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ワークデイ、ターゲット市場を中規模企業へ拡大し ビジネス体制を強化
[21/11/24]
提供元：DreamNews
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Workday Launch の提供で、日本企業全体のさらなる DXを目指す
企業向けクラウド型財務 ＜https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/overview.html＞、人事 ＜https://www.workday.com/en-us/products/human-capital-management/overview.html＞ アプリケーション プロバイダ大手のワークデイ株式会社 ＜https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html＞（本社：東京都港区 以下、ワークデイ）は、中規模企業を対象とした活動を強化し、日本市場における Workday 製品のビジネス体制をさらに強化していくことを本日（2021年11月24日）発表します。さらにこの度、Workday ソリューションの導入を支援し、運用までを迅速化するWorkday Launch の日本市場での提供開始も本日併せて発表いたします。
絶えず変化する経営環境に対応するために、組織はデジタル変革 （DX） を加速していくことが求められます。人材や財務などの情報に関するインサイトは、組織が情報に基づき適切なタイミングで意思決定をするための重要な要素となります。ワークデイは、統合されたクラウドサービスを提供することでデータを用いて経営に関わる意思決定を推進し、そのような企業の組織変革を主導してきました。ワークデイは今後、特に日本企業の大多数を占める中規模企業にも裾野を広げ、販売体制を強化することで日本企業全体の組織変革を支援してまいります。
日本市場においては、インターネットやデジタル基盤を活用した新興企業も多く、ビジネスの成長に合わせて人財の強化や採用促進を行っている企業も多く存在します。その成長に合わせて、人財データの可視化や従業員エンゲージメントや社員教育の強化など、人財管理システムへの依存度も年々高くなる傾向があります。一方で、現在の市場には、中規模企業向けのソリューションとして、タレントマネジメント、労務管理、給与計算など様々な種類の、ポイントオブソリューションと呼ばれる断片的な IT ツールが多数存在するのが現状です。そのため、企業は業務要件毎にシステムに依存し、シームレスで一貫した経営の管理に支障をもたらすケースもあります。Workdayは、人財データを含む 財務、人事、プランニングなどに必要なデータを一元的に管理運用し、特にビジネスのニーズに合わせて社員が入社してから、教育、成長など、社員の一連のライフサイクルを網羅的にカバーし、かつそれらの分析や計画など、社内での多様かつセキュアな活用を支援いたします。Workdayは、今後不確実な世界において必要とされる、データ活用ができる柔軟な経営基盤となります。
また、中規模企業の日本市場においても、多くの導入実績を既に持っています。クックパッド株式会社、Sansan 株式会社、株式会社セプテーニ、株式会社 日本経済新聞社、パナソニック i-PRO センシングソリューションズ株式会社などで、グローバル化やジョブ型人事制度の導入、根本的な人財戦略改革など様々なニーズへの対応をしています。今後もさらなる市場機会が見込まれ、現在の大企業への販売活動のみならず、中規模企業への販売活動も強化・拡大してまいります。
ワークデイは今回の発表を通じ、Workday Launch プログラムを日本でも開始し、中規模企業のお客様のニーズに沿った導入を支援していきます。Workday Launch は、HCM やファイナンシャル マネジメントなどの、Workday ソリューションの基本的かつ根幹的な機能をパッケージでの提供で可能にし、導入後、追加機能による設定や設定変更も自在です。Workday Launch では契約や手続きも簡略化されているため、組織の迅速な Workday の導入および意思決定を支援します。また、ワークデイでは一社一社とのヒアリングを通じてソリューション導入を進めるため、「人財情報を可視化し適切な人財配置を行いたい」、「財務データ活用のため一部の人事と財務のデータ を連携させたい 」、というような個々の目的に合わせて Workday を導入することが可能です。「エンタープライズ マネジメント クラウド」構想の下、時代遅れで分散されたERP モデルから脱却し、財務、人事、プランニングなどが統合されたクラウドベースの経営管理プラットフォームの提供に注力しています。組織の規模に関わらず、DX を加速し、データ ドリブンで迅速かつ効率的な経営改革の支援を目指します。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000248756&id=bodyimage1】
ワークデイ株式会社
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長
正井 拓己
「ワークデイはこれまで、数多くの大規模企業の DX に取り組み、人事分野をはじめとする組織の変革の一助となってきました。しかし今後は中規模企業にも Workday ソリューション採用の価値を理解して頂く道を模索しながら、変化が激しく働き方の変わりつつある現代に適応するため、変革を推し進める中規模企業や、IT 投資に積極的なデジタルネイティブな企業などにもその価値を訴求してまいります。そして、今まで以上に力強く日本企業の経営改革を支援していきたいと考えております」
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント （HCM）、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン500にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/
（C） 2021. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、Adaptive Insights および Workdayのロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc.の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
