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【矢野経済研究所プレスリリース】メタバースの国内市場動向調査を実施（2023年）〜2022年度の国内メタバース市場規模を1,377億円と推計、2027年度には2兆円を超えると予測〜
[23/08/30]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のメタバース市場を調査し、市場概況、メタバース事業者の動向を明らかにした。
1. 市場概況
2022年度の国内メタバース市場規模（プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XR機器の合算値）は前年度比173.6％の1,377億円、2023年度は同207.0％の2,851億円まで成長する見込みである。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000286435&id=bodyimage1】
2022年度までは、試験的に事業参入する企業や新技術に関心の高い企業が積極的にメタバース事業に資金を投入し、様々な取り組みが行われた。また、自治体や行政もメタバースを活用した取り組みに参加し、多様な分野でメタバースを活用したサービスが提供された。まだ市場が形成される前のフェーズとなっており、参入事業者は競争するよりもまず業界全体を盛り上げるため、様々な業界から業務連携やコラボレーションによる実証実験が活発に行われた。メタバースの認知はこれまで穏やかに広がっていたが、一気に加速し、メタバースは熱狂的なブームとも言える状況であった。
2023年度はブームが落ち着き、またコロナ禍でのリモートワークという特殊な状況もなくなった。この変化はメタバースの活用を真剣に検討してきた事業者においては、ビジネス展開を加速するための環境が整ったともいえる。参入事業者各社のビジネスモデルも明確化してきており、市場環境が整ったことで、業績を伸ばしている企業も増えている。この流れは、今後メタバース市場が本格的に拡大する可能性を示しており、期待が高まっている。
2．注目トピック〜AI（生成AI等）とメタバース
メタバースは3D空間の中で莫大なデータが日々蓄積されていくため、AI（人工知能）と親和性が高く、メタバースの活用を加速する要素になると考えられる。メタバースのサービス参入事業者の中には、AI関連で様々な研究開発を行っている企業も多い。
大規模データをAIを活用して処理し、サービスを提供する事業者は今後増えていくものと見られる。ChatGPTに代表される、大規模言語モデル（LLM:Large Language Model）や生成AIなどAI技術を有効に活用することで、メタバース空間内での接客やカウンセリング、3Dモデル制作のコスト軽減につなげるとともに、自然な対話・応答が可能となることで需要が拡大する可能性がある。
一方で、現状では、著作権侵害や信頼性（間違いや不適切な表現、偏見を含む回答等）など、法人向けにビジネス用途でAIを活用するにはまだ解決すべき課題が多い。安全性を確保することが、メタバースにおけるAI活用・普及の前提になると考える。
3．将来展望
国内のメタバース市場においては、まず法人向け（エンタープライズ）市場でメタバースを次世代プラットフォームとして活用する企業が増え、その後一般消費者を対象とするコンシューマー向けメタバースのユーザーが次第に増えて市場が拡大する見込みで、2027年度の国内メタバース市場規模は2兆円を超えると予測する。
事業者や分野ごとに見ると、今後メタバースでのコンテンツ制作のニーズは増えると考える。クリエイターエコノミー（個人クリエイターが制作物を提供し収益をあげる市場）がメタバース上に形成される段階に進めば、デジタルコンテンツの流通市場が大きく伸びて、それに伴いメタバースプラットフォーマー（プラットフォーム運営事業者）の売上も伸びていくと予測する。
また、メタバースのシステムを支えるインフラ技術（3D環境構築エンジン、クラウド、XR、NFT、AI技術など）を提供するメタバースインフラ事業者も、市場が成長すると需要が急増する見通しである。
メタバースサービスで利用されるXR（VR/AR/MR）機器に関してはまず既存のスマートフォンやPCを中心にサービスが広がり、ある時点から高機能なXRデバイスが普及し始めることで、本格的にコンシューマー向けメタバースに浸透していき、デバイスメーカーの売上が拡大する見込みである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3333
調査要綱
1.調査期間： 2023年4月〜7月
