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他では聞けない！グローバルビジネスが広がるデジタルツールの最前線――2日間6講演参加自由！〜EPA×デジタルを考えるオンラインプログラム〜
[23/01/31]
提供元：DreamNews
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東京共同会計事務所及び株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（以下、「東京共同」という。）は、2023年2月20日（月）、21日（火）の2日間、「EPAデジタルイノベーションフォーラム」を開催いたします。タイムスケジュールに沿って講演を行いますので、関心のある講演を選んでご参加下さい。
本イベントは、東京共同が2022年7月〜2023年2月に実施する経済産業省補助事業「経済連携協定関連ツール開発実証事業（以下、「実証事業」という）の集大成として開催いたします。
RCEP（注２）の発効等を受け、日本企業が世界市場で競争力を高めていくためには、経済連携協定（以下、「EPA」（注１）という）の有効活用が欠かせない時代となりました。しかしその一方でEPAの活用には難解や協定・制度の理解や煩雑な実務手続きが求められ、多くの課題が存在しています。このような背景のもと、実証事業では、産業界でのEPA利活用を支援するため、業界に特化したマニュアルや標準フォーマットの作成、実務を効率化する各種デジタルツールの開発を実施してきました。
本イベントでは、これら実証事業における業界団体との取り組みや各企業でのEPA活用事例をご紹介いたします。さらに、EPAの枠を超え、国際税務や海外での関税リスクに関するプログラムも追加し、グローバルにビジネスを展開する上で参考となる情報が詰まった2日間となります。
1.開催概要
開催日時：2023年2月20日（月）、21日（火）
主催：令和3年度補正予算「経済連携協定関連ツール開発実証事業補助金」補助事業者 東京共同会計事務所
後援：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）/ 独立行政法人中小企業基盤整備機構/日本印刷産業機械工業会/日本紙類輸出組合/日本建設機械工業会/日本工作機械工業会/日本自動車工業会/日本自動車部品工業会/日本繊維産業連盟/日本鉄鋼連盟（五十音順）
協賛：株式会社NTTデータ
参加費：無料
定員：上限なし
開催形式：Zoom Webinar
申込方法：以下HPよりお申込みください。
https://jaftas.jp/seminar/10379/
2.プログラム
2023年2月20日（月）
10:00〜12:00 【特別セッション】経済連携協定関連ツールのあるべき姿を考える
1．来賓挨拶
経済産業副大臣 太田 房江
2．EPA活用推進の取組
経済産業省 経済連携課長 福永佳史
3．EPAデジタルツールのあるべき方向性について
東京共同会計事務所 元杭康二（公認会計士）
4．業界単位での先進的な取組
令和3年度経済産業省補助事業にご協力頂いた業界団体/企業等
13:00〜14:00 経営者・事業部長必見！EPA活用体制の企業事例のご紹介
株式会社デンソー/スズキ株式会社（五十音順）
15:00〜16:00 日本企業が海外で直面する関税リスクと経営へのインパクト
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 穂高弥生子（弁護士）、阪本法子（ニューヨーク州弁護士）、Keerati Saneewong Na Ayudthaya（タイ弁護士）
2023年2月21日（火）
10:00〜11:00 グローバル企業に必要な国際税務
東京共同会計事務所 高橋研（税理士）、丸山裕司（米国公認会計士）
13:00〜14:00 日本初！EPA特化のHSコードポータルサイト「HS LAB」のご紹介
一般社団法人 日本鉄鋼連盟/株式会社アイシン（一般社団法人日本自動車部品工業会）（五十音順）
15:00〜16:00 EPA原産性調査の自動車業界標準システム「JAFTAS」誕生秘話と今後の展開
トヨタ自動車株式会社/株式会社NTTデータ/東京共同会計事務所 元杭康二（公認会計士）
（注1） 経済連携協定（EPA）とは、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。投資や知的財産権など広範囲の取り決めも含みます。
（注2） RCEPは日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の合計15カ国で構成され、世界最大の自由貿易圏を創出する経済連携協定です。減免対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、日本の輸出最大国である中国と輸出量上位の韓国に対して初めて日本が締結する協定となることから、日本企業に大きな経済的メリットをもたらすことが期待されています。
参考
FTA活用のための原産地証明デジタルツール実証事業 特設ページ
https://jaftas.jp/fta-digitaltool-poc/
【本件に関するお問い合わせ先】
■ 報道関係のお問い合わせ先
東京共同会計事務所
アドミニストレーション部
IR担当 相坂
Tel：03-5219-8777
E-mail：info@tkao.com
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
