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カタール国による東日本大震災の復興支援プロジェクト
東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、このたび、第三弾の資金援助プロジェクトを決定しました。第三弾では、5つのプロジェクトに総額で約16億円を助成します。
【Press Release】
報道関係者各位
2012年10月29日
カタール フレンド基金
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カタール国による東日本大震災の復興支援プロジェクト 新たな支援プロジェクトが決定
教育、健康、水産業の復興を支援する
5つのプロジェクトに、総額で約16億円を提供
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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、このたび、第三弾の資金援助プロジェクトを決定しました。第三弾では、5つのプロジェクトに総額で約16億円を助成します。
【プロジェクト内容（場所）】
●被災地の子どもの学び促進プログラム・拠点整備（宮城県仙台市、福島県いわき市）
●乳幼児から高齢者まで利用できるクラブハウスの建設 （福島県南相馬市）
●被災3県における障害者・高齢者・仮設住宅生活者の支援（岩手県、宮城県、福島県）
●魚の細胞膜を破壊せず冷凍可能なシステムの導入（岩手県釜石市）
●健康・環境に配慮した復興元気野菜の提供（宮城県気仙沼市）
※プロジェクト詳細は別紙参照
第三弾の資金援助プロジェクトは、公募を通じて選定しました。公募期間は2012年5月21日から6月22日の約1カ月間。官民の各団体から合計で113件のプロジェクトの提案がありました。それらを「復興への影響度」「象徴的か否か」「コストパフォーマンス・品質の高さ」「計画の具体性」「これまでの実績・信頼感の有無」「カタール フレンド基金の支援援助終了後にも持続的運営が見込まれるか否か」「ステークホルダーとの協力関係の度合い」の選定基準で、1次審査「書類審査」、2次審査「プレゼンテーション審査」を経てこの5つに決定しました。
なお、本日、カタール大使館では、QFFの議長を務めるユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使により、この5つのプロジェクトの代表者に対して正式に助成が決定したことを通達する調印式を開催します。
QFFは、復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円（約1億米ドル）の活動資金の助成を行う基金です。今年1月には約1,400名の子どもたちとご家族を北海道夕張市で開催されたスキー教育プログラムへ招待することを支援し、4月には、宮城県牡鹿郡女川町における多機能水産加工施設整備事業への支援を決定しました。この多機能水産加工施設は、10月15日より操業を迎えました。
QFFでは、今後も、東日本大震災の被災地のニーズを踏まえながら、一歩ずつ着実に復興を支援していきます。
以上
■今回の公募で決定した支援プロジェクト詳細
1.カタールファンド スチューデントシティ／ファイナンスパーク
【提案主体】
提案代表団体＝公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本
共同提案者＝宮城県仙台市、福島県いわき市
【プロジェクト概要】
実際の街並みの雰囲気を再現した体験学習施設を整備し、東北の小・中学生の自立した判断力・自分の意思による進路選択、責任ある市民意識など「自立してたくましく生きていく力」を育むことを目的とした街の成り立ちや生徒一人一人の生活設計を体験するプログラムを提供。
【活動場所】
宮城県仙台市、福島県いわき市
【実施期間】
2012年11月〜2014年12月
2.乳幼児から高齢者まで利用できるクラブハウスを拠点とした地域コミュニテイ再生プロジェクト
【提案主体】
NPO法人はらまちクラブ
【プロジェクト概要】
震災後の淋しい独居者や遊びの機会の少ない子どもを対象としてスポーツ、文化、交流、子育て・子育ち支援、健康づくり、介護予防を進めるためのクラブハウスを整備するとともに、子どもの夢の実現のための「こども夢基金」を設立。
【活動場所】
福島県南相馬市
【実施期間】
2012年11月〜2014年7月
3.福島県・宮城県・岩手県の被災地域における地域みんなの心身の健康を守る事業
【提案主体】
特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)
盛岡市立病院
【プロジェクト概要】
被災3県における
(1)障害児が利用できる図書室・遊具の提供
(2)障害者施設の修繕
(3)福祉活動の拠点となる施設への食品放射能測定器等の機器の提供、
(4)仮設住宅入居者等を対象に専門家によるエコノミークラス症候群や生活不活性病の予防検診・早期治療、マッサージやカウンセリング等の実施
(5)健康増進活動イベント等の実施
(6)放射線量が高い地域に住む子供に野外活動に参加する機会を提供することを通して社会的弱者の生活の質の向上を目指す。
【活動場所】
岩手県全域、宮城県沿岸被災全市町村、福島県全域
【実施期間】
2012年11月〜2014年6月
4.唐丹地区にCASシステムを導入し、唐丹産海産物を鮮度そのままに全国にお届けする6次産業化プロジェクト
【提案主体】
主提案者：財団法人釜石・大槌地域産業育成センター
実施者：釜石ヒカリフーズ株式会社
【プロジェクト概要】
釜石市の漁村にて細胞膜を破壊せず冷凍可能なシステム（CAS(Cell Alive System)）を導入し、高付加価値商品開発、全国直販による6次産業化を実現。
【活動場所】
岩手県釜石市
【実施期間】
2012年11月〜2013年8月
5.復興元気野菜！仮設住宅から農林水産物を日本の食卓へプロジェクト！
【提案主体】
一般社団法人エコ食品健究会
【プロジェクト概要】
(1)菜の育て方講習会の実施
(2)育てる過程での親子の会話創出
(3)育てた野菜の販売
(4)地域社会雇用創出会社の立上げ
(5)野菜販売販路を発揚した水産物の販路を開拓することで親子のきずな子供の笑顔を取り戻すことを目指す。
【活動場所】
宮城県気仙沼市
【実施期間】
2012年11月〜2014年10月
