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RAUL株式会社、一般社団法人エネルギー情報センターと「低圧蓄電所ビジネス共創支援」を開始 〜遊休地活用、新規事業参入、案件形成、提携先選定から販売まで、企業ごとの事業づくりを一貫して支援〜
[26/07/28]
提供元：DreamNews
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【画像 https://www.dreamnews.jp/press/357233/images/bodyimage1】
RAUL株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役：江田健二、以下「RAUL」）は、一般社団法人エネルギー情報センター（以下「EIC」）とともに低圧系統用蓄電池の導入や事業化を検討する企業を対象に、「低圧蓄電所ビジネス共創支援」を開始します。
本サービスは、所有する遊休地への低圧系統用蓄電池の設置を検討する企業・土地所有者から、低圧蓄電所事業への新規参入を目指す企業まで、検討状況に応じた支援を行います。
事業構想の整理から案件の商品化、購入を検討する企業・投資家への紹介まで、事業の立ち上げと実行を一貫して支援します。一般的な市場説明や調査レポートの提供だけではなく、各社の状況を踏まえ、実際に取り組める事業の形を一緒に設計します。
サービス開始の背景
低圧系統用蓄電池への関心が高まる一方、実際に事業を進めるためには、土地の確保、系統連系、蓄電設備、施工、運用・保守、販売など、複数の領域が関わります。そのため、「何から始めればよいかわからない」「アグリゲーターや電力会社を含めどの企業と連携すべきか知りたい」、「どこまで自社で行い、どの領域を外部企業に委託するか整理したい」といった相談がRAULとEICに寄せられています。
「低圧蓄電所ビジネス共創支援」の概要
主な支援内容は次のとおりです。
・遊休地・未利用地等、所有地の低圧系統用蓄電池の候補地としての活用可能性の整理
・低圧蓄電所事業への新規参入支援
・自社で担う領域と専門事業者活用領域の整理
・事業方針に応じた蓄電池メーカー、EPC事業者、アグリゲーターなど提携先の選定支援
・低圧蓄電所案件の商品化・販売支援
・購入を検討する企業・投資家への紹介
案件形成にとどまらず、実際の販売につなげることを重視します。
「低圧蓄電所ビジネス共創支援」の特徴
1．企業ごとに最適な参入方法を提案
顧客基盤、営業力、IT・DXの知見、施工力、保有地等を踏まえて、各社に適した参入方法を
検討します。
2．計画作成から実行段階まで伴走支援
事業計画の策定だけではなく、パートナーとの協議、試験案件の形成、商品化、販売まで
一貫して支援します。
3．企業・投資家への販売を支援
RAULとEICが有するエネルギー業界のネットワークを活用し、購入候補者へ紹介します。
〜想定する対象〜
・遊休地や未利用地を保有する企業・土地所有者
・低圧系統用蓄電池への新規参入を検討する企業
・太陽光発電・蓄電池関連事業者
・IT・DX関連企業
・不動産会社
・建設会社・電気工事会社
・新電力・エネルギー関連企業
・商社・リース会社
・地域金融機関
・地域企業・自治体
・低圧蓄電所案件の販売先を探している事業者
支援の流れ
・STEP1 お問い合わせ・初期相談
所有地の活用、新規事業への参入、提携先探し、案件販売など、現在抱えている相談内容を
確認します。現時点で具体的な事業計画や専門知識がなくても相談できます。
・STEP2 事業の可能性と進め方の整理
実現したい事業、自社の強み、必要となる機能、想定する課題を整理し、次に取り組むべき
事項を明確にします。
・STEP3 事業モデル・実施体制の設計
内製する領域と外部パートナーを活用する領域を決め、メーカー、EPC、アグリゲーター等
との連携体制を検討します。
・STEP4 試験案件の形成・商品化
具体的な土地や案件をもとに、系統連系、設備、施工、運用、価格、販売条件等を整理します。
・STEP5 販売・事業拡大
案件情報を購入検討者へ提供し、商談や条件調整を支援します。初期案件で得られた知見を
活用し、継続的な案件形成と事業拡大につなげます。
代表コメント
