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東証第１部上場企業の2013年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
民間調査機関の（一財）労務行政研究所では、今東証第1部上場企業139社を対象に2013年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査した。これによると、全産業平均で66万4415円、同一企業で見た昨夏の妥結実績（66万8385円）と比較すると、金額で3970円、対前年同期比で0.6％の減少となった。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都港区東麻布1−4−2）では、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した東証第1部上場企業139社を対象に、2013年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した（2013年4月11日現在）。
調査結果によると、まず金額は、全産業平均で66万4415円、同一企業で見た昨夏の妥結実績（66万8385円）と比較すると、金額で3970円、対前年同期比で0.6％の減少となり、2012年に続いてマイナスになっている。
リーマンショック（2008年）に端を発した景気の落ち込みと東日本大震災（2011年）後の国内景気の停滞感、さらには欧州の財政金融危機、そして一時は史上最高値域に達した円高など、今期交渉へ至るまでの経営環境に明るい材料は少なかった。しかしその後、昨年末の政権交代で誕生した安倍内閣は“アベノミクス”と呼ばれる積極的な経済政策を打ち出し、円安の進展により輸出産業を中心に業績回復が見込まれたことで、より短期の業績を反映する傾向にある一時金にも注目が集まる中での交渉となった。今集計では業種・企業間のバラつきが大きく、全体では対前年同期比で微減となった。アベノミクスによって企業業績の改善が期待されたものの、まだ取り組みが始まって間もない現時点では、その効果を享受している業種・企業が限られるため、一時金への反映度は低いといえる。
産業別の妥結水準を見ると、製造業（105社）の支給水準は67万5847円で、対前年同期比は0.1％減、非製造業（34社）については62万9109円、同2.2％減と、製造業・非製造業ともに引き続きマイナスとなっている。
また、支給月数の平均としては、集計社数135社の平均で2.23カ月であり、同一企業で比較した場合、前年同期（2.24カ月）を0.01カ月下回ったものの、ほぼ横ばいの数字となっている。
支給月数の分布状況をみると、「2.5カ月台」が12.6％と最も多く、これに「2.4カ月台」が10.4％で続いている。
■ 調査・集計要領
（1）集計対象・集計社数：対象は、東証第１部上場企業（4月25日現在で1720社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2013 年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握し得た139社（月数集計は135社）を集計
（2）集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員 1 人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては、各社の 1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
（3）集計時点：2013年4月11 日（調査時期：2013年3月13日〜4月11 日）
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
●本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3845号（13. 5.10）にて紹介いたします。
●一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 ：1930 年 7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長 ：矢田 敏雄
◆事業内容：
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地 ：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL ：http://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：前田昌彦
TEL：03-3585-1300
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都港区東麻布1−4−2）では、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した東証第1部上場企業139社を対象に、2013年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した（2013年4月11日現在）。
調査結果によると、まず金額は、全産業平均で66万4415円、同一企業で見た昨夏の妥結実績（66万8385円）と比較すると、金額で3970円、対前年同期比で0.6％の減少となり、2012年に続いてマイナスになっている。
リーマンショック（2008年）に端を発した景気の落ち込みと東日本大震災（2011年）後の国内景気の停滞感、さらには欧州の財政金融危機、そして一時は史上最高値域に達した円高など、今期交渉へ至るまでの経営環境に明るい材料は少なかった。しかしその後、昨年末の政権交代で誕生した安倍内閣は“アベノミクス”と呼ばれる積極的な経済政策を打ち出し、円安の進展により輸出産業を中心に業績回復が見込まれたことで、より短期の業績を反映する傾向にある一時金にも注目が集まる中での交渉となった。今集計では業種・企業間のバラつきが大きく、全体では対前年同期比で微減となった。アベノミクスによって企業業績の改善が期待されたものの、まだ取り組みが始まって間もない現時点では、その効果を享受している業種・企業が限られるため、一時金への反映度は低いといえる。
産業別の妥結水準を見ると、製造業（105社）の支給水準は67万5847円で、対前年同期比は0.1％減、非製造業（34社）については62万9109円、同2.2％減と、製造業・非製造業ともに引き続きマイナスとなっている。
また、支給月数の平均としては、集計社数135社の平均で2.23カ月であり、同一企業で比較した場合、前年同期（2.24カ月）を0.01カ月下回ったものの、ほぼ横ばいの数字となっている。
支給月数の分布状況をみると、「2.5カ月台」が12.6％と最も多く、これに「2.4カ月台」が10.4％で続いている。
■ 調査・集計要領
（1）集計対象・集計社数：対象は、東証第１部上場企業（4月25日現在で1720社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2013 年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握し得た139社（月数集計は135社）を集計
（2）集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員 1 人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては、各社の 1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
（3）集計時点：2013年4月11 日（調査時期：2013年3月13日〜4月11 日）
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
●本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3845号（13. 5.10）にて紹介いたします。
●一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 ：1930 年 7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長 ：矢田 敏雄
◆事業内容：
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地 ：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL ：http://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：前田昌彦
TEL：03-3585-1300
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