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労使の2013年賃上げ率見通しは定昇込みで1.6％―賃上げに関するアンケート
民間調査機関の労務行政研究所では、1974年から毎年実施している「賃上げに関するアンケート調査」の最新結果を公表した。これによると、2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率の予測は労使とも約1.6％でほぼ一致した。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど2013年の調査結果がまとまった。
これによると、2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨12年主要企業賃上げ実績（5400円・1.78％）を下回り、賃上げに対して厳しい見方がされていることが明らかになった。労使別に見た平均値は、労働側5077円・1.64％、経営側5015円・1.62％であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.6％でほぼ一致した。
また、自社における2013年定期昇給については、経営側の83.2％が「実施予定」としている一方、ベースアップについては75.5％が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべきではない（実施は難しい）」が63.3％と6割を超え、労使ともベアの実施には否定的である。
◆調査要領
1．調査時期：2012年12月10日〜2013年1月16日
2．調査対象：被調査者5653人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1879人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2001人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1773人
3．回答者数および集計対象：1月16日までに回答のあった合計507人。対象別内訳は、労働側210人、経営側143人、労働経済分野の専門家154人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
※詳細は添付資料をご参照ください。
★本プレスリリースに関する問い合わせ先
財団法人労務行政研究所
『労政時報』編集部 担当：田中 TEL：03−3586−2100
財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集、2.労働関係実務図書の編集、3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：http://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3839号（13.2.8）で紹介します。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03-3586-2100（調査室直通）
Email:tanaka@rosei.or.jp
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど2013年の調査結果がまとまった。
これによると、2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨12年主要企業賃上げ実績（5400円・1.78％）を下回り、賃上げに対して厳しい見方がされていることが明らかになった。労使別に見た平均値は、労働側5077円・1.64％、経営側5015円・1.62％であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.6％でほぼ一致した。
また、自社における2013年定期昇給については、経営側の83.2％が「実施予定」としている一方、ベースアップについては75.5％が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべきではない（実施は難しい）」が63.3％と6割を超え、労使ともベアの実施には否定的である。
◆調査要領
1．調査時期：2012年12月10日〜2013年1月16日
2．調査対象：被調査者5653人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1879人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2001人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1773人
3．回答者数および集計対象：1月16日までに回答のあった合計507人。対象別内訳は、労働側210人、経営側143人、労働経済分野の専門家154人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
※詳細は添付資料をご参照ください。
★本プレスリリースに関する問い合わせ先
財団法人労務行政研究所
『労政時報』編集部 担当：田中 TEL：03−3586−2100
財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集、2.労働関係実務図書の編集、3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：http://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3839号（13.2.8）で紹介します。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03-3586-2100（調査室直通）
Email:tanaka@rosei.or.jp
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