RAUL株式会社 代表取締役 江田健二
低圧系統用蓄電池については、遊休地の活用だけでなく、新規事業として本格的に参入したいという企業からの相談が増えています。一方で、低圧蓄電所事業には、土地、系統連系、機器、施工、アグリゲーション、保守、販売など、多くの事業者との連携が必要なため、何から始めればよいのか分からないという声も少なくありません。
私たちは、単なる情報提供ではなく、企業ごとの強みを生かした事業モデルを一緒に考え、具体的な案件形成から販売につなげていきます。
低圧蓄電所事業を検討している企業、活用方法を検討している土地をお持ちの企業、開発した案件の販売先を探している事業者の皆さまから、幅広くご相談いただきたいと考えています。
今後の展望
RAULとEICは、本サービスを通じて、低圧系統用蓄電池を活用したい企業、事業へ新規参入したい企業、案件を開発する事業者、購入を検討する企業・投資家をつなぎます。
今後、さまざまな事業者との連携を通じて販売可能な低圧蓄電所案件を継続的に集約し、案件を開発する事業者にとっては事業化や販売について相談できる場、購入を検討する企業・投資家にとっては複数の案件情報を比較・検討できる場の構築を目指します。
また、案件数を増やすだけではなく、設備仕様、価格、保証、運用体制、収益想定、リスクなどの情報を整理することで、購入検討者が比較・判断しやすい低圧蓄電所の流通基盤づくりに取り組んでまいります。
お問い合わせ先
RAUL株式会社
「低圧蓄電所ビジネス共創支援」担当
TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305 E-mail:info@ra-ul.com
RAUL株式会社
https://www.ra-ul.com/
代表者：代表取締役 江田健二
所在地：東京都新宿区新宿2丁目9番22号 多摩川新宿ビル3階
事業内容：環境・エネルギー分野におけるコンサルティング、脱炭素化・エネルギー効率化支援、新規事業開発支援、デジタルソリューション事業
＜関連団体＞
一般社団法人エネルギー情報センター https://eic-jp.org/
運営サイト 蓄電所ネット https://bess-net.jp/
EIC Dataサイト https://data.eic-jp.org/
配信元企業：RAUL株式会社
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RAUL株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役：江田健二、以下「RAUL」）は、一般社団法人エネルギー情報センター（以下「EIC」）とともに低圧系統用蓄電池の導入や事業化を検討する企業を対象に、「低圧蓄電所ビジネス共創支援」を開始します。
本サービスは、所有する遊休地への低圧系統用蓄電池の設置を検討する企業・土地所有者から、低圧蓄電所事業への新規参入を目指す企業まで、検討状況に応じた支援を行います。
事業構想の整理から案件の商品化、購入を検討する企業・投資家への紹介まで、事業の立ち上げと実行を一貫して支援します。一般的な市場説明や調査レポートの提供だけではなく、各社の状況を踏まえ、実際に取り組める事業の形を一緒に設計します。
サービス開始の背景
低圧系統用蓄電池への関心が高まる一方、実際に事業を進めるためには、土地の確保、系統連系、蓄電設備、施工、運用・保守、販売など、複数の領域が関わります。そのため、「何から始めればよいかわからない」「アグリゲーターや電力会社を含めどの企業と連携すべきか知りたい」、「どこまで自社で行い、どの領域を外部企業に委託するか整理したい」といった相談がRAULとEICに寄せられています。
「低圧蓄電所ビジネス共創支援」の概要
主な支援内容は次のとおりです。
・遊休地・未利用地等、所有地の低圧系統用蓄電池の候補地としての活用可能性の整理
・低圧蓄電所事業への新規参入支援
・自社で担う領域と専門事業者活用領域の整理
・事業方針に応じた蓄電池メーカー、EPC事業者、アグリゲーターなど提携先の選定支援
・低圧蓄電所案件の商品化・販売支援
・購入を検討する企業・投資家への紹介
案件形成にとどまらず、実際の販売につなげることを重視します。