■カタール フレンド基金について
カタール フレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の元首のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下が設立し、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が議長を務め、親善大使には俳優の別所哲也さんが就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円（約1億米ドル）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタール フレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org）を通じて随時発表します。
■カタール フレンド基金概要
名称：カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的：東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた夢と希望を育むこと
議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国大使
諮問委員会：福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学 教授〉、 堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉、齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）〈InTecur最高経営責任者〉、馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間： 2012年1月〜2014年12月
対象地域： 岩手県、宮城県、福島県
対象領域： 子供たちの教育、健康、水産業
対象団体： 非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法： 諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模： 総額１億米ドル（約80億円）
○ 大規模プロジェクト：5,000万米ドル（約40億円）
○ 中規模プロジェクト：3,500万米ドル（約28億円）
○ 小規模プロジェクト：1,500万米ドル（約12億円）
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
カタール フレンド基金 広報事務局（株式会社トレイントラックス内）
担当：宮本、眞島、小牧
TEL： 03-5738-4177、FAX： 03-5738-4178、MAIL： qff@traintracks.jp
【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部内
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト 公募事務局
TEL： 03-6705-6171（ダイヤルイン）、MAIL： inquiry-qatar@mri.co.jp
【Press Release】
報道関係者各位
2012年10月29日
カタール フレンド基金
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カタール国による東日本大震災の復興支援プロジェクト 新たな支援プロジェクトが決定
教育、健康、水産業の復興を支援する
5つのプロジェクトに、総額で約16億円を提供
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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、このたび、第三弾の資金援助プロジェクトを決定しました。第三弾では、5つのプロジェクトに総額で約16億円を助成します。
【プロジェクト内容（場所）】
●被災地の子どもの学び促進プログラム・拠点整備（宮城県仙台市、福島県いわき市）
●乳幼児から高齢者まで利用できるクラブハウスの建設 （福島県南相馬市）
●被災3県における障害者・高齢者・仮設住宅生活者の支援（岩手県、宮城県、福島県）
●魚の細胞膜を破壊せず冷凍可能なシステムの導入（岩手県釜石市）
●健康・環境に配慮した復興元気野菜の提供（宮城県気仙沼市）
※プロジェクト詳細は別紙参照
第三弾の資金援助プロジェクトは、公募を通じて選定しました。公募期間は2012年5月21日から6月22日の約1カ月間。官民の各団体から合計で113件のプロジェクトの提案がありました。それらを「復興への影響度」「象徴的か否か」「コストパフォーマンス・品質の高さ」「計画の具体性」「これまでの実績・信頼感の有無」「カタール フレンド基金の支援援助終了後にも持続的運営が見込まれるか否か」「ステークホルダーとの協力関係の度合い」の選定基準で、1次審査「書類審査」、2次審査「プレゼンテーション審査」を経てこの5つに決定しました。
なお、本日、カタール大使館では、QFFの議長を務めるユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使により、この5つのプロジェクトの代表者に対して正式に助成が決定したことを通達する調印式を開催します。
QFFは、復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円（約1億米ドル）の活動資金の助成を行う基金です。今年1月には約1,400名の子どもたちとご家族を北海道夕張市で開催されたスキー教育プログラムへ招待することを支援し、4月には、宮城県牡鹿郡女川町における多機能水産加工施設整備事業への支援を決定しました。この多機能水産加工施設は、10月15日より操業を迎えました。
QFFでは、今後も、東日本大震災の被災地のニーズを踏まえながら、一歩ずつ着実に復興を支援していきます。
以上
■今回の公募で決定した支援プロジェクト詳細
1.カタールファンド スチューデントシティ／ファイナンスパーク
【提案主体】
提案代表団体＝公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本
