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ジェネクサス・ジャパンとデータ総研が、GeneXusによるシステム開発ソリューションで業務提携
ジェネクサス・ジャパン株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役 大脇文雄）と、株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：黒澤基博）は、大規模な業務システム構築における、飛躍的な開発生産性・保守性の向上を追求したソリューションサービスを提供するため、業務提携することを発表いたします。
〜データ中心コンセプトによる高品質な設計と、GeneXusによるインクリメンタル開発の融合で、大規模業務システム構築の生産性・保守性の飛躍的向上をねらう〜
ジェネクサス・ジャパン株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役 大脇文雄、以下ジェネクサス・ジャパン）と、株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：黒澤基博、以下データ総研）は、大規模な業務システム構築における、飛躍的な開発生産性・保守性の向上を追求したソリューションサービスを提供するため、業務提携することを発表いたします。
GeneXus（ジェネクサス：ウルグアイ国Artech（アルテッチ）社製）は、ここ数年利用者数が飛躍的に伸びている業務システムの自動生成ツールです。ジェネクサス・ジャパンでは、その適用方法として、少しずつ機能を充実していくインクリメンタル開発を推奨しています。しかし、これまでは標準的な開発手順までは公開されておらず、利用者自らが試行錯誤や独自の工夫をしなければならない状況にありました。
今回の業務提携は、この状況を打開するためにデータ総研の超上流の企画・要件定義・設計の技術と、ジェネクサス・ジャパンのGeneXusによるシステム構築技術を融合することで、GeneXusを適用した標準的な開発手順を整備し、大規模な業務システム構築において、より高品質で低コストな開発・保守を実現しようとするものです。
本年10月に、この業務提携の第1弾として、GeneXusを適用した大規模業務システム構築のための方法論「PLAN-APL for GeneXus」を共同で開発し、リリースします。
なお、翌月に、この方法論のリリースセミナーも開催いたします。また、本方法論およびこれに関連した教育コースも順次リリース予定です。
【詳細】
■ GeneXus
GeneXus（ジェネクサス）は、ここ数年利用者数が飛躍的に伸びている、ウルグアイ国Artech（アルテッチ）社製の業務システム自動生成ツールです。GeneXusの開発では、ユーザビューを核とした業務要件（GeneXusに記述したこの業務要件をナレッジといい、このナレッジ群を蓄積したDBをナレッジベースという、以下ナレッジベース）を記述することで、様々なIT環境に対してシステムを自動生成します。業務要件を決めるとシステムが即時に動き始めるため、アジャイル開発とも非常に親和性が高いツールです。また、GeneXusで構築したシステムは、業務要件の記述だけで生成されているため、プログラムのブラックボックス化や属人化が原因で保守ができなくなるという事態に陥ることはありません。さらに、業務要件はそのままで、新しいIT環境上に再構築することができるアーキテクチャをも備えているため、初期の開発はもちろんのこと、長期にわたってTCO削減を実現できます。ジェネクサス・ジャパンは、日本での業務システム開発を変革するために、2003年からGeneXusを日本市場に投入しました。現在は日本における総代理店として約20社の販売会社を展開しています。
■ GeneXus を適用した開発の方法
これまで、GeneXus には、標準的な開発方法が提供されていなかったため、利用者は、試行錯誤や各々独自の工夫により設計開発を推進しなければなりませんでした。このため、大規模な業務システム構築においても高い生産性と保守性を発揮できるツールでありながら、日本においては、まだまだ大規模開発の実績が少ないという状況にあります。ジェネクサス・ジャパンは、この状況を打開するために、大規模な業務システム構築において、生産性・保守性を最大限に引き出していただけるよう、システム開発の超上流を得意とするデータ総研とともに、GeneXusによる設計開発方法を開発しました。データ総研は、 プロセスよりもデータを先に開発するというデータ中心開発のコンセプトを核にした情報システムの全体アーキテクチャの企画、業務設計、要件定義などの超上流や上流を得意としています。データ総研は、これらの領域で活用する独自の技法と方法論（PLANシリーズノウハウパッケージ）を開発し、これら基づいたコンサルティングサービスを展開しています。現在、900超のプロジェクトの実績があります。一般にシステム開発では、骨格となるデータ構造（データ間の関係や制約）を明らかにすることが重要です。GeneXusを適用したシステム開発では、推論エンジンが、登録した画面や帳票の各項目名称などから、第三次正規形のデータモデルを自動的に作成します。このため、事前に広い範囲で同音異義や異音同義のない整合性のとれた状態にデータを整理しておくことが、高品質で生産性・保守性の高いシステム開発の要となります。特に全社システム再構築などの事業や業務をまたがった大規模なシステムの開発ではその重要性が高くなります。
