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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のインターネット広告市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

近年、国内のインターネット広告市場は成長を遂げてきたが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や店舗の休業・営業時間短縮の影響などから、一時的な広告出稿の抑制がみられた。しかし、下期以降は消費の回復や企業のDX化が急速に進んだことで、市場の伸長率は鈍化したものの最終的にはプラス成長となり、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比107.4％の2兆1,290億円と推計する。

2021年度は巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などにより、広告主企業のインターネット広告へのシフトで、2021年度のインターネット広告市場は前年度比114.5％の2兆4,370億円まで拡大する見込みである。

2.注目トピック〜コロナ禍で動画広告市場の急成長

コロナ禍における変化として、巣ごもり需要での動画視聴者数の増加から、広告メディア（フォーマット）において動画広告が増加傾向にある。動画広告市場の成長背景としては、YouTubeやTikTokなどの動画配信プラットフォームが急成長したことと、動画広告の媒体が増えていることがあげられる。また、5G（第5世代移動体通信システム）など通信環境の進化により、動画コンテンツの提供速度やクオリティも充実してきており、企業やサービスのブランド向上を目的とするブランド系広告主の出稿が増えているものとみられる。

なお、最近のトレンドとして、TVerなどのコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ）広告市場が伸びている。この1年、TVerは巣ごもり需要を捉え、ユーザー数が約2倍に伸長したとされる。このようなサービスにより、マルチデバイスでの視聴が可能となり、今後はテレビとインターネットの境目が薄くなる可能性もあると思われる。
また、テレビCMからインターネットの動画広告にシフトする広告も増えている。今後はデバイスを跨ぐユーザー（視聴者）が増え、動画広告市場はさらに成長する見通しである。

3.将来展望

今後、AIを活用した広告運用手法などさらなるDXの進展により、他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むものと思われる。また、通信環境の進展とデバイスの拡張により今後インターネット広告の領域がさらに拡大する可能性もあると考える。

広告種類別では、ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大などにより、2024年度の国内インターネット広告の市場規模は約3.3兆円にまで拡大するものと予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2839

調査要綱
1.調査期間： 2021年7月〜9月
2.調査対象： インターネット広告代理店、メディアレップ、アドテクノロジー提供事業者、メディア等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年09月30日

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