Tel：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
配信元企業：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
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本イベントは、東京共同が2022年7月〜2023年2月に実施する経済産業省補助事業「経済連携協定関連ツール開発実証事業（以下、「実証事業」という）の集大成として開催いたします。
RCEP（注２）の発効等を受け、日本企業が世界市場で競争力を高めていくためには、経済連携協定（以下、「EPA」（注１）という）の有効活用が欠かせない時代となりました。しかしその一方でEPAの活用には難解や協定・制度の理解や煩雑な実務手続きが求められ、多くの課題が存在しています。このような背景のもと、実証事業では、産業界でのEPA利活用を支援するため、業界に特化したマニュアルや標準フォーマットの作成、実務を効率化する各種デジタルツールの開発を実施してきました。
本イベントでは、これら実証事業における業界団体との取り組みや各企業でのEPA活用事例をご紹介いたします。さらに、EPAの枠を超え、国際税務や海外での関税リスクに関するプログラムも追加し、グローバルにビジネスを展開する上で参考となる情報が詰まった2日間となります。
1.開催概要
開催日時：2023年2月20日（月）、21日（火）
主催：令和3年度補正予算「経済連携協定関連ツール開発実証事業補助金」補助事業者 東京共同会計事務所
後援：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）/ 独立行政法人中小企業基盤整備機構/日本印刷産業機械工業会/日本紙類輸出組合/日本建設機械工業会/日本工作機械工業会/日本自動車工業会/日本自動車部品工業会/日本繊維産業連盟/日本鉄鋼連盟（五十音順）
協賛：株式会社NTTデータ
参加費：無料
定員：上限なし
開催形式：Zoom Webinar
申込方法：以下HPよりお申込みください。
https://jaftas.jp/seminar/10379/
2.プログラム
2023年2月20日（月）
10:00〜12:00 【特別セッション】経済連携協定関連ツールのあるべき姿を考える
1．来賓挨拶
経済産業副大臣 太田 房江
2．EPA活用推進の取組
経済産業省 経済連携課長 福永佳史
3．EPAデジタルツールのあるべき方向性について
東京共同会計事務所 元杭康二（公認会計士）
4．業界単位での先進的な取組
令和3年度経済産業省補助事業にご協力頂いた業界団体/企業等
13:00〜14:00 経営者・事業部長必見！EPA活用体制の企業事例のご紹介
株式会社デンソー/スズキ株式会社（五十音順）
15:00〜16:00 日本企業が海外で直面する関税リスクと経営へのインパクト
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 穂高弥生子（弁護士）、阪本法子（ニューヨーク州弁護士）、Keerati Saneewong Na Ayudthaya（タイ弁護士）
2023年2月21日（火）
10:00〜11:00 グローバル企業に必要な国際税務
東京共同会計事務所 高橋研（税理士）、丸山裕司（米国公認会計士）
13:00〜14:00 日本初！EPA特化のHSコードポータルサイト「HS LAB」のご紹介
一般社団法人 日本鉄鋼連盟/株式会社アイシン（一般社団法人日本自動車部品工業会）（五十音順）
15:00〜16:00 EPA原産性調査の自動車業界標準システム「JAFTAS」誕生秘話と今後の展開
トヨタ自動車株式会社/株式会社NTTデータ/東京共同会計事務所 元杭康二（公認会計士）
（注1） 経済連携協定（EPA）とは、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。投資や知的財産権など広範囲の取り決めも含みます。
（注2） RCEPは日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の合計15カ国で構成され、世界最大の自由貿易圏を創出する経済連携協定です。減免対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、日本の輸出最大国である中国と輸出量上位の韓国に対して初めて日本が締結する協定となることから、日本企業に大きな経済的メリットをもたらすことが期待されています。
参考
FTA活用のための原産地証明デジタルツール実証事業 特設ページ
https://jaftas.jp/fta-digitaltool-poc/
【本件に関するお問い合わせ先】
■ 報道関係のお問い合わせ先
東京共同会計事務所
アドミニストレーション部
IR担当 相坂
Tel：03-5219-8777
E-mail：info@tkao.com
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
Tel：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
配信元企業：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
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