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　「cryptomall ou（以下、クリプトモール オーユー）」は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT 型”暗号資産（仮想通貨）専用ショッピングモール「cryptomall（以下、クリプトモール）」を運営（※1）。

　同社は、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した独自の「鑑定証明システム（R）（US・EPO世界特許：2020-103179）および国内特許（特許：第6894033）」を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」ショッピングモールを構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っています。

　また、同社はエストニア共和国に本社を置きその特徴的な地の利（利便性・環境性・政治性等）を最大限活かした高収益率マイニング「cryptomall mining（以下、クリプトモールマイニング）」事業も運営（※2）。

　さらに、世界初"トークンエコノミー型"暗号資産取引所を世界最大級「Binance（バイナンス）取引所」とのアライアンスによりローンチ（※3）。

　そしてこの度、クリプトモール オーユーは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に日本円で100万円以上の寄付をされた企業（毎月先着：10社限定）を対象に、弊社発明の「鑑定証明システム（R）」ライセンス使用料金を【1年間：無料】とするキャンペーンを開始したことをお知らせいたします。

　本キャンペーンは、2021年7月23日（金） から 9月5日（日）までの東京オリンピック・パラリンピック開催中のみ実施する【期間限定・企業数限定】のキャンペーン。

　これにより、本キャンペーンが適用される企業さまは、弊社発明の「鑑定証明システム（R）」を【1年間：無料】で導入することが可能となります。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241391&id=bodyimage1】


1. 【オリンピック開催記念！期間・企業数限定】
　 「鑑定証明システム（R）」ライセンス使用料金【1年間：無料】キャンペーン

（1） 概要

　クリプトモール オーユーは、2021年7月23日（金）より国内で開催された「第32回オリンピック競技大会」および「東京2020パラリンピック競技大会」を記念し、同競技開催期間の2021年7月23日（金）から 9月5日（日）までの間、【期間限定・企業数限定】で弊社発明の「鑑定証明システム（R）」月額ライセンス使用料金を【1年間：無料】とするキャンペーンを開始いたしました。

　本キャンペーンは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に日本円で100万円以上の寄付をされた企業（毎月先着：10社限定）へ適用。

　なお、「鑑定証明システム（R）」ライセンス使用料金の【1年間：無料】とは、実際に同競技団体へ寄付をされた当該月より【1年間】、毎月の「鑑定証明システム（R）」ライセンス使用料金が【無料】となることをさします。

　これにより、本キャンペーンが適用される企業さまは、弊社発明の「鑑定証明システム（R）」月額ライセンス使用料金が【1年間：無料】となり、【期間限定・企業数限定】でおトクに導入することが可能となります。



2. クリプトモール オーユーについて

（1） 会社概要

　クリプトモール オーユーは、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　同社取締役「CSO（最高戦略責任者）」には元大相撲力士で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗（バルト カイド）」。CTO（最高技術責任者）には元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」。他、著名な有識者らが参画しています。


（2） 事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、一定期間の取引内容を記録した一つのデータのかたまりをチェーンのように繋げて管理を行う仕組み（分散型台帳）。

　これにより、クリプトモール オーユーは、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。


（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称（US・EPO世界特許 （2020-103179）および国内特許（特許：第6894033）。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241391&id=bodyimage2】


　「鑑定証明チップ（R）」 とは、製品へ直接組み込む独自の IC チップのことを言います。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、製品情報等を独自のブロックチェーンに改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことを言います。

　本システムにより製品の信憑性（真実性）およびトレーサビリティの透明性を立証することが可能となります。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241391&id=bodyimage3】


【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜日本語＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜English＞＞
https://cas.crypto-mall.org



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241391&id=bodyimage4】

【「鑑定証明システム（R）」 専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
＜＜iOS 版＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜Android 版＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜「鑑定証明システム（R）」開発背景について＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜地上波バラエティ「ええじゃないか!!」〜「鑑定証明システム（R）」特集内容 〜 ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ US・EPO 世界特許！

　同社の特許は、US・EPO世界特許（2020-103179）および国内特許（特許 第6894033）。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、同社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン（NFT：非代替性トークン）とマルチシグを採用した「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーン（NFT：非代替性トークン）とは、一定期間の取引内容を記録した一つのデータのかたまりをチェーンのように繋げて管理を行う技術を指します（分散型台帳）。

　一方マルチシグとは、マルチシグネチャーの略称でトランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術のことです。

　この 2 つの技術により、偽造、改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現し
ます。

■ いつでもどこでもカンタンに「ホンモノ」チェック！

　2つ以上の「鑑定証明チップ（R）」をスマートフォン等のデバイスにかざすだけで、いつでもどこでもカンタンに「ホンモノ」チェックが可能。

　また、偽造、改ざんが一切不可能な製品情報、物流情報、その他購入者情報（個人情報は匿名化）等を容易にチェック可能です。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！
■ 製品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！
■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！
■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！
■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！






　　　　　　　　　　　　　◇◇━━━━━＜ご案内＞ここから━━━━━━◇◇




【「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」について】




1.「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」3 つの特徴

【その 1】
US・EPO世界特許 （2020-103179）および国内特許（特許：第6894033）
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式サイトはコチラ
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産（仮想通貨）専用ショッピングモール
「cryptomall（クリプトモール）」を運営
↓↓「cryptomall（クリプトモール）」 紹介動画はコチラ
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式サイトはコチラ
https://jecc.ee/


2. 「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損
失は、全世界で「約 300 兆円」を超え、2022年には「515兆円」にのぼると予測されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができない現代（※6）。

【解決策】
US・EPO世界特許 （2020-103179）および国内特許（特許：第6894033）
「鑑定証明システム（R）」を利用した製品の正確かつ“カンタン”な「ホンモノ」証明により、世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。
↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. お問い合わせ

【お問い合わせフォーム】
https://crypto-mall.org/contact

【メールでのお問い合わせ】
support@crypto-mall.org


5. 公式運営サイト

【cryptomall（クリプトモール） 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜日本語＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org/
＜＜English＞＞
https://cas.crypto-mall.org/

【「鑑定証明システム（R）」専用アプリケーション 公式ダウンロードサイト】
＜＜iOS 版＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜Android 版＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.a
pp.demo

【メディア取材】
＜＜地上波バラエティ「ええじゃないか!!」〜「鑑定証明システム（R）」特集内容 〜 ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

【クリプトモールマイニング公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【クリプトモールエクスチェンジ公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org


6. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜日本語＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜English＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜中文＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜日本語＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜English＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜日本語＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜English＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
https://linktr.ee/cryptomall_pr


7. 公式スポンサードサイト

【一般社団法人 日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/


8.　脚注

（※1）クリプトモール　公式サイト
https://crypto-mall.org/

（※2）クリプトモールマイニング　公式サイト
https://mining.crypto-mall.org/

（※3）「Binance（バイナンス）取引所」提携プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000044818.html

（※4） 2020年：財務省
『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』






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