2.調査対象： メタバース関連の技術やサービスを提供する国内事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材（オンライン含む）、一部アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年7月31日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1. 市場概況
2022年度の国内メタバース市場規模（プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XR機器の合算値）は前年度比173.6％の1,377億円、2023年度は同207.0％の2,851億円まで成長する見込みである。
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2022年度までは、試験的に事業参入する企業や新技術に関心の高い企業が積極的にメタバース事業に資金を投入し、様々な取り組みが行われた。また、自治体や行政もメタバースを活用した取り組みに参加し、多様な分野でメタバースを活用したサービスが提供された。まだ市場が形成される前のフェーズとなっており、参入事業者は競争するよりもまず業界全体を盛り上げるため、様々な業界から業務連携やコラボレーションによる実証実験が活発に行われた。メタバースの認知はこれまで穏やかに広がっていたが、一気に加速し、メタバースは熱狂的なブームとも言える状況であった。
2023年度はブームが落ち着き、またコロナ禍でのリモートワークという特殊な状況もなくなった。この変化はメタバースの活用を真剣に検討してきた事業者においては、ビジネス展開を加速するための環境が整ったともいえる。参入事業者各社のビジネスモデルも明確化してきており、市場環境が整ったことで、業績を伸ばしている企業も増えている。この流れは、今後メタバース市場が本格的に拡大する可能性を示しており、期待が高まっている。
2．注目トピック〜AI（生成AI等）とメタバース
メタバースは3D空間の中で莫大なデータが日々蓄積されていくため、AI（人工知能）と親和性が高く、メタバースの活用を加速する要素になると考えられる。メタバースのサービス参入事業者の中には、AI関連で様々な研究開発を行っている企業も多い。
大規模データをAIを活用して処理し、サービスを提供する事業者は今後増えていくものと見られる。ChatGPTに代表される、大規模言語モデル（LLM:Large Language Model）や生成AIなどAI技術を有効に活用することで、メタバース空間内での接客やカウンセリング、3Dモデル制作のコスト軽減につなげるとともに、自然な対話・応答が可能となることで需要が拡大する可能性がある。
一方で、現状では、著作権侵害や信頼性（間違いや不適切な表現、偏見を含む回答等）など、法人向けにビジネス用途でAIを活用するにはまだ解決すべき課題が多い。安全性を確保することが、メタバースにおけるAI活用・普及の前提になると考える。
3．将来展望
国内のメタバース市場においては、まず法人向け（エンタープライズ）市場でメタバースを次世代プラットフォームとして活用する企業が増え、その後一般消費者を対象とするコンシューマー向けメタバースのユーザーが次第に増えて市場が拡大する見込みで、2027年度の国内メタバース市場規模は2兆円を超えると予測する。
事業者や分野ごとに見ると、今後メタバースでのコンテンツ制作のニーズは増えると考える。クリエイターエコノミー（個人クリエイターが制作物を提供し収益をあげる市場）がメタバース上に形成される段階に進めば、デジタルコンテンツの流通市場が大きく伸びて、それに伴いメタバースプラットフォーマー（プラットフォーム運営事業者）の売上も伸びていくと予測する。
また、メタバースのシステムを支えるインフラ技術（3D環境構築エンジン、クラウド、XR、NFT、AI技術など）を提供するメタバースインフラ事業者も、市場が成長すると需要が急増する見通しである。
メタバースサービスで利用されるXR（VR/AR/MR）機器に関してはまず既存のスマートフォンやPCを中心にサービスが広がり、ある時点から高機能なXRデバイスが普及し始めることで、本格的にコンシューマー向けメタバースに浸透していき、デバイスメーカーの売上が拡大する見込みである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3333
調査要綱
1.調査期間： 2023年4月〜7月
2.調査対象： メタバース関連の技術やサービスを提供する国内事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材（オンライン含む）、一部アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年7月31日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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