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「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2022年9月27日、白石市（市長：山田 裕一）と「公民連携の促進に関する連携協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が2９自治体目の連携協定です。本協定を通じて白石市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進していきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000267361&id=bodyimage1】

（写真：左から、白石市 山田 裕一市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）


■協定締結の背景
白石市は、宮城県の南部、蔵王連峰のふもとに位置し、江戸時代に城下町として繁栄、雄大な自然と名所・旧跡が多く点在するまちです。
人口減少問題に対処するため、移住にまつわる様々な取り組みを行う他、持続可能なまちであり続けるために、「第六次白石市総合計画」に掲げた「ひとづくり」「地域力の向上」「新しい価値の創造」を基本的視点としてシビックプライドを育むまちづくりを推進しています。
この度、白石市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる公民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に公民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。

また当日は官民連携事業研究所の仲立ちのもと、白石市と株式会社ニチレイフーズが全国初となる「環境型ふるさと納税」を通じたフードロス削減、SDGｓの普及・促進に関する連携協定を締結しました。

■連携内容
（１）　 公民連携 （※1）事業等の先行的な提案に関すること。
（２）　 公民連携を円滑に行うための助言を提供すること。
（３）　 公民連携事例の情報発信に関すること。
（４）　 データベース（※2）の利用に関すること。
（５）　 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。

※1：「公民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。官民連携とも言います。

※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/


■今後の活動
民間活力を導入しながら白石市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における公民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、白石市が目指す「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち しろいし」の姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。



・ 白石市　について
所在地： 〒989-0292 宮城県白石市大手町1番1号
市長： 山田 裕一
ウェブサイト： https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/


・ 株式会社官民連携事業研究所　について
所在地：
〒575-0002 大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20番7号 麻布十番高木ビル8階

代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
H P：https://p4rl.com/
事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所　広報担当
support@p4rl.com



配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
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