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【共同PR】職場での不祥事を6割以上が意識＜企業不祥事・意識調査＞
PR-TODAY事務局からの運営する共同ピーアール株式会社（代表取締役 上村 巍）の危機管理事業部とPR総研は、「企業不祥事に関する意識」を把握するため、関東圏、関西圏の300名（給与所得者）を対象にインターネットによるアンケート調査（調査期間：2012年10月5日〜10月9日）を実施しました。
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１．今後の不祥事について、「増加する」が前回（2003年）より4.3ポイント上昇。
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今後の不祥事の動向について、前回調査（2003年）と比べると「増加する（36.3%）」が
4.3ポイント上昇した。また、「変わらない（52.0%）」が、前回と同様に半数を占めた。
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２．職場での不祥事の存在を、6割以上が意識。前回調査に比べ、より確信する層が増加。
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所属企業の不祥事について、「日常的に起きていると思う（13.3%）」「起っているが、
表に出ないだけだと思う（24.7%）」「可能性はあると思う（24.7%）」を合わせた62.7%が、
職場での不祥事の可能性を意識していることが明らかになった。
前回調査と変わらず6割以上が「自分の職場に不祥事がある」と感じていることが分かった。
さらに、その内訳は「日常的に起きていると思う」「起っているが、表に出ないだけだと思う」
がそれぞれ5ポイント以上増加し、職場での不祥事の存在を、より確信する層が増加した。
年代別では、特に30代と40代が、「日常的に起きている」と確信する人の割合が多くなった。
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３．不祥事企業への評価（存続）」について、“やや寛容な態度に”
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不祥事を起こした企業の存続について、前回調査では「倒産しても当然だ（45.3%）」が最も
多く、次いで「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（35.7%）」という結果であった。
一方、今回の調査では「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（39.7%）」が
「倒産しても当然だ（37.0%）」を逆転し、不祥事を起こした企業について、
若干の“寛容化傾向”が見られた。
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４．「不祥事企業への評価（製品・サービスの利用）」についても、“やや寛容な態度に”
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前回調査では、「今まで購入していたが不祥事後は購入しない（17.0%）」と
「購入しない（19.7%）」を合わせ36.7%であった。
一方、今回の調査では2つの回答合計は29.6%と7.1ポイント低くなった。
また、「しばらく購入しない」が37.3%から49.7%と12.4ポイント増加し様子見の傾向が強くなった。
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５．不祥事の発生要因については、 「不況による業績不振」「法律の不備（罰則が弱い）」が上昇。
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不祥事の発生要因としては、「企業の利益至上主義（70.3%）」が最も高く、次いで
「経営トップの資質、倫理性の欠如（48.3%）」、「旧来からの隠ぺい体質（39.7%）」と
2003年と同じ順序となった。2003年の調査に比べると、「不況による業績不振（26.3%）」が、
前回よりも10ポイント近く上昇し7位から4位に。
また、「法律の不備（罰則が弱い）（20.0%）」も6位から5位にランクアップした。
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６．不祥事後の対応については、「第三者（機関）による原因究明」が4位から2位に
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不祥事を起こした企業が行うべきことについては、「迅速な情報の全面的開示（50.7%）」が
依然トップ。次いで、「第三者（機関）による原因の究明の依頼（37.3%）」になった。
前回調査に比べて、「第三者（機関）による原因の究明の依頼」、
「警察・検察への告発（22.7%）」、「監督機関への報告（16.0%）」が増加し、
「被害者への賠償(35.7%)」「再発防止対策の具体的な明示(28.3%)」が低くなった。
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７．不祥事の再発防止策については、「内部告発制度の確立」が急増
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「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備（35.7%）」
「内部告発制度の確立(34.3%)」が3大再発防止策。
前回調査から、「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加し、
「不祥事を防止する体制の整備」は低くなった。
PR総研（共同ピーアール株式会社内）
高木・土生（はぶ）
Tel：03-3571-5159
Fax：03-3574-5183
ホームページ：http://www.kyodo-pr.co.jp/
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１．今後の不祥事について、「増加する」が前回（2003年）より4.3ポイント上昇。
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今後の不祥事の動向について、前回調査（2003年）と比べると「増加する（36.3%）」が
4.3ポイント上昇した。また、「変わらない（52.0%）」が、前回と同様に半数を占めた。
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２．職場での不祥事の存在を、6割以上が意識。前回調査に比べ、より確信する層が増加。
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所属企業の不祥事について、「日常的に起きていると思う（13.3%）」「起っているが、
表に出ないだけだと思う（24.7%）」「可能性はあると思う（24.7%）」を合わせた62.7%が、
職場での不祥事の可能性を意識していることが明らかになった。
前回調査と変わらず6割以上が「自分の職場に不祥事がある」と感じていることが分かった。
さらに、その内訳は「日常的に起きていると思う」「起っているが、表に出ないだけだと思う」
がそれぞれ5ポイント以上増加し、職場での不祥事の存在を、より確信する層が増加した。
年代別では、特に30代と40代が、「日常的に起きている」と確信する人の割合が多くなった。
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３．不祥事企業への評価（存続）」について、“やや寛容な態度に”
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不祥事を起こした企業の存続について、前回調査では「倒産しても当然だ（45.3%）」が最も
多く、次いで「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（35.7%）」という結果であった。
一方、今回の調査では「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（39.7%）」が
「倒産しても当然だ（37.0%）」を逆転し、不祥事を起こした企業について、
若干の“寛容化傾向”が見られた。
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４．「不祥事企業への評価（製品・サービスの利用）」についても、“やや寛容な態度に”
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前回調査では、「今まで購入していたが不祥事後は購入しない（17.0%）」と
「購入しない（19.7%）」を合わせ36.7%であった。
一方、今回の調査では2つの回答合計は29.6%と7.1ポイント低くなった。
また、「しばらく購入しない」が37.3%から49.7%と12.4ポイント増加し様子見の傾向が強くなった。
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５．不祥事の発生要因については、 「不況による業績不振」「法律の不備（罰則が弱い）」が上昇。
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不祥事の発生要因としては、「企業の利益至上主義（70.3%）」が最も高く、次いで
「経営トップの資質、倫理性の欠如（48.3%）」、「旧来からの隠ぺい体質（39.7%）」と
2003年と同じ順序となった。2003年の調査に比べると、「不況による業績不振（26.3%）」が、
前回よりも10ポイント近く上昇し7位から4位に。
また、「法律の不備（罰則が弱い）（20.0%）」も6位から5位にランクアップした。
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６．不祥事後の対応については、「第三者（機関）による原因究明」が4位から2位に
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不祥事を起こした企業が行うべきことについては、「迅速な情報の全面的開示（50.7%）」が
依然トップ。次いで、「第三者（機関）による原因の究明の依頼（37.3%）」になった。
前回調査に比べて、「第三者（機関）による原因の究明の依頼」、
「警察・検察への告発（22.7%）」、「監督機関への報告（16.0%）」が増加し、
「被害者への賠償(35.7%)」「再発防止対策の具体的な明示(28.3%)」が低くなった。
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７．不祥事の再発防止策については、「内部告発制度の確立」が急増
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「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備（35.7%）」
「内部告発制度の確立(34.3%)」が3大再発防止策。
前回調査から、「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加し、
「不祥事を防止する体制の整備」は低くなった。
PR総研（共同ピーアール株式会社内）
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