配信元企業：ワークデイ株式会社
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企業向けクラウド型財務 ＜https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/overview.html＞、人事 ＜https://www.workday.com/en-us/products/human-capital-management/overview.html＞ アプリケーション プロバイダ大手のワークデイ株式会社 ＜https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html＞（本社：東京都港区 以下、ワークデイ）は、中規模企業を対象とした活動を強化し、日本市場における Workday 製品のビジネス体制をさらに強化していくことを本日（2021年11月24日）発表します。さらにこの度、Workday ソリューションの導入を支援し、運用までを迅速化するWorkday Launch の日本市場での提供開始も本日併せて発表いたします。
絶えず変化する経営環境に対応するために、組織はデジタル変革 （DX） を加速していくことが求められます。人材や財務などの情報に関するインサイトは、組織が情報に基づき適切なタイミングで意思決定をするための重要な要素となります。ワークデイは、統合されたクラウドサービスを提供することでデータを用いて経営に関わる意思決定を推進し、そのような企業の組織変革を主導してきました。ワークデイは今後、特に日本企業の大多数を占める中規模企業にも裾野を広げ、販売体制を強化することで日本企業全体の組織変革を支援してまいります。
日本市場においては、インターネットやデジタル基盤を活用した新興企業も多く、ビジネスの成長に合わせて人財の強化や採用促進を行っている企業も多く存在します。その成長に合わせて、人財データの可視化や従業員エンゲージメントや社員教育の強化など、人財管理システムへの依存度も年々高くなる傾向があります。一方で、現在の市場には、中規模企業向けのソリューションとして、タレントマネジメント、労務管理、給与計算など様々な種類の、ポイントオブソリューションと呼ばれる断片的な IT ツールが多数存在するのが現状です。そのため、企業は業務要件毎にシステムに依存し、シームレスで一貫した経営の管理に支障をもたらすケースもあります。Workdayは、人財データを含む 財務、人事、プランニングなどに必要なデータを一元的に管理運用し、特にビジネスのニーズに合わせて社員が入社してから、教育、成長など、社員の一連のライフサイクルを網羅的にカバーし、かつそれらの分析や計画など、社内での多様かつセキュアな活用を支援いたします。Workdayは、今後不確実な世界において必要とされる、データ活用ができる柔軟な経営基盤となります。
また、中規模企業の日本市場においても、多くの導入実績を既に持っています。クックパッド株式会社、Sansan 株式会社、株式会社セプテーニ、株式会社 日本経済新聞社、パナソニック i-PRO センシングソリューションズ株式会社などで、グローバル化やジョブ型人事制度の導入、根本的な人財戦略改革など様々なニーズへの対応をしています。今後もさらなる市場機会が見込まれ、現在の大企業への販売活動のみならず、中規模企業への販売活動も強化・拡大してまいります。
ワークデイは今回の発表を通じ、Workday Launch プログラムを日本でも開始し、中規模企業のお客様のニーズに沿った導入を支援していきます。Workday Launch は、HCM やファイナンシャル マネジメントなどの、Workday ソリューションの基本的かつ根幹的な機能をパッケージでの提供で可能にし、導入後、追加機能による設定や設定変更も自在です。Workday Launch では契約や手続きも簡略化されているため、組織の迅速な Workday の導入および意思決定を支援します。また、ワークデイでは一社一社とのヒアリングを通じてソリューション導入を進めるため、「人財情報を可視化し適切な人財配置を行いたい」、「財務データ活用のため一部の人事と財務のデータ を連携させたい 」、というような個々の目的に合わせて Workday を導入することが可能です。「エンタープライズ マネジメント クラウド」構想の下、時代遅れで分散されたERP モデルから脱却し、財務、人事、プランニングなどが統合されたクラウドベースの経営管理プラットフォームの提供に注力しています。組織の規模に関わらず、DX を加速し、データ ドリブンで迅速かつ効率的な経営改革の支援を目指します。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000248756&id=bodyimage1】
ワークデイ株式会社
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長
正井 拓己
「ワークデイはこれまで、数多くの大規模企業の DX に取り組み、人事分野をはじめとする組織の変革の一助となってきました。しかし今後は中規模企業にも Workday ソリューション採用の価値を理解して頂く道を模索しながら、変化が激しく働き方の変わりつつある現代に適応するため、変革を推し進める中規模企業や、IT 投資に積極的なデジタルネイティブな企業などにもその価値を訴求してまいります。そして、今まで以上に力強く日本企業の経営改革を支援していきたいと考えております」
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント （HCM）、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン500にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/
（C） 2021. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、Adaptive Insights および Workdayのロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc.の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
配信元企業：ワークデイ株式会社
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