共同提案者＝宮城県仙台市、福島県いわき市
【プロジェクト概要】
実際の街並みの雰囲気を再現した体験学習施設を整備し、東北の小・中学生の自立した判断力・自分の意思による進路選択、責任ある市民意識など「自立してたくましく生きていく力」を育むことを目的とした街の成り立ちや生徒一人一人の生活設計を体験するプログラムを提供。
【活動場所】
宮城県仙台市、福島県いわき市
【実施期間】
2012年11月〜2014年12月
2.乳幼児から高齢者まで利用できるクラブハウスを拠点とした地域コミュニテイ再生プロジェクト
【提案主体】
NPO法人はらまちクラブ
【プロジェクト概要】
震災後の淋しい独居者や遊びの機会の少ない子どもを対象としてスポーツ、文化、交流、子育て・子育ち支援、健康づくり、介護予防を進めるためのクラブハウスを整備するとともに、子どもの夢の実現のための「こども夢基金」を設立。
【活動場所】
福島県南相馬市
【実施期間】
2012年11月〜2014年7月
3.福島県・宮城県・岩手県の被災地域における地域みんなの心身の健康を守る事業
【提案主体】
特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)
盛岡市立病院
【プロジェクト概要】
被災3県における
(1)障害児が利用できる図書室・遊具の提供
(2)障害者施設の修繕
(3)福祉活動の拠点となる施設への食品放射能測定器等の機器の提供、
(4)仮設住宅入居者等を対象に専門家によるエコノミークラス症候群や生活不活性病の予防検診・早期治療、マッサージやカウンセリング等の実施
(5)健康増進活動イベント等の実施
(6)放射線量が高い地域に住む子供に野外活動に参加する機会を提供することを通して社会的弱者の生活の質の向上を目指す。
【活動場所】
岩手県全域、宮城県沿岸被災全市町村、福島県全域
【実施期間】
2012年11月〜2014年6月
4.唐丹地区にCASシステムを導入し、唐丹産海産物を鮮度そのままに全国にお届けする6次産業化プロジェクト
【提案主体】
主提案者：財団法人釜石・大槌地域産業育成センター
実施者：釜石ヒカリフーズ株式会社
【プロジェクト概要】
釜石市の漁村にて細胞膜を破壊せず冷凍可能なシステム（CAS(Cell Alive System)）を導入し、高付加価値商品開発、全国直販による6次産業化を実現。
【活動場所】
岩手県釜石市
【実施期間】
2012年11月〜2013年8月
5.復興元気野菜！仮設住宅から農林水産物を日本の食卓へプロジェクト！
【提案主体】
一般社団法人エコ食品健究会
【プロジェクト概要】
(1)菜の育て方講習会の実施
(2)育てる過程での親子の会話創出
(3)育てた野菜の販売
(4)地域社会雇用創出会社の立上げ
(5)野菜販売販路を発揚した水産物の販路を開拓することで親子のきずな子供の笑顔を取り戻すことを目指す。
【活動場所】
宮城県気仙沼市
【実施期間】
2012年11月〜2014年10月
■カタール フレンド基金について
カタール フレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の元首のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下が設立し、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が議長を務め、親善大使には俳優の別所哲也さんが就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円（約1億米ドル）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタール フレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org）を通じて随時発表します。
■カタール フレンド基金概要
名称：カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的：東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた夢と希望を育むこと
議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国大使
諮問委員会：福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学 教授〉、 堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉、齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）〈InTecur最高経営責任者〉、馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間： 2012年1月〜2014年12月
対象地域： 岩手県、宮城県、福島県
対象領域： 子供たちの教育、健康、水産業
対象団体： 非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法： 諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模： 総額１億米ドル（約80億円）
○ 大規模プロジェクト：5,000万米ドル（約40億円）
○ 中規模プロジェクト：3,500万米ドル（約28億円）
○ 小規模プロジェクト：1,500万米ドル（約12億円）
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
カタール フレンド基金 広報事務局（株式会社トレイントラックス内）
担当：宮本、眞島、小牧
TEL： 03-5738-4177、FAX： 03-5738-4178、MAIL： qff@traintracks.jp
【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部内
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト 公募事務局
TEL： 03-6705-6171（ダイヤルイン）、MAIL： inquiry-qatar@mri.co.jp
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