■ 業務提携の意義
今回の業務提携により、急速に増えているGeneXusユーザのために、上流工程から実装工程までを網羅した、GeneXusによる業務システム開発方法論「PLAN-APL for GeneXus」を提示すると同時に、特に大規模な業務システム構築のための、コンサルティングを含む開発ソリューションの提供が可能となります。
■ GeneXus によるシステム開発方法論「PLAN-APL for GeneXus」リリースセミナー
本方法論のリリースに際して、リリースセミナーを開催します。
＜日時＞ 2012 年10 月26 日（金） 14：00〜16：00
＜会場＞ きゅりあん イベントホールＡＢ 東京都品川区東大井5-18-1
http://www.shinagawa-culture.or.jp/hp/page000000300/hpg000000268.htm
■ ジェネクサス・ジャパン株式会社について
ジェネクサス・ジャパンは、システムの自動生成ソフト「GeneXus（ジェネクサス）」
の輸入・販売を主軸事業に、関連製品やシステム開発支援などのサービスを提供しています。GeneXus を見出し、日本での業務システム開発のやり方を根本から変えるべく、ウルグアイより日本市場に投入した最初の企業です。2003 年より日本における総代理店として、GeneXus を販売しており、現在約20 社の販売会社を展開しています。
http://www.genexus.com/japan
■ 株式会社データ総研について
データ総研は、モデリング技術を核としてシステム企画と情報活用に変革をもたらすIT コンサルティング・ファームです。 MDM（マスターデータ管理）に不可欠なコード統一・マスター統合をはじめ、システム運用保守プロセス最適化、IT 人材育成、EA によるIT 統制、情報戦略立案、RFP 策定、要件定義などにより、企業情報システムの全体最適や柔軟性を追求し、経営効率やコスト削減に貢献することを目指しています。
http://www.drinet.co.jp/
■ 本プレスリリースに関するお問合せ先
ジェネクサス・ジャパン株式会社 セールス・プロモーション部
TEL：03-6303-9381 FAX：03-6303-9980
E-Mail：info@genexus.jp
株式会社データ総研 営業グループ 佐藤 幸征
TEL：03-5695-1651 FAX：03-5695-1656
E-Mail：crm@drinet.co.jp
〜データ中心コンセプトによる高品質な設計と、GeneXusによるインクリメンタル開発の融合で、大規模業務システム構築の生産性・保守性の飛躍的向上をねらう〜
ジェネクサス・ジャパン株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役 大脇文雄、以下ジェネクサス・ジャパン）と、株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：黒澤基博、以下データ総研）は、大規模な業務システム構築における、飛躍的な開発生産性・保守性の向上を追求したソリューションサービスを提供するため、業務提携することを発表いたします。
GeneXus（ジェネクサス：ウルグアイ国Artech（アルテッチ）社製）は、ここ数年利用者数が飛躍的に伸びている業務システムの自動生成ツールです。ジェネクサス・ジャパンでは、その適用方法として、少しずつ機能を充実していくインクリメンタル開発を推奨しています。しかし、これまでは標準的な開発手順までは公開されておらず、利用者自らが試行錯誤や独自の工夫をしなければならない状況にありました。
今回の業務提携は、この状況を打開するためにデータ総研の超上流の企画・要件定義・設計の技術と、ジェネクサス・ジャパンのGeneXusによるシステム構築技術を融合することで、GeneXusを適用した標準的な開発手順を整備し、大規模な業務システム構築において、より高品質で低コストな開発・保守を実現しようとするものです。
本年10月に、この業務提携の第1弾として、GeneXusを適用した大規模業務システム構築のための方法論「PLAN-APL for GeneXus」を共同で開発し、リリースします。
なお、翌月に、この方法論のリリースセミナーも開催いたします。また、本方法論およびこれに関連した教育コースも順次リリース予定です。
【詳細】
■ GeneXus
