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【プレスリリース】1年目の復興支援基金活動を振り返って
東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、2012年12月をもって1年目の活動を終了しました。
【Press Release】
報道関係者各位
2013年1月21日
カタール フレンド基金
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カタール国による東日本大震災の復興支援プロジェクト
1年目の復興支援基金活動を振り返って
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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、2012年12月をもって1年目の活動を終了しました。
QFFは、2012年1月に津波の被害を受けた1,400名の子供達を北海道夕張市のスキーレッスンプログラムへ招待することから、基金の活動をスタートさせました。4月には宮城県牡鹿郡女川町にて、「マスカー」と名付けられた総事業費20億円の多機能水産加工施設を着工。世界に類を見ない最新の津波対策を施したこの水産加工施設の建設は急ピッチで進められ、10月から操業を開始しています。7,500名もの漁業関係者が利用し、女川町の漁業復興のシンボルとして歩みを進めています。
また、11月には第1回プロジェクト公募の選考を通じて、5つのプロジェクトに総額で約16億円を助成することを決定しました。QFFが支援する「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の 3 分野に沿ったプロジェクトで、各プロジェクトの内容はそれぞれ「被災地の子どもの学び促進プログラム・拠点整備」「乳幼児から高齢者まで利用できるクラブハウスの建設」「被災3県における障害者・高齢者・仮設住宅生活者の支援」「魚の細胞膜を破壊せず冷凍可能なシステムの導入」「健康・環境に配慮した復興元気野菜の提供」です。昨年11月から順次活動をスタートしています。
さらに、10月から12月にかけて第2回プロジェクト公募の応募受付を実施しました。2013年3月には資金援助が決定したプロジェクトを発表する予定です。
2012年のQFFの活動を振り返り、ハリッド・ビン・モハンマド・アル・アティーヤ外務担当国務大臣は次のようにコメントしています。「シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下そしてシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ皇太子殿下に代わり、私達が2012年のQFFの活動に大きな誇りを持っていることをお伝えしたいと思います。2012年のQFFの活動により、東日本大震災で被害を受けられた多くの方々が、希望を生み出せたと実感できる成果を出せたことには非常に満足しております。とても多忙な一年ではありましたが、2013年もより多くの価値あるプロジェクトが実施されていくことを心より楽しみにしています」。
以上
■ カタール フレンド基金について
カタール フレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の元首のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下が設立し、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が議長を務め、親善大使には俳優の別所哲也さんが就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円（約1億米ドル）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタール フレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org） を通じて随時発表します。
■ カタール フレンド基金概要
名称： カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的： 東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた夢と希望を育むこと
議長： ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使
諮問委員会： 福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学 教授〉、 堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉、齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）〈InTecur最高経営責任者〉、馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間： 2012年1月〜2014年12月
対象地域： 岩手県、宮城県、福島県
対象領域： 子供たちの教育、健康、水産業
対象団体： 非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法： 諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模： 総額1億米ドル（約80億円）
○ 大規模プロジェクト：5,000万米ドル（約40億円）
○ 中規模プロジェクト：3,500万米ドル（約28億円）
○ 小規模プロジェクト：1,500万米ドル（約12億円）
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
カタール フレンド基金 広報事務局（株式会社トレイントラックス内）
担当：宮本、眞島、小牧
TEL： 03-5738-4177、FAX： 03-5738-4178、MAIL： qff@traintracks.jp
【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部内
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト 公募事務局
TEL： 03-6705-6171（ダイヤルイン）、MAIL： inquiry-qatar@mri.co.jp
【Press Release】
報道関係者各位
2013年1月21日
カタール フレンド基金
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カタール国による東日本大震災の復興支援プロジェクト
1年目の復興支援基金活動を振り返って
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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、2012年12月をもって1年目の活動を終了しました。
QFFは、2012年1月に津波の被害を受けた1,400名の子供達を北海道夕張市のスキーレッスンプログラムへ招待することから、基金の活動をスタートさせました。4月には宮城県牡鹿郡女川町にて、「マスカー」と名付けられた総事業費20億円の多機能水産加工施設を着工。世界に類を見ない最新の津波対策を施したこの水産加工施設の建設は急ピッチで進められ、10月から操業を開始しています。7,500名もの漁業関係者が利用し、女川町の漁業復興のシンボルとして歩みを進めています。
また、11月には第1回プロジェクト公募の選考を通じて、5つのプロジェクトに総額で約16億円を助成することを決定しました。QFFが支援する「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の 3 分野に沿ったプロジェクトで、各プロジェクトの内容はそれぞれ「被災地の子どもの学び促進プログラム・拠点整備」「乳幼児から高齢者まで利用できるクラブハウスの建設」「被災3県における障害者・高齢者・仮設住宅生活者の支援」「魚の細胞膜を破壊せず冷凍可能なシステムの導入」「健康・環境に配慮した復興元気野菜の提供」です。昨年11月から順次活動をスタートしています。
さらに、10月から12月にかけて第2回プロジェクト公募の応募受付を実施しました。2013年3月には資金援助が決定したプロジェクトを発表する予定です。
2012年のQFFの活動を振り返り、ハリッド・ビン・モハンマド・アル・アティーヤ外務担当国務大臣は次のようにコメントしています。「シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下そしてシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ皇太子殿下に代わり、私達が2012年のQFFの活動に大きな誇りを持っていることをお伝えしたいと思います。2012年のQFFの活動により、東日本大震災で被害を受けられた多くの方々が、希望を生み出せたと実感できる成果を出せたことには非常に満足しております。とても多忙な一年ではありましたが、2013年もより多くの価値あるプロジェクトが実施されていくことを心より楽しみにしています」。
以上
■ カタール フレンド基金について
カタール フレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の元首のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下が設立し、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が議長を務め、親善大使には俳優の別所哲也さんが就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円（約1億米ドル）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタール フレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org） を通じて随時発表します。
■ カタール フレンド基金概要
名称： カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的： 東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた夢と希望を育むこと
議長： ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使
諮問委員会： 福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学 教授〉、 堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉、齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）〈InTecur最高経営責任者〉、馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間： 2012年1月〜2014年12月
対象地域： 岩手県、宮城県、福島県
対象領域： 子供たちの教育、健康、水産業
対象団体： 非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法： 諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模： 総額1億米ドル（約80億円）
○ 大規模プロジェクト：5,000万米ドル（約40億円）
○ 中規模プロジェクト：3,500万米ドル（約28億円）
○ 小規模プロジェクト：1,500万米ドル（約12億円）
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
カタール フレンド基金 広報事務局（株式会社トレイントラックス内）
担当：宮本、眞島、小牧
TEL： 03-5738-4177、FAX： 03-5738-4178、MAIL： qff@traintracks.jp
【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部内
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト 公募事務局
TEL： 03-6705-6171（ダイヤルイン）、MAIL： inquiry-qatar@mri.co.jp
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