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総合ITサービス業のＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、社長：東上 征司）は、このたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD※１）」の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関などにより構成される「TCFDコンソーシアム※２」に参画したことをお知らせします。（賛同日：2022年6月1日）

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000261396&id=bodyimage1】

ＪＢグループ※３は、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、気候変動への対応も重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉えております。気候変動が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するというTCFDの提言に沿った内容について検討し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について方針と現在の取り組み状況を開示しました。

■ ＪＢグループにおけるTCFDへの対応について
https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

今回のTCFD提言への賛同を機に、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えするよう、今後情報発信・開示の充実を図ってまいります。


※１ TCFDとは　（https://www.fsb-tcfd.org/）
G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した、企業の気候変動に関する情報開示および金融機関の対応を検討するタスクフォースです。企業に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する、ガバナンスや戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。

※２ TCFDコンソーシアムとは（https://tcfd-consortium.jp/）
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立されました。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。

※３ ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称（https://www.jbcchd.co.jp/corporate/group/）





配信元企業：ＪＢＣＣホールディングス株式会社
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