GeneXus（ジェネクサス）は、ここ数年利用者数が飛躍的に伸びている、ウルグアイ国Artech（アルテッチ）社製の業務システム自動生成ツールです。GeneXusの開発では、ユーザビューを核とした業務要件（GeneXusに記述したこの業務要件をナレッジといい、このナレッジ群を蓄積したDBをナレッジベースという、以下ナレッジベース）を記述することで、様々なIT環境に対してシステムを自動生成します。業務要件を決めるとシステムが即時に動き始めるため、アジャイル開発とも非常に親和性が高いツールです。また、GeneXusで構築したシステムは、業務要件の記述だけで生成されているため、プログラムのブラックボックス化や属人化が原因で保守ができなくなるという事態に陥ることはありません。さらに、業務要件はそのままで、新しいIT環境上に再構築することができるアーキテクチャをも備えているため、初期の開発はもちろんのこと、長期にわたってTCO削減を実現できます。ジェネクサス・ジャパンは、日本での業務システム開発を変革するために、2003年からGeneXusを日本市場に投入しました。現在は日本における総代理店として約20社の販売会社を展開しています。
■ GeneXus を適用した開発の方法
これまで、GeneXus には、標準的な開発方法が提供されていなかったため、利用者は、試行錯誤や各々独自の工夫により設計開発を推進しなければなりませんでした。このため、大規模な業務システム構築においても高い生産性と保守性を発揮できるツールでありながら、日本においては、まだまだ大規模開発の実績が少ないという状況にあります。ジェネクサス・ジャパンは、この状況を打開するために、大規模な業務システム構築において、生産性・保守性を最大限に引き出していただけるよう、システム開発の超上流を得意とするデータ総研とともに、GeneXusによる設計開発方法を開発しました。データ総研は、 プロセスよりもデータを先に開発するというデータ中心開発のコンセプトを核にした情報システムの全体アーキテクチャの企画、業務設計、要件定義などの超上流や上流を得意としています。データ総研は、これらの領域で活用する独自の技法と方法論（PLANシリーズノウハウパッケージ）を開発し、これら基づいたコンサルティングサービスを展開しています。現在、900超のプロジェクトの実績があります。一般にシステム開発では、骨格となるデータ構造（データ間の関係や制約）を明らかにすることが重要です。GeneXusを適用したシステム開発では、推論エンジンが、登録した画面や帳票の各項目名称などから、第三次正規形のデータモデルを自動的に作成します。このため、事前に広い範囲で同音異義や異音同義のない整合性のとれた状態にデータを整理しておくことが、高品質で生産性・保守性の高いシステム開発の要となります。特に全社システム再構築などの事業や業務をまたがった大規模なシステムの開発ではその重要性が高くなります。
■ 業務提携の意義
今回の業務提携により、急速に増えているGeneXusユーザのために、上流工程から実装工程までを網羅した、GeneXusによる業務システム開発方法論「PLAN-APL for GeneXus」を提示すると同時に、特に大規模な業務システム構築のための、コンサルティングを含む開発ソリューションの提供が可能となります。
■ GeneXus によるシステム開発方法論「PLAN-APL for GeneXus」リリースセミナー
本方法論のリリースに際して、リリースセミナーを開催します。
＜日時＞ 2012 年10 月26 日（金） 14：00〜16：00
＜会場＞ きゅりあん イベントホールＡＢ 東京都品川区東大井5-18-1
http://www.shinagawa-culture.or.jp/hp/page000000300/hpg000000268.htm
■ ジェネクサス・ジャパン株式会社について
ジェネクサス・ジャパンは、システムの自動生成ソフト「GeneXus（ジェネクサス）」
の輸入・販売を主軸事業に、関連製品やシステム開発支援などのサービスを提供しています。GeneXus を見出し、日本での業務システム開発のやり方を根本から変えるべく、ウルグアイより日本市場に投入した最初の企業です。2003 年より日本における総代理店として、GeneXus を販売しており、現在約20 社の販売会社を展開しています。
http://www.genexus.com/japan
■ 株式会社データ総研について
データ総研は、モデリング技術を核としてシステム企画と情報活用に変革をもたらすIT コンサルティング・ファームです。 MDM（マスターデータ管理）に不可欠なコード統一・マスター統合をはじめ、システム運用保守プロセス最適化、IT 人材育成、EA によるIT 統制、情報戦略立案、RFP 策定、要件定義などにより、企業情報システムの全体最適や柔軟性を追求し、経営効率やコスト削減に貢献することを目指しています。
http://www.drinet.co.jp/
■ 本プレスリリースに関するお問合せ先
ジェネクサス・ジャパン株式会社 セールス・プロモーション部
TEL：03-6303-9381 FAX：03-6303-9980
E-Mail：info@genexus.jp
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TEL：03-5695-1651 FAX：03-5695-1656
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