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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況
2020年の住宅リフォーム市場規模は前年とほぼ横ばいの6兆5,298億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10m2超＋10m2以下増改築工事）が前年比11.5％減、「設備修繕・維持管理費」が同0.3％増、「家具・インテリア等」が同7.6％増となった。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした緊急事態宣言の影響で、一時はマイナストレンドとなったものの、在宅時間が増加したことで住空間の改善への支出が増加し、結果として前年とほぼ横ばいで推移した。

2.注目トピック〜新型コロナウイルスの影響によるマーケットの変化
2020年の住宅リフォーム市場は、コロナ禍の影響はありつつも、手堅い需要が発生した。
2020年4月の緊急事態宣言発出により、多くのリフォーム事業者は営業自粛等の対策を取ることとなり、市場は一挙に落ち込んだ。しかしながら、その後状況は一転し、在宅時間の増加により住宅へ関心をもった消費者が増加し、リフォーム需要は回復した。2回目以降の緊急事態宣言下では、感染拡大防止策を徹底し通常の営業活動を行ったことや、オンライン商談が浸透したこともあり、従来と変わらずリフォーム工事が実施されている。
今後、コロナ禍で芽生えた住空間への関心をこのままリフォーム需要として顕在化出来れば、リフォーム市場は堅調に推移するとみられる。

3.将来展望
2021年の住宅リフォーム市場規模は6.7兆円（前年比3.3％増）、2022年は6.9兆円（同2.1％増）を予測する。
新型コロナウイルスの影響として、外出自粛やテレワークの普及により在宅時間が増加したことから、住宅への関心が高まったことで、リフォーム需要の底上げが出来たとみており、2021年以降も市場は手堅く推移すると予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2757

調査要綱
1.調査期間： 2021年4月〜7月
2.調査対象： 住宅リフォーム関連事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査 及び文献調査併用
4.発刊日： 2021年6月30日

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