「低圧蓄電所ビジネス共創支援」の特徴
1．企業ごとに最適な参入方法を提案
顧客基盤、営業力、IT・DXの知見、施工力、保有地等を踏まえて、各社に適した参入方法を
検討します。
2．計画作成から実行段階まで伴走支援
事業計画の策定だけではなく、パートナーとの協議、試験案件の形成、商品化、販売まで
一貫して支援します。
3．企業・投資家への販売を支援
RAULとEICが有するエネルギー業界のネットワークを活用し、購入候補者へ紹介します。
〜想定する対象〜
・遊休地や未利用地を保有する企業・土地所有者
・低圧系統用蓄電池への新規参入を検討する企業
・太陽光発電・蓄電池関連事業者
・IT・DX関連企業
・不動産会社
・建設会社・電気工事会社
・新電力・エネルギー関連企業
・商社・リース会社
・地域金融機関
・地域企業・自治体
・低圧蓄電所案件の販売先を探している事業者
支援の流れ
・STEP1 お問い合わせ・初期相談
所有地の活用、新規事業への参入、提携先探し、案件販売など、現在抱えている相談内容を
確認します。現時点で具体的な事業計画や専門知識がなくても相談できます。
・STEP2 事業の可能性と進め方の整理
実現したい事業、自社の強み、必要となる機能、想定する課題を整理し、次に取り組むべき
事項を明確にします。
・STEP3 事業モデル・実施体制の設計
内製する領域と外部パートナーを活用する領域を決め、メーカー、EPC、アグリゲーター等
との連携体制を検討します。
・STEP4 試験案件の形成・商品化
具体的な土地や案件をもとに、系統連系、設備、施工、運用、価格、販売条件等を整理します。
・STEP5 販売・事業拡大
案件情報を購入検討者へ提供し、商談や条件調整を支援します。初期案件で得られた知見を
活用し、継続的な案件形成と事業拡大につなげます。
代表コメント
RAUL株式会社 代表取締役 江田健二
低圧系統用蓄電池については、遊休地の活用だけでなく、新規事業として本格的に参入したいという企業からの相談が増えています。一方で、低圧蓄電所事業には、土地、系統連系、機器、施工、アグリゲーション、保守、販売など、多くの事業者との連携が必要なため、何から始めればよいのか分からないという声も少なくありません。
私たちは、単なる情報提供ではなく、企業ごとの強みを生かした事業モデルを一緒に考え、具体的な案件形成から販売につなげていきます。
低圧蓄電所事業を検討している企業、活用方法を検討している土地をお持ちの企業、開発した案件の販売先を探している事業者の皆さまから、幅広くご相談いただきたいと考えています。
今後の展望
RAULとEICは、本サービスを通じて、低圧系統用蓄電池を活用したい企業、事業へ新規参入したい企業、案件を開発する事業者、購入を検討する企業・投資家をつなぎます。
今後、さまざまな事業者との連携を通じて販売可能な低圧蓄電所案件を継続的に集約し、案件を開発する事業者にとっては事業化や販売について相談できる場、購入を検討する企業・投資家にとっては複数の案件情報を比較・検討できる場の構築を目指します。
また、案件数を増やすだけではなく、設備仕様、価格、保証、運用体制、収益想定、リスクなどの情報を整理することで、購入検討者が比較・判断しやすい低圧蓄電所の流通基盤づくりに取り組んでまいります。
お問い合わせ先
RAUL株式会社
「低圧蓄電所ビジネス共創支援」担当
TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305 E-mail:info@ra-ul.com
RAUL株式会社
https://www.ra-ul.com/
代表者：代表取締役 江田健二
所在地：東京都新宿区新宿2丁目9番22号 多摩川新宿ビル3階
事業内容：環境・エネルギー分野におけるコンサルティング、脱炭素化・エネルギー効率化支援、新規事業開発支援、デジタルソリューション事業
＜関連団体＞
一般社団法人エネルギー情報センター https://eic-jp.org/
運営サイト 蓄電所ネット https://bess-net.jp/
EIC Dataサイト https://data.eic-jp.org/
配信元企業：RAUL株式会社
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