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三菱総合研究所、りそなホールディングスとデジタル地域通貨に関する 基本合意書を締結 大阪の地域経済活性化に向けた事業の共同実施を検討
[22/03/24]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、株式会社りそなホールディングス（取締役兼代表執行役社長：南昌宏、以下 りそなHD）と大阪地域におけるデジタル地域通貨事業（以下 本事業）の共同実施に向けて検討を行う旨の基本合意書を3月24日に締結しました。本事業を通じて、MRIは、りそなHDとともに大阪地域の経済活性化とサステナビリティ向上への貢献を加速します。
1. 経緯
人口減少と東京一極集中が進むわが国において、地域コミュニティの再興と地域経済の活性化は全国各自治体の社会的課題となっています。
2025年に日本国際博覧会（大阪・関西万博）※1を控える大阪地域でも、この課題に対し地域社会のサステナビリティ向上を目指した取り組みが強化されています。大阪府・大阪市は2022年3月国家戦略特別区諮問会議※2により、国が実現を目指すデジタル田園都市国家構想※3を先導するスーパーシティ型国家戦略特区※4に指定されました。
MRIはりそなHDとともに、大阪商工会議所のデジタル地域通貨検討会※5メンバーとして、大阪のスーパーシティ構想※6におけるデジタル地域通貨の在り方を検討してきました。そうした経緯を踏まえ3月24日に、大阪地域のさらなる発展とサステナビリティ向上を目指し、同地域におけるデジタル地域通貨事業の共同実施に向けて検討を行う旨の基本合意書をりそなHDと締結しました。
2. 基本合意書の概要
1）目的
MRIが持つデジタル地域通貨基盤およびその運用ノウハウと、りそなHDが大阪地域に持つ強固な顧客基盤と金融機関としての信頼性に立脚した、大阪の地域経済活性化に貢献するデジタル地域通貨の企画・設計を目的とします。
２）内容
両社のアセットを活かし、大阪地域で行われる各種地域通貨プロジェクトやSDGsプログラムを契機としたデジタル地域通貨の導入から、住民の経済活動や行動変容との連携によるデジタル地域通貨の普及・定着に至るプランを具体的に検討します。この検討過程においては、本事業と同地域の中長期的発展をともに支える他社とのパートナーシップ強化にも積極的に取り組みます。
3）両社の主な検討内容
MRI
・ポイントおよびデジタル地域通貨を用いた行動変容や経済活性化の実現方法
・デジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring（R）」※7を利用したポイントおよびデジタル通貨の運用方法
・デジタル地域通貨の導入と安定的運用に必要なパートナーシップ拡大戦略
りそなHD
・ポイントおよびデジタル地域通貨に関する決済・入出金業務、地域通貨発行業務
・顧客地盤と企業パートナーシップを活かした、デジタル地域通貨の持続的運用方法
MRIについて
MRIは、中期経営計画2023で掲げる「レジリエントで持続可能な社会」の実現を目指し、デジタル地域通貨・ポイント等やMaaS（Mobility as a Service）の実装による地域の経済発展と社会課題解決に積極的に取り組んでいます。また、大阪・関西万博事業を契機とした社会課題解決型ビジネスの実現とパートナーシップ促進を目的とし、2019年3月から「万博みらい研究会」※8を開催しています。
【会社概要】
会社名：株式会社三菱総合研究所
本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
代表者：代表取締役社長 籔田健二
事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
従業員数：1,021名（2021年9月30日現在）
コーポレートサイト：https://www.mri.co.jp/
りそなHDについて
りそなグループは、中期経営計画において、「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」を成長のドライバーとして掲げています。また、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進することで、地域における経済発展と社会課題の解決に貢献しています。
【会社概要】
会社名：株式会社りそなホールディングス
本社所在地：東京都江東区木場1-5-65
代表者：取締役兼代表執行役社長 南 昌宏
事業内容：銀行持株会社
従業員数：1,153人（2021年3月末現在）
コーポレートサイト：https://www.resona-gr.co.jp/
3. 今後の予定
MRIは、今回の基本合意により、りそなHDとともに、大阪地域で行われるプロジェクトや各自治体のSDGsプログラムにデジタル地域通貨・ポイントシステムを提供するためのパートナーシップを強化し、同地域の経済活性化とサステナビリティ向上への貢献を加速します。
※1）2025年国際博覧会（大阪・関西万博）
2025年に大阪府大阪市で開催される国際博覧会。「持続可能な社会・経済システム」がサブテーマの1つである。
2025年日本国際博覧会協会サイト： https://www.expo2025.or.jp/
※2）国家戦略特別区諮問会議
内閣府に設置された諮問会議であり、国家戦略特別区域の選定、同区域における特定事業の指定、等の事務をつかさどる。
内閣府国家戦略特別区諮問会議サイト：
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
※3）デジタル田園都市国家構想
デジタルインフラ基盤整備、デジタル人材育成、地方におけるデジタル実装を通して、都市部の活力と地方の豊かさの両方を享受できる国を目指す構想。2021年11月、総務省に同構想の推進本部が設置された。
