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カナダ・オンタリオ州、新しい2つの奨励金制度で州内の青年起業家を支援
オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（OCE）は、革新的なアイデアをもとに成長分野で起業する若い起業家を支援するため、2つの奨励金制度を新たに発足すると発表しました。
カナダ・オンタリオ州のオンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（OCE）は、革新的なアイデアをもとに成長分野で起業する若い起業家を支援するため、2つの奨励金制度を新たに発足すると発表しました。OCEの新しい起業奨励金制度「Entrepreneurship Fellowship Program」では、州経済の健全性に貢献する州内の高等教育機関の学生や新卒者（卒業後3年以内）のうち、最大で20名を支援します。
一つ目は、カナダ青年ビジネス基金（CYBF）との連携で発足された起業奨励金制度「CYBF-OCE Entrepreneurship Fellowship」で、2年間で最大10件のプロジェクトに対してそれぞれ9万5,000カナダドル(約884万円)を投資します。1年目はOCEの助成金5万カナダドル(約465万円)とCYBFの指導を受けることができ、2年目はCYBFの融資オプション、1万5,000または4万5,000カナダドル（約140万円または約419万円）を受け取ることができます。同プログラムはさまざまな企業形態に適用され、追加融資も提供されます。申請者はOCEとCYBFの両方の資格基準を満たす必要があります。
二つ目は、OCEの社会起業奨励金制度「OCE Social Entrepreneurship Fellowship」で、起業の研究者、社会科学および人文科学の研究者を対象にネットワーク作り、研究に関する専門知識の普及、交流、共同研究といった活動を促進するために、最大10名に1年間で5万カナダドル（約465万円）を提供します。OCEが2万5,000カナダドル（約233万円）を上限として提供し、残りは社会・人文科学研究委員会 （SSHRC）のプログラムから提供されます。申請者はOCEとSSHRCの資格条件を満たす必要があります。
上記2つのプログラムとその他のOCEの奨励金制度について詳しくはホームページ（http://www.oce-ontario.org/programs/talent-programs/entrepreneurship-fellowships）をご覧ください。
OCEの社長兼最高経営責任者のトム・コール博士は、「新たな奨励金制度の発足により若い起業家の支援を強化することができて光栄です。この支援を通じて、さらに多くの学生や新卒者が金融支援を受けられるようになり、成功を促すことになります」と、述べています。
オンタリオ州研究革新省のレーザ・モリディ大臣は、「OCEの奨励金制度は、州内の青年が経済の将来の担い手となるために必要な支援を確実に受けられる体制を整える戦略の要です。2つの新しい奨励金制度により、州の将来にとって必要な投資を継続することができます」と、述べています。
■ オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（OCE）について
OCEは主要な市場部門で最先端の研究成果の商業化を促進することにより、将来に向けた経済の構築と、オンタリオ州の国際競争力の維持に貢献しています。これにより、OCEは次世代のイノベーターと起業家を育成し、同州の産業界、大学、カレッジ、研究病院、投資家、政府などの主要パートナーとして協力しています。OCEは現在、知的財産の商用化、エネルギー、神経科学の分野に対して奨励金を提供しています。
詳細は、ウェブサイト（http://www.onebusiness.ca ）をご覧ください。
■ オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発省(Ministry of Economic Development, Trade and Employment)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
【本件に関するお問い合わせ先】
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、松本、工藤
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
カナダ・オンタリオ州のオンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（OCE）は、革新的なアイデアをもとに成長分野で起業する若い起業家を支援するため、2つの奨励金制度を新たに発足すると発表しました。OCEの新しい起業奨励金制度「Entrepreneurship Fellowship Program」では、州経済の健全性に貢献する州内の高等教育機関の学生や新卒者（卒業後3年以内）のうち、最大で20名を支援します。
一つ目は、カナダ青年ビジネス基金（CYBF）との連携で発足された起業奨励金制度「CYBF-OCE Entrepreneurship Fellowship」で、2年間で最大10件のプロジェクトに対してそれぞれ9万5,000カナダドル(約884万円)を投資します。1年目はOCEの助成金5万カナダドル(約465万円)とCYBFの指導を受けることができ、2年目はCYBFの融資オプション、1万5,000または4万5,000カナダドル（約140万円または約419万円）を受け取ることができます。同プログラムはさまざまな企業形態に適用され、追加融資も提供されます。申請者はOCEとCYBFの両方の資格基準を満たす必要があります。
二つ目は、OCEの社会起業奨励金制度「OCE Social Entrepreneurship Fellowship」で、起業の研究者、社会科学および人文科学の研究者を対象にネットワーク作り、研究に関する専門知識の普及、交流、共同研究といった活動を促進するために、最大10名に1年間で5万カナダドル（約465万円）を提供します。OCEが2万5,000カナダドル（約233万円）を上限として提供し、残りは社会・人文科学研究委員会 （SSHRC）のプログラムから提供されます。申請者はOCEとSSHRCの資格条件を満たす必要があります。
上記2つのプログラムとその他のOCEの奨励金制度について詳しくはホームページ（http://www.oce-ontario.org/programs/talent-programs/entrepreneurship-fellowships）をご覧ください。
OCEの社長兼最高経営責任者のトム・コール博士は、「新たな奨励金制度の発足により若い起業家の支援を強化することができて光栄です。この支援を通じて、さらに多くの学生や新卒者が金融支援を受けられるようになり、成功を促すことになります」と、述べています。
オンタリオ州研究革新省のレーザ・モリディ大臣は、「OCEの奨励金制度は、州内の青年が経済の将来の担い手となるために必要な支援を確実に受けられる体制を整える戦略の要です。2つの新しい奨励金制度により、州の将来にとって必要な投資を継続することができます」と、述べています。
■ オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（OCE）について
OCEは主要な市場部門で最先端の研究成果の商業化を促進することにより、将来に向けた経済の構築と、オンタリオ州の国際競争力の維持に貢献しています。これにより、OCEは次世代のイノベーターと起業家を育成し、同州の産業界、大学、カレッジ、研究病院、投資家、政府などの主要パートナーとして協力しています。OCEは現在、知的財産の商用化、エネルギー、神経科学の分野に対して奨励金を提供しています。
詳細は、ウェブサイト（http://www.onebusiness.ca ）をご覧ください。
■ オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発省(Ministry of Economic Development, Trade and Employment)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
【本件に関するお問い合わせ先】
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、松本、工藤
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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