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IT情報誌「M&D Report」210号に弊社代表SMSサービスについて取材内容を掲載されました
2013年12月号（210号)のMMRI発行するIT情報誌「M&D Report」に弊社代表のイクバル・アバドゥラSMSサービスについての取材内容は掲載されました。
2013年12月号（210号)のMMRI発行するIT情報誌「M&D Report」に弊社代表のイクバル・アバドゥラSMSサービスについての取材内容は掲載されました。
今回の取材はトレンドのセクションで「SMSサービス事業者の動向 1」の特集の下、
「価格」「特許」「双方向」「品質」をキーワードに各社、差別化を図る - Post-On、MARIMORE、AOSテクノロジーズ、NTTメディアクルスの取り込み
タイトルの記事になります。
以下弊社代表の取材内容を紹介します。
■「OTA認証」で特許を取得するなど、価格以外の付加価値で差別化を図る
――株式会社MARIMORE
株式会社MARIMORE（本社：東京都台東区、イクバル・アバドゥラ代表取締役CEO）は、07年の設立時点では国際SMSサービス「MARITEX」のみを運営していた。
「MARITEX」は個人ユーザーの利用が多く、法人では海外に勤務している現地スタッフと連絡を取りたい時に活用されているという。日本では、コミュニケーションツールとしては「キャリアメール」が主流となっているが、海外ではSMSが中心だ。そこで海外の友人や知人とのコミュニケーションをスムーズに取るための手段として、メールとSMSのブリッジングサービスである「MARITEX」を開発したという。
「MARITEX」をリリースしてから4年以上が経過した11年7月には、SMS配信APIサービスである「EZSMS」の提供も開始した。異なるキャリア間でのSMSが可能になったことで、メールアドレスではない新たなコミュニケーション手段としてSMSに対する企業や開発者などからの関心が高くなりはじめた時期と重なる。実際に「自社で利用したいからAPIを提供してほしい」という企業からの要望が多くなったという。こうしたニーズに応えるべく、「MARITEX」で培ったノウハウを活かして「EZSMS」を自社開発した。
料金体系は「MARITEX」、「EZSMS」ともに従量課金制を採用している。「電話サポートや営業を行わないことで人件費を削減するなどした結果、初期費用や月額コストが不要で低価格なサービスを実現できた」とイクバル代表取締役CEOは胸を張る。
「MARITEX」は日本をはじめとする世界100か国、200か所以上のネットワークに対応している。他社がフィリピンやシンガポールなどSMSのニーズが多い国で集中的に展開している中で、「Anytime, Anywhere, Everyone」というサービスコンセプトのもと、今後も対応エリアを拡充する計画だ。
「EZSMS」を活用すれば、ユーザー側で事前に宛先のキャリアを指定することなく送信できる。MARIMOREで開発したシステムが自動的に振り分けてくれるからだ。これができなければユーザーはエラーメッセージが返ってくる度に送信作業をやり直すことになり、その分だけ時間もコストもかかってしまう。イクバル氏は「SMSサービスのパイオニアとして長年にわたりSMSのAPI送信技術の特許取得まで培ってきた技術力があるからこそ、ユーザーは手軽に利用できる」と自負している。
両サービスにおける利用者数の推移は対照的だ。「MARITEX」は昨年9月時点で3,500人程度のユーザー数を獲得したが、近年、ユーザーのフィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替えが加速している中で、利用者数は減少傾向にあるという。LINEなどの無料アプリにユーザーが流れているそうだ。一方で、「EZSMS」のユーザー数は増加傾向にあり、まだ規模は小さいものの、年々引き合いは強くなっているという。同社としても「EZSMS」に注力した事業展開を進めていくとしている。
「EZSMS」の利用目的としては「本人認証」が多くなっている。SNSや婚活支援アプリ、メッセージアプリを運営している会社などが安全かつ容易に使用できる認証システムとして「EZSMS」を導入する事例が増えてきているという。
イクバル代表取締役CEOは「海外ではSMSサービスのコモディティ化が進んで価格競争に陥りつつある状況だが、それは多くの事業者が望んでいることではない。しかし、今後の技術革新が期待できない以上、価格以外の付加価値部分で差別化を図るしかない」と認識している。そのため、MARIMOREでは12年3月に「OTA（One Time Address）認証」に関する特許を取得。一時的に作成されたメールアドレスを用いて一定時間以内に同社に空メールを送付すると本人確認ができるような仕組みになっているため、ユーザーの電話番号だけではなくメールアドレスも同時に取得することができる。「これからもOTA認証のようなイノベーションをどんどん起こしていきたい」とイクバル氏は意気込んでいる。
こちらのプレスリリースを「MAMO Press」からもご覧いただけます。
http://bit.ly/1iO0W6y
株式会社MARIMOREの公式Twitterアカウントもどうぞ
https://twitter.com/marimoreinc/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社MARIMORE