総務省デジタル田園都市国家構想推進本部サイト： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/denen_toshi/index.html
※4）スーパーシティ型国家戦略特別区域
暮らしやすさとビジネスのしやすさ両面において世界最先端を目指すスーパーシティ構想の実現のために、内閣府が指定する国家戦略特区。第53回国家戦略特別区域諮問会議において、大阪市がスーパーシティ型国家戦略特区として指定された。
内閣府地方創生推進事務局お知らせ「国家戦略特別区域諮問会議（第53回）について」： https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai53/kaigi.html
※5）大阪商工会議所デジタル地域通貨検討会
大阪商工会議所の「ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワーク」に設置された検討会であり、スーパーシティ具現化のためのデジタルIDおよびデジタル地域通貨の在り方を提言している。
大阪商工会議所「大阪のスーパーシティ構想の具現化に向けた提言について」： https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/201218osk_spcity.pdf
※6）大阪のスーパーシティ構想
大阪府と大阪市が世界に先駆け、AI・ビッグデータ等複数分野の先端的サービス導入と規制改革により、データ駆動型社会の実現を目指す取り組み。「うめきた2期地区」「夢洲地区」を中心にイノベーティブなサービス実装が構想されている。
大阪府「大阪府のスーパーシティに関する取組」： https://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/su-pa-siteli.html
※7）Region Ring
地域をつなぎ、新しいアクションを創りだすMRIのデジタル地域通貨プラットフォーム。健康増進、観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援等、地域に新しいアクションを創発し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマを、統合的に解決していくことを目指します。
Region Ringサイト： https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html
※8）万博みらい研究会
大阪・関西万博関連事業の成功、地域、企業、ベンチャー、研究機関などの共創による未来社会の提案、万博事業を契機とした社会課題解決型ビジネスの実現、パートナーシップの促進を目的とした研究会。MRIが事務局となり2019年3月に組成。約90社・団体が参加。
未来共創イニシアティブ連携研究会「万博みらい研究会」： https://icf.mri.co.jp/activities/activities-4442/
配信元企業：株式会社三菱総合研究所
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1. 経緯
人口減少と東京一極集中が進むわが国において、地域コミュニティの再興と地域経済の活性化は全国各自治体の社会的課題となっています。
2025年に日本国際博覧会（大阪・関西万博）※1を控える大阪地域でも、この課題に対し地域社会のサステナビリティ向上を目指した取り組みが強化されています。大阪府・大阪市は2022年3月国家戦略特別区諮問会議※2により、国が実現を目指すデジタル田園都市国家構想※3を先導するスーパーシティ型国家戦略特区※4に指定されました。
MRIはりそなHDとともに、大阪商工会議所のデジタル地域通貨検討会※5メンバーとして、大阪のスーパーシティ構想※6におけるデジタル地域通貨の在り方を検討してきました。そうした経緯を踏まえ3月24日に、大阪地域のさらなる発展とサステナビリティ向上を目指し、同地域におけるデジタル地域通貨事業の共同実施に向けて検討を行う旨の基本合意書をりそなHDと締結しました。
2. 基本合意書の概要
1）目的
MRIが持つデジタル地域通貨基盤およびその運用ノウハウと、りそなHDが大阪地域に持つ強固な顧客基盤と金融機関としての信頼性に立脚した、大阪の地域経済活性化に貢献するデジタル地域通貨の企画・設計を目的とします。
２）内容
両社のアセットを活かし、大阪地域で行われる各種地域通貨プロジェクトやSDGsプログラムを契機としたデジタル地域通貨の導入から、住民の経済活動や行動変容との連携によるデジタル地域通貨の普及・定着に至るプランを具体的に検討します。この検討過程においては、本事業と同地域の中長期的発展をともに支える他社とのパートナーシップ強化にも積極的に取り組みます。
3）両社の主な検討内容
MRI
・ポイントおよびデジタル地域通貨を用いた行動変容や経済活性化の実現方法
・デジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring（R）」※7を利用したポイントおよびデジタル通貨の運用方法
・デジタル地域通貨の導入と安定的運用に必要なパートナーシップ拡大戦略
りそなHD
・ポイントおよびデジタル地域通貨に関する決済・入出金業務、地域通貨発行業務
・顧客地盤と企業パートナーシップを活かした、デジタル地域通貨の持続的運用方法
MRIについて
MRIは、中期経営計画2023で掲げる「レジリエントで持続可能な社会」の実現を目指し、デジタル地域通貨・ポイント等やMaaS（Mobility as a Service）の実装による地域の経済発展と社会課題解決に積極的に取り組んでいます。また、大阪・関西万博事業を契機とした社会課題解決型ビジネスの実現とパートナーシップ促進を目的とし、2019年3月から「万博みらい研究会」※8を開催しています。
