することが可能であり、2020年4月から5月の緊急事態宣言下において利用する飲食店が急増した。
一方、利用者からみると、配達代行サービス事業者のプラットフォームに掲載された多くの飲食店から好きな料理を選び自宅まで届けてもらえる便利なサービスであり、需要は拡大している。今後は構築した配送サービス体制を活かし、料理以外のデリバリーまで分野を拡大することで、市場は拡大していくと予測する。
3.将来展望
2023年度のラストワンマイル物流市場規模は、2兆9,250億円になると予測する。ラストワンマイル物流市場の約6割を占める通信販売が今後も拡大傾向と見られることから、これに牽引されるかたちで今後も堅調に推移する見通しである。その一方、通販市場の荷物量はいずれピークを迎える可能性があること、人口の減少（消費者数の減少）、配送を担うドライバー不足に対する根本的な解決策がないことが課題である。現在、実証実験段階である配達ロボットやドローンを活用した新しいアプローチで物流スキームを構築する新規参入事業者が、今後登場することで、市場がさらに活性化すると考えられる。
また、当市場の大きな課題の一つとして、巷で溢れている「送料無料」という言葉が挙げられる。「送料」が無料、つまり配送費用がタダで消費者まで運ばれるといった「誤った認識」を植え付けてしまっている可能性がある。この認識のもと適正な運賃が支払われず、さらに2024年4月からドライバーの残業時間に規制がかかることで人手不足が加速することで、社会インフラであるラストワンマイル物流が滞ってしまう事態になりかねない。
新型コロナウイルス感染拡大に伴いラストワンマイル物流の重要性が高まっている今だからこそ、消費者の意識に「送料」を再認識させる機会であり、「送料無料」という表現に対して考えていくタイミングであるといえる。「配送料はかかるもの」という意識づけが広まることで、「ラストワンマイル物流」は本当の意味で生活を支える社会インフラのひとつとして確立されると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2749
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月〜6月
2.調査対象： BtoC物流に関わる事業者、管轄省庁等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年06月28日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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