担当者名：イクバル・アバドゥラ
TEL：03-3833-3226
Email:pr@marimore.co.jp
2013年12月号（210号)のMMRI発行するIT情報誌「M&D Report」に弊社代表のイクバル・アバドゥラSMSサービスについての取材内容は掲載されました。
今回の取材はトレンドのセクションで「SMSサービス事業者の動向 1」の特集の下、
「価格」「特許」「双方向」「品質」をキーワードに各社、差別化を図る - Post-On、MARIMORE、AOSテクノロジーズ、NTTメディアクルスの取り込み
タイトルの記事になります。
以下弊社代表の取材内容を紹介します。
■「OTA認証」で特許を取得するなど、価格以外の付加価値で差別化を図る
――株式会社MARIMORE
株式会社MARIMORE（本社：東京都台東区、イクバル・アバドゥラ代表取締役CEO）は、07年の設立時点では国際SMSサービス「MARITEX」のみを運営していた。
「MARITEX」は個人ユーザーの利用が多く、法人では海外に勤務している現地スタッフと連絡を取りたい時に活用されているという。日本では、コミュニケーションツールとしては「キャリアメール」が主流となっているが、海外ではSMSが中心だ。そこで海外の友人や知人とのコミュニケーションをスムーズに取るための手段として、メールとSMSのブリッジングサービスである「MARITEX」を開発したという。
「MARITEX」をリリースしてから4年以上が経過した11年7月には、SMS配信APIサービスである「EZSMS」の提供も開始した。異なるキャリア間でのSMSが可能になったことで、メールアドレスではない新たなコミュニケーション手段としてSMSに対する企業や開発者などからの関心が高くなりはじめた時期と重なる。実際に「自社で利用したいからAPIを提供してほしい」という企業からの要望が多くなったという。こうしたニーズに応えるべく、「MARITEX」で培ったノウハウを活かして「EZSMS」を自社開発した。
料金体系は「MARITEX」、「EZSMS」ともに従量課金制を採用している。「電話サポートや営業を行わないことで人件費を削減するなどした結果、初期費用や月額コストが不要で低価格なサービスを実現できた」とイクバル代表取締役CEOは胸を張る。
「MARITEX」は日本をはじめとする世界100か国、200か所以上のネットワークに対応している。他社がフィリピンやシンガポールなどSMSのニーズが多い国で集中的に展開している中で、「Anytime, Anywhere, Everyone」というサービスコンセプトのもと、今後も対応エリアを拡充する計画だ。
「EZSMS」を活用すれば、ユーザー側で事前に宛先のキャリアを指定することなく送信できる。MARIMOREで開発したシステムが自動的に振り分けてくれるからだ。これができなければユーザーはエラーメッセージが返ってくる度に送信作業をやり直すことになり、その分だけ時間もコストもかかってしまう。イクバル氏は「SMSサービスのパイオニアとして長年にわたりSMSのAPI送信技術の特許取得まで培ってきた技術力があるからこそ、ユーザーは手軽に利用できる」と自負している。
両サービスにおける利用者数の推移は対照的だ。「MARITEX」は昨年9月時点で3,500人程度のユーザー数を獲得したが、近年、ユーザーのフィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替えが加速している中で、利用者数は減少傾向にあるという。LINEなどの無料アプリにユーザーが流れているそうだ。一方で、「EZSMS」のユーザー数は増加傾向にあり、まだ規模は小さいものの、年々引き合いは強くなっているという。同社としても「EZSMS」に注力した事業展開を進めていくとしている。
「EZSMS」の利用目的としては「本人認証」が多くなっている。SNSや婚活支援アプリ、メッセージアプリを運営している会社などが安全かつ容易に使用できる認証システムとして「EZSMS」を導入する事例が増えてきているという。
イクバル代表取締役CEOは「海外ではSMSサービスのコモディティ化が進んで価格競争に陥りつつある状況だが、それは多くの事業者が望んでいることではない。しかし、今後の技術革新が期待できない以上、価格以外の付加価値部分で差別化を図るしかない」と認識している。そのため、MARIMOREでは12年3月に「OTA（One Time Address）認証」に関する特許を取得。一時的に作成されたメールアドレスを用いて一定時間以内に同社に空メールを送付すると本人確認ができるような仕組みになっているため、ユーザーの電話番号だけではなくメールアドレスも同時に取得することができる。「これからもOTA認証のようなイノベーションをどんどん起こしていきたい」とイクバル氏は意気込んでいる。
こちらのプレスリリースを「MAMO Press」からもご覧いただけます。
http://bit.ly/1iO0W6y
株式会社MARIMOREの公式Twitterアカウントもどうぞ
https://twitter.com/marimoreinc/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社MARIMORE
担当者名：イクバル・アバドゥラ
TEL：03-3833-3226
Email:pr@marimore.co.jp
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