【会社概要】
会社名：株式会社三菱総合研究所
本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
代表者：代表取締役社長 籔田健二
事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
従業員数：1,021名（2021年9月30日現在）
コーポレートサイト：https://www.mri.co.jp/
りそなHDについて
りそなグループは、中期経営計画において、「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」を成長のドライバーとして掲げています。また、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進することで、地域における経済発展と社会課題の解決に貢献しています。
【会社概要】
会社名：株式会社りそなホールディングス
本社所在地：東京都江東区木場1-5-65
代表者：取締役兼代表執行役社長 南 昌宏
事業内容：銀行持株会社
従業員数：1,153人（2021年3月末現在）
コーポレートサイト：https://www.resona-gr.co.jp/
3. 今後の予定
MRIは、今回の基本合意により、りそなHDとともに、大阪地域で行われるプロジェクトや各自治体のSDGsプログラムにデジタル地域通貨・ポイントシステムを提供するためのパートナーシップを強化し、同地域の経済活性化とサステナビリティ向上への貢献を加速します。
※1）2025年国際博覧会（大阪・関西万博）
2025年に大阪府大阪市で開催される国際博覧会。「持続可能な社会・経済システム」がサブテーマの1つである。
2025年日本国際博覧会協会サイト： https://www.expo2025.or.jp/
※2）国家戦略特別区諮問会議
内閣府に設置された諮問会議であり、国家戦略特別区域の選定、同区域における特定事業の指定、等の事務をつかさどる。
内閣府国家戦略特別区諮問会議サイト：
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
※3）デジタル田園都市国家構想
デジタルインフラ基盤整備、デジタル人材育成、地方におけるデジタル実装を通して、都市部の活力と地方の豊かさの両方を享受できる国を目指す構想。2021年11月、総務省に同構想の推進本部が設置された。
総務省デジタル田園都市国家構想推進本部サイト： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/denen_toshi/index.html
※4）スーパーシティ型国家戦略特別区域
暮らしやすさとビジネスのしやすさ両面において世界最先端を目指すスーパーシティ構想の実現のために、内閣府が指定する国家戦略特区。第53回国家戦略特別区域諮問会議において、大阪市がスーパーシティ型国家戦略特区として指定された。
内閣府地方創生推進事務局お知らせ「国家戦略特別区域諮問会議（第53回）について」： https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai53/kaigi.html
※5）大阪商工会議所デジタル地域通貨検討会
大阪商工会議所の「ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワーク」に設置された検討会であり、スーパーシティ具現化のためのデジタルIDおよびデジタル地域通貨の在り方を提言している。
大阪商工会議所「大阪のスーパーシティ構想の具現化に向けた提言について」： https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/201218osk_spcity.pdf
※6）大阪のスーパーシティ構想
大阪府と大阪市が世界に先駆け、AI・ビッグデータ等複数分野の先端的サービス導入と規制改革により、データ駆動型社会の実現を目指す取り組み。「うめきた2期地区」「夢洲地区」を中心にイノベーティブなサービス実装が構想されている。
大阪府「大阪府のスーパーシティに関する取組」： https://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/su-pa-siteli.html
※7）Region Ring
地域をつなぎ、新しいアクションを創りだすMRIのデジタル地域通貨プラットフォーム。健康増進、観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援等、地域に新しいアクションを創発し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマを、統合的に解決していくことを目指します。
Region Ringサイト： https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html
※8）万博みらい研究会
大阪・関西万博関連事業の成功、地域、企業、ベンチャー、研究機関などの共創による未来社会の提案、万博事業を契機とした社会課題解決型ビジネスの実現、パートナーシップの促進を目的とした研究会。MRIが事務局となり2019年3月に組成。約90社・団体が参加。
未来共創イニシアティブ連携研究会「万博みらい研究会」： https://icf.mri.co.jp/activities/activities-4442/
配信元企業：株式会社